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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

主権者新党&政策連合で「平和と共生政権」樹立

2017年07月21日 09時12分16秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                                 

                                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/07/19

   主権者新党&政策連合で「平和と共生政権」樹立

                     第1798号

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民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。

進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。

2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。

破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。

渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也

野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎

の10名である。

この10名が軸になって民主党政権を破壊した。

その延長上に、現在の民進党の凋落がある。

完全な連続線上の凋落である。

問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。

2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。

対米隷属からの脱却

官僚支配の打破

大資本による政治支配の根絶

である。

具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面
禁止

の方針を明示したのである。



ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総
辞職に追い込まれた。

この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。

菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。

鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打
破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。

これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方
針を転覆させてしまったのだ。

新たな異本政策方針が

対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配

に回帰したことは言うまでもない。

権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選
マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を提示し
た。

民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。

民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。

民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、

「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」

ことを明示した。

これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。
2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8



この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。

そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定
したのが野田佳彦氏である。

主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、
2012年12月の総選挙で大敗する。

その結果として誕生したのが第2次安倍政権である。

その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。

民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示してい
る。

残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。

東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数5がこれを明白に物語ってい
る。

日本はいま歴史的な岐路に立たされている。

原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。

ところが、民進党の基本方針が定まらない。

原発を廃止するのか、推進するのか。

日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。

格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。

この基本の基本がはっきりしないのだ。

この状態で主権者に支持を求めても無理がある。

実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというもの
であろう。

民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。

その起点になるのが7月25日の民進党両院議員懇談会である。



民進党は水と油の混合物である。

清冽な地下水とヘドロのように汚れた油の混合物だ。

民進党の人気が凋落しているのは、汚れた油が中枢を占有しているからだ。

原発を推進し、

集団的自衛権を容認し

格差拡大を是認する

「隠れ自公」勢力が民進党の枢軸を支配してしまっている。

だから、民進党の支持が凋落しているのだ。

共産党と選挙協力しているから支持が落ちているということではない。

原発を推進し、戦争を推進し、格差拡大を推進するなら、自公の側に行って行
動すればいいだけである。

他方で、民進党のなかに、きらりと光る人材がいる。

安倍政治を許さない主権者が、全面的に支援できる議員も存在する。

だから民進党は清冽な地下水と汚れた油の混合物なのだ。



主権者にとって重要なことは、どのような政治が行われるのかである。

政策が大事なのであって、政党の名称などは重要な問題でない。

原発を廃止し、

日本の戦争をしない国にとどめ置く、

そして、格差拡大に歯止めをかけて、すべての主権者が人間らしく生きて行く
ことを保障する政治。

主権者にとって大事なのは、このような政治、政策なのだ。

共産党と基本方針を共有できるなら、共闘するのが合理的である。

小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下では、

「政策を基軸に連帯すること」

が何よりも大事になる。

あの党は嫌いだとか、あの党は気に食わないなどと言っている余裕はないの
だ。



民進党のなかに、

原発を推進し、戦争を推進し、格差拡大を推進する勢力が存在するなら、この
勢力と共闘することに無理がある。

この勢力は、やはり、自公維と一緒にやってもらうしかない。

これが合理的な判断というものだ。

民進党が政策を基軸に分離・分割すれば、日本の政治が一気にわかりやすくな
る。

民進党の清冽地下水グループと自由、社民が合流して新しい党を創設する。

この新党と共産党が盤石の選挙協力体制を敷く。

一選挙区一候補者の体制を構築するのだ。

原発を廃止し、

戦争法を廃止し、

格差を是正する。

反戦・反核・反格差

の基本方針で「政策連合」を形成するのだ。



反格差の具体的政策は

消費税の減税だ。

消費税率をまずは5%に引き下げる。

財源は所得税と法人税の増税で賄う。

消費税こそ、格差拡大推進の象徴的政策なのである。

共産党が党名変更を容認するなら、共産党を含む統一野党を創設することも検
討に値する。

その検討に時間を要するのであれば、

民進党の清冽地下水グループと自由、社民が合流して新党を創設する。

そして、この新党と共産党が「政策連合」を構築して、一選挙区一候補者の体
制を構築する。

次の衆院総選挙に向けて、この体制を早急に確立するべきである。

オールジャパン平和と共生は、「政策連合」創設に向けて行動を具体化する。

11月28日(火)午後5時より、憲政記念館講堂で、

「政策連合創設総決起集会」

を開催する予定である。

次の衆院総選挙で主権者が日本を取り戻すために、具体的な行動を始動しなけ
ればならない。




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