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自公政権が成立せしめた法律の殆どは国民のためのものではなく、政治権力を強める法律だけである点に注目しておかなければならない 

2017年06月19日 10時45分34秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

自公政権が成立せしめた法律の殆どは国民のためのものではなく、政治権力を強める法律だけである点に注目しておかなければならない 

 国民主権国家の日本で、国民から選ばれて国家を統治に於ける権力の行使であるが、例えばイギリスなどは主権は議会であることから、権力行使も議会が全てである。
議会が専制を行うと思えが幾らでも行える「女を男にする以外はなんでも出来る」のである。「私生児を嫡子とすることも」、「幼児を成年と裁定することも」できる。というが、事実上においては適宜に「自制」して決して議会横暴非難を受けることはないという。
これは全くイギリス人の常識円満な国民性と長年の政治修練の賜物といえるという。
従って理論上イギリスの議会は万能であるけれども、それにかかえあらず、一つの意味において最高の存在ではないと言う。議会といえども従わなければならない意志ががあるからである。それはすなち総選挙に際して有権者によって表明される意志である。その意味いおいて最高の存在は議会ではなくて有権者であり、有権者をもって政治的主権者と言うことを意味している。このようにイギリスにおいて、主権は議会で万能であるけれど常に「自制」をして有権者の意志に反しないように政治権力を行使しているのである。

 しかるに、日本は国民主権国家である、国民に選ばれた政治権力は常に国民の意志に反しないように常に「自制」して権力の行使を行うのが原則である。議会は常に国民の為の法律を制定する立法府である。がしかし安倍政治は最近の法律の制定はすべからず、国民の意志に反する、国家権力を強めて国民を制限すべくの法律をの数々を制定している。特定秘密保護法・刑事訴訟法改悪・共謀法、また政治権力が守る憲法を破壊しての戦争法すべてが国民の意志に反する法律のみである。
 国民は自ら国家に制限される事を意志を示しているなば、良いであろうが決いして国民は自らが国家に制限されて縛られる意志を示しているとは思われない、日本はイギリスの議会のように主権もなく万能ではない、国民主権国家である当然に国民の意志に反しない政権力の行使を自らが「自制」しながら行うべきなのである。
このような権力行使の政治を、何時までも有権者である国民が選ぶとするならば、民主主義の政治の何たるかも何もわきまえていない国民といえるでのある。国民はしっかりと心しておくべきであろう。

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