曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

日本はネオコンの拠点になるのか 3

2017年10月04日 15時48分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

日本はネオコンの拠点になるのか 3

2017-10-04 00:08:33NEW !
テーマ:傀儡侵略ビジネス
 
 
日本のファシズム化は1982年から米国で始められたプロジェクトの結果で、これまで傍観していた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710020000/
 
民主党を破壊する引き金を引いた野田佳彦を幹事長にしたのにつづき、日本と中国との関係を壊す突破口を開いた前原誠司を代表に選んだ時点で民進党の命運は尽きていた。
 
民進党のリベラル派で新党を結成するというが、真の意味でリベラルな人間がいるのだろうか。
 
もしいるなら、こうした無様なことにはなっていなかっただろう。
 
本ブログでは何度も指摘してきたが、日本のファシズム化はアメリカが震源である。
 
1982年にロナルド・レーガン大統領が出したNSDD55によって、核戦争時に地下政府を作る計画(COGプロジェクト)がスタート、88年の大統領令で対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。
 
この変更によって2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃でCOGが始動したと見られている。
 
愛国者法がすぐに提出されたのは20年近い準備期間があったからだ。
 
同時に地下政府が作られた可能性もある。
 
日本でも盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪の創設、そして緊急事態条項が導入されようとしている。
 
国民を監視、弾圧、戦争へ協力させる体制が整備されつつあると言えるが、その震源地はアメリカにほかならない。
 
アメリカが露骨な侵略戦争を始めたのは1990年代の前半から。
 
1991年12月にソ連というライバルが消滅し、アメリカは唯一の超大国になったと認識したネオコンなど好戦派が本性を現したのである。
 
その世界制覇プランが1992年2月に国防総省のDPG草案という形で書かれた。
 
このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。
 
 
このドクトリンに基づき、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
 
その過程で好戦派の計画が頓挫しそうになったことがある。
 
2009年9月に内閣総理大臣となった民主党の鳩山由紀夫は東アジアの平和を訴える人物で、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて動いたいる勢力とは相容れない関係。
 
鳩山は小沢一郎に近かったが、その小沢に対する攻撃は2006年に始まっている。
 
週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載され、09年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。
 
また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。
 
結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。
 
鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りた。
 
その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始める。
 
その協定を無視した取り締まりの責任者が前原だった。
 
この鳩山/小沢潰しは検察とマスコミによるクーデターだとも言えるだろうが、似たようなことが1970年代にも引き起こされている。
 
1976年2月にアメリカ上院の多国籍企業小委員会でロッキード社による国際的な買収工作が明らかになり、この年の7月に田中角栄が受託収賄などの疑いで逮捕されたのだ。
 
ロッキード事件の発端はジョン・マックロイの調査だとも言われている。
 
 
ガルフ石油が全世界で行っていた賄賂工作を調査していたのだが、その切っ掛けはアンゴラでの革命だと見られている。
 
革命で西側の巨大資本は利権を失ったが、その時にガルフ石油だけが革命政権と取り引きを継続、それをアメリカの支配層は怒ったと見られている。
 
その延長線上にロッキード事件もあるというわけだ。
 
このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。
 
大戦後に収監されていた元ドイツ国立銀行総裁、ヒャルマール・シャハトを助け出したのもマックロイ。
 
 
シャハトの義理の息子で元ナチス高官のオットー・スコルツェニーも収監されていたが、シャハトのアドバイスに従ってアメリカと協力関係に入った。
 
 
スコルツェニーは拘留される前にナチスの仲間をアルゼンチンに逃がす組織、ディ・シュピンネ(蜘蛛)を設立、自由の身になった後の1948年には同じ目的でODESSAを創設している。
 
日本での買収は全日空の旅客機導入に絡んでのことだとされているが、実際は次期対潜哨戒機の選定が目的だと見られてる。
 
そうなると、本筋の政治家は田中以外の人物だということになるが、この人物は児玉誉士夫が1984年1月に急死したことで助かったようだ。
 
1970年代、アメリカではベトナム戦争に反対する声が高まり、72年の大統領選挙では民主党の候補者に戦争反対を主張するジョージ・マクガバンが選ばれている。
 
 
これは支配層の内部に衝撃を与えた。
 
すぐ、民主党の内部に反マクガバン派が結成されるが、その中心になったのはヘンリー・ジャクソン上院議員。
 
 
同議員のオフィスには、ポール・ウォルフォウィッツなど後にネオコンと呼ばれる人々が送り込まれ、訓練を受けていた。
 
民主党内部の反乱だけでなく、メディアからも攻撃されたマクガバンは惨敗、
 
大統領選挙で勝ったリチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚、
 
副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領の時(1974年〜77年)にデタント派は粛清されて、
 
