曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

NHK日曜討論は5党でなく7党で実施すべし

2016年11月06日 10時49分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/05

NHK日曜討論は5党でなく7党で実施すべし

          第1584号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2016110515300035878
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山本有二農水相は10月18日夜に開かれた衆議院議院運営委員会委員長の自
民党衆院議員佐藤勉氏のパーティーで、

「野党が必ず強行採決するだろうと総理に質問するが、強行採決するかどうか
はこの佐藤勉さんが決める。

だから私は、はせ参じた。」

と述べたが、11月4日の衆議院TPP特別委員会でのTPP批准案の強行採
決を佐藤勉議院運営委員長は知らなかったと言っている。

安倍首相は10月17日の国会答弁で、

「我が党においては(1955年の)結党以来、強行採決をしようと考えたこ
とはない」

と述べたが、11月4日の衆院TPP特別委で委員長の塩谷立氏は職権でTP
P批准案の強行採決を行った。

11月4日の衆院TPP特別委は塩谷立委員長が2日に職権で開催を決定した
ものだが、議院運営委員会理事会で本会議開会をめぐる協議が続いている最中
に、国会の規則を破って一方的に開会されたもの。

議院運営委員会では、佐藤勉委員長が、

「TPP特別委員会を開く状況に至っていない。与党に努力を求めたい」

と言明していた。

この議運委理事会が休憩になっている段階で、自民、公明と維新の3党が衆院
TPP特別委で、TPP批准案を強行採決した。

TPP委の塩谷立委員長(自民党)や森山裕理事(同)は、佐藤氏に開会を連
絡していなかったとのことである。

この事態を受けて、民進、共産、自由、社民の野党4党は、大島理森議長、川
端達夫副議長、佐藤議運委員長に対して、

「TPP特別委が不正常な状況のなかで締めくくり総括質疑と採決が行われた
ものであり、決して受け付けないで欲しい」

と同特別委員会での強行採決を認めないよう申し入れた。



11月4日の塩谷委員長の職権による委員会開会の方針に対して、民進、共
産、自由、社民の野党4党は同日午前、国会内での国対委員長会談を開き、暴
言を繰り返した山本有二農水相に対する辞任要求に対し、与党・政府が何ら回
答していないことに抗議。

この状況下で特別委を開くことはできないと確認し、野党が結束して対応する
ことを確認していた。

野党4党の国会対策委員長は大島衆院議長らへの申し入れ後に記者会見を開い
た。

共産党の穀田恵二氏は、

「ことの発端は農水相の2度にわたる国会と国政を無視した暴言だ。野党4党
の辞任要求になんらかの回答が必要だ」

と述べた。

この余波を受けて、11月4日に開会予定だった本会議は流会となり、「パリ
協定」批准も先送りされた。

毎日新聞報道によれば、

「大島理森衆院議長や竹下亘党国対委員長、佐藤氏らの当初の見通しでは、本
会議でのパリ協定承認を優先し、その後の予定のTPP委での採決は7日に遅
らせることも織り込んでいた」

とのことであるが、与党内部の連絡、調整の欠落により、国会運営が大混乱に
陥っている。

この点について、民進党の泉健太議運委理事が

「佐藤氏がTPPの採決を知らなかったのに驚いた。

(大戦前の)関東軍と当時の日本政府のような、現場の暴走を抑えられないむ
ちゃくちゃな国会運営だ」

と述べたことも報じられている。



民進党の蓮舫代表は、山本農水相に対する不信任案の提出も「視野に入ってい
る」と述べているが、週明けの国会闘争を有効なものにする必要がある。

衆院を通過してしまうと、日本国憲法第60条および第61条の規定により、
参院がに議案が送られて30日経過すると採決なしで自然成立してしまう。

臨時国会会期の延長幅にもよるが、TPP批准案の自然成立を阻止するには、
批准案の衆院通過を1日でも先送りすることが重要である。

野党の対応が「日程闘争」に偏っているとの批判があるが、与党が「数の暴
力」を前面に押し立てている以上、野党にとって日程闘争が最大の防御策にな
る。

当然のことながら、徹底審議、必要十分な審議が基本であるが、与党の姿勢が
実態がなくても時間さえ経過したら「強行採決」である以上、日程闘争を徹底
的に活用することは正しい戦術である。

