曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍暴政を許すな!主権者が日本を取り戻す!

2017年05月15日 10時28分37秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/13

安倍暴政を許すな!主権者が日本を取り戻す!

            第1740号


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安倍暴政が猛威を奮っている。

安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予
算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の
新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」こと
が明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

しかし、まだ辞めていない。

この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の
証人喚問に応じるべきである。

ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。

「逃げるは恥だが役に立つ」

の言葉をどこかで覚えたのだろう。

しかし、一国の首相の

「逃げ得」

を許してよいわけがない。

安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。

果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。

安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道
はない。



この安倍政権の暴政が日本の破壊している。

憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。

「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。

TPPはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。

日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る
日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。

国家主権喪失を意味するISD条項を積極推進したのは日本政府である。

「究極の売国政策」であるTPP推進の暴政を展開した。

米国でTPP離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、T
PP承認を強行した。

その際、TPP最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。

米国がTPPから離脱したから、TPP最終合意文書を改定しなければTPP
は発効しない。

TPPは事実上死んだ。

しかし、そのTPP最終合意文書を改定して、米国抜きのTPPを発効させる
ことを日本政府が主張し始めた。

国会審議に真実も誠実さも消滅しているのだ。



そして、この国会で安倍政権が強行制定しようとしているのが共謀罪である。

共謀罪は行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否
定するものであり、日本の国内法の基本原則を破壊するものである。

安倍政権が狙っているのは、

市民の常時監視

市民に対する強制捜査権の濫用

市民の政治活動の委縮

であり、さらに踏み込んで

人物破壊工作の拡大=政治的敵対者の弾圧

であると思われる。

このような暴政を日本の主権者は許してはならない。

「オールジャパン平和と共生」

は共謀罪強行制定に突き進む安倍暴政

日本を破壊し、日本を売り渡す安倍暴政

を糾弾し、

主権者が日本を取り戻す!

ための緊急学習会を5月17日(水)午後6時から、

衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

安倍暴政を終焉させなければならないと考えるすべての主権者の参集を広く求
めたい。



本来、安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

安倍首相が「自分や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と明言し、そ
の後の事実究明で安倍首相夫人が関係したことが明らかになったのだから、辞
めるのが当然だ。

ところが、安倍首相夫妻は

「逃げの一手」

である。

これこそ「逃げ恥」である。

「逃げ恥総理」

が日本の行政権の長とは、あまりにも情けない。



安倍首相が自ら辞めないなら、主権者が安倍首相を辞めさせなければならな
い。

日本国憲法には次の条文がある。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利であ
る。

主権者は私たち国民である。

国民が決める。

私たちの未来は私たちが決める。

これが民主主義だ。



政治を変えるには、選挙で私たちの意思を代表する議員が国会の多数勢力にな
るようにしなければならない。

国政選挙で勝つこと。

これが政治を変えるために必須の条件になる。

この原点を踏まえて、効果的に活動を展開しなければならない。

その際、最大の留意が必要なことは、

衆議院選挙が小選挙区を軸に実施されていることだ。

小選挙区制に安倍政権与党は一人の候補者を立てる。

この候補者群に対して、選挙結果として衆議院過半数議席を確保するには、主
権者の意思を代表する候補者を、それぞれの選挙区にただ一人、擁立すること
が何よりも重要になる。



その主権者候補の擁立に際して、一番重要なことは

政策

である。

明確な政策公約を掲げる候補者を1人に絞り込み、その主権者統一候補を主権
者が全面的に支援する。

この方式を確立できれば、政治の刷新を実現することはできるはずだ。

2014年12月の総選挙で、安倍自民に投票した主権者は17.6%。

公明党を合わせても24.7%だ。

主権者勢力が主権者全体の25%の投票を集約することができれば、少なくと
も互角の勝負になる。

25%を上回れば勝利できる。



安倍政治を許さない!

その具体的主張は

戦争法廃止

原発廃止

格差是正

である。

さらに

TPP阻止

辺野古米軍基地阻止

である。



衆院選に向けて、主権者の意思に沿う政策公約を明示する候補者だけを支援す
る。

そして、その候補者を、一選挙区にただ一人支援する。

格差是正の方策は多様だが、財政の所得再分配機能を歪めているのが消費税で
ある。

財政の所得再分配機能を重視する税制の基本的考え方は

「能力に応じた負担」

である。

これが、累進税率を軸にする総合所得課税だ。

これに対して、消費税は所得再分配機能を破壊するものである。

高所得者に優しく、低所得者に過酷な税制である。



財政の所得再分配機能を活用して、すべての国民に保証する最低水準を引き上
げる。

教育無償化ももちろん重要である。

そして、税制では消費税の廃止に向けた制度変更を目指す。

その第一歩として、

「消費税率をまずは5%に戻す」

ことから始める。



衆院選に向けて

戦争法廃止

原発廃止

消費税率5%への引下げ

の公約を明示する候補者だけを支援対象にする。

そのうえで、一選挙区に候補者をただ一人に絞り込む。

このプロセスを立候補予定者への公開質問状と、その回答の一覧表示で確認し
てゆく。

その上で、オールジャパンで支援する主権者勢力議席の過半数確保で新しい政
権樹立を目指す。

この活動を始動させるべきときが来た。

 
 

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