国民を幸福にしないハゲタカファースト安倍暴政

                    

 

    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/06/06

 国民を幸福にしないハゲタカファースト安倍暴政

　　　　　　　　　　　　第1760号

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ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の東京地裁判決

ならびに

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第３回総会

が６月７日（水）に予定されている。

６月７日（水）午前９時１５分から東京地裁正門前で門前集会が開催される。

判決公判は午前１０時からである。

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会第３回総会および裁判報告会

は午前１０時４５分から

千代田区霞が関3-3-3　

全日通霞ヶ関ビル８階「大会議室Ｂ」

で開催される。

米国のトランプ大統領のＴＰＰ離脱大統領令署名によってＴＰＰ発効はなく
なっているが、安倍政権は国会答弁に反して、ＴＰＰ最終合意文書を改定し
て、米国抜きでのＴＰＰ発効を目指す方針を表明している。

森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が拡大するなか、安倍政権の政治私
物化、政治腐敗に対する主権者国民の批判が急速に拡大している。

安倍暴政は安倍政権によるマスメディア情報支配によって支えられてきたが、
その御用マスメディアでさえ、安倍暴政の惨状を覆い隠すことが難しい情勢が
生じている。

安倍政権の罪は大きく分けて二つある。



ひとつは政治腐敗、政治私物化の罪である。

政治の私物化、政治腐敗は根源的な民主主義政治の敵である。

もうひとつの罪は、安倍政治の本質である。

政治を評価する第一の視点は

「誰のための政治であるか」

だ。

安倍暴政の基本は、

「「ハゲタカ」大資本のための政治」

である。

「国民ファースト」

であるべき政