日本国民に重大な影響を及ぼすTPP批准案が、必要十分な審議も行われぬま
ま、「強行採決」されたことは、日本の議会制民主主義の死を意味する。

この過程で改めて浮き彫りになったことは、日本のマスメディアが、メディア
の役割を一切果たさず、単なる政治権力の御用広報機関に成り下がっていると
いう事実だ。

とりわけ、NHKの腐敗ぶりは深刻だ。

日本偏向協会から日本腐敗協会にさらに名称を変えるべきである。



最重要法案の委員会採決については、NHKが公共放送として、テレビ中継を
行うべきである。

本来は、NHKが独自に判断するべきである。

ところが、NHKが腐り切ってしまっているから、NHKに委ねたのでは、適
正な放送は実現しない。

したがって、国会中継については、客観的なルールを定めるべきだ。

重要法案の委員会審議、とりわけ、締めくくり質疑と採決については、必ずテ
レビ中継することを義務付けるべきである。

昨日のTPP特別委での強行採決も、メディアがまったく報じていないから、
一般国民はほとんどその事実に気付かなかった。

これは、安倍官邸がメディア各社を統制した結果であると推察される。

インターネット情報においても、TPP特別委の強行採決の見通しが大きく取
り上げられていなかった。



TPP特別委締めくくり質疑がテレビ中継されていたなら、その異常さを多く
の国民が知ることになった。

委員会は衆議院TV等で中継されていたが、委員長席に塩谷委員長、閣僚席に
安倍首相などが座っているだけで、何も行われていない。

ところが、突如、塩谷委員長が「これにて民進党の質疑時間は終了しました」
と原稿を読み上げる。

民進、共産両党が抗議の退席をしたにもかかわらず、塩谷委員長の職権で締め
括り質疑が行われ、その後に「強行採決」が行われたのである。

主権者がこの模様を見れば、いかに安倍政権が歪んだ政治運営を行っているの
かが鮮明に伝わる。

だからこそ、NHKは委員会の締めくくり質疑および採決場面を中継しなかっ
たのである。



昨日既述したように、11月2日夜のNHK「ニュースウォッチ9」におけ
る、

「TPP商機つかめ!!動き出す現場 密着ルポ」

にNHKの腐敗体質がいかんなく発揮されていた。

豚肉生産事業者、米輸出商社、自動車関連企業の事例が紹介されたが、そのす
べてが、TPP推進論であった。

「良質な豚肉を生産すれば輸入品に対抗できる」、

「海外では日本産のコメの人気が高い」

「自動車部品の輸出を拡大でき、国内の雇用を増やせる」

などの見解が示されたが、TPP発効後に、日本の養豚業、米農業、自動車部
品産業がどうなるか、安易な判断は許されない。

大多数の養豚業者は価格競争激化の影響で廃業に追い込まれる。

米農業の大半は崩壊する。

日本で成り立つのは、巨大資本による一部の大規模農業と、一握りのブランド
米生産農業のみになるだろう。

自動車部品の関税はいまでも低く、TPPの影響は小さい。

日本の製造業が求めているのは外国人労働力の日本での活用だ。

TPPと安倍政権の労働規制改革で、これが推進されているが、これは同時に
日本人労働者の賃金を引き下げる重大な圧力になる。

このような冷静な分析もなしに、TPP礼賛論だけを振り撒くなら、NHKの
存在は有害無益である。

まして、放送受信契約を課すことなどまったく正当化されない。



さらに、NHKの日曜討論は、

自民、公明、維新



民進、共産、自由、社民

の7者構成で行うべきだ。

NHKは恣意的に、

自由と社民を排除して、

自民、公明、維新



民進、共産

で討論会を構成させている。

明らかにおかしいではないか。

民進は半分与党だから、この構成だと

3.5 対 1.5

なのだ。

上記7党による討論になれば

3 対 4

になる。

NHKの日曜討論出席者について、野党4党はNHKに申し入れるとともに、
これを国会の場で論じるべきである。


※コメント:NHKははっきりと、公共放送として国民から徴収料を取ら
ないで、
政治権力の放送局にすべきであろう。そうなれば民主主義の崩壊にもなる
のだが。現状はそれに近い対応であるから。
 


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