ネオコンが表舞台に出てきた。
 
 
 
支配システムを維持するために中国やロシアを屈服させようとしているネオコンに服従する日本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201710030000/
 
明治以降、日本の「エリート」はイギリスやアメリカの支配層に従属することで国内における地位を維持し、富を蓄積してきた。
 
一種のオリガルヒだ。
 
現在、アメリカで最も力を持っている勢力は1970年代の半ばに台頭したネオコンで、金融資本や戦争ビジネス、国外ではイスラエルと深く結びついている。
 
イギリス、アメリカ、イスラエルには有名な情報機関があり、その内部には破壊工作(テロ)部門が存在している。
 
中でもイギリスのMI6(SIS)、CIA、モサドが有名。
 
イギリスやアメリカの場合、こうした情報機関を創設し、動かしてきたのは金融資本だ。
 
例えば、
 
CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバン
 
OSS幹部で大戦後はCIAのドンになったアレン・ダレス
 
ダレスの側近で破壊工作部門を指揮したフランク・ウィズナーなど
 
幹部にはウォール街の弁護士が少なくない。
 
後にMI6へ吸収されるイギリスの破壊工作機関SOEの中心的な存在だったチャールズ・ハンブロは銀行家の一族。
 
CIA長官になったジョージ・H・W・ブッシュ(エール大学在学中にCIAからリクルートされた可能性が高い)の父親や祖父はウォール街の大物、ダレスの側近でCIA長官になったリチャード・ヘルムズの祖父、ゲーツ・マクガラーは国際決済銀行の頭取を務めていた。
 
1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、JPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将らが議会で証言している。
 
その当時の日本はJPモルガンの強い影響下にあり、その巨大金融機関と最も近い関係にあったと言われている人物が井上準之助だ。
 
米英の金融機関を中心とする支配システムは戦後も続くが、1970年頃には立ち行かなくなる。
 
そして1971年8月、リチャード・ニクソン大統領は金とドルとの交換を停止すると発表した。
 
この後、アメリカはドルを基軸通貨として維持するためにサウジアラビアなど産油国に話をつけ、石油取引の決済をドルに限らせた。
 
産油国に蓄積したドルを回収するためにアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、アメリカは産油国の支配層に対し、国の防衛し、支配者の地位や収入を保証した。
 
これがペトロダラーの仕組み。
 
さらに、金融に関する規制を大幅に緩和させて投機市場を育成、ドルを吸収させるシステムも整備した。
 
これにより、現実世界のハイパーインフレを投機市場のバブルへ転換させることに成功、そのバブルを支配層の富に見せかけている。
 
詐欺にような仕組みでアメリカの支配システムは維持されているのだが、ドルが基軸通貨でなくなるとその幻影が消えてしまう。
 
金銀財宝だと思っていたものが単なる枯れ葉に過ぎないということが知られたなら、アメリカの支配システムは崩壊する。
 
ドルからの決別しようとしたイラクのサダム・フセイン体制やリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、フセインやカダフィが殺されたのを偶然だと考えてはならない。
 
そして今、イラクやリビアより厄介な国がドル離れを進めている。
 
その国とは中国やロシアで、両国に追随する動きも見られる。
 
朝鮮半島の軍事的な緊張はアメリカの中国を締め上げるために好都合。
 
アメリカはイスラエルやサウジアラビアを中心とする国々と手を組み、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ってシリアを侵略、体制を転覆させようとしたが、これはロシアに阻止された。
 
そこでクルドを前面に出してきたのが現在の状況だ。
 
ネオコンは自分たちの支配システムを維持するため、ロシアや中国を屈服させようと必死になっている。
 
昨年の大統領選挙でドナルド・トランプはそうした政策に反対していたが、大統領就任から間もない段階でネオコンに屈してしまった。
 
そのネオコンに従属しているのが日本。
 
つまり、日本は、中国やロシアとの戦争に協力させられている。
 
シリアではアメリカがロシア軍を直接、攻撃し始めた。
 
安倍晋三政権の衆議院解散はこうしたことが背景にある。
 
 
『政治』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 希望の党合流民進党候補の当... | トップ | 同じ穴ムジナ自公・希望競合... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

政治経済、社会・哲学、ビジネス、」カテゴリの最新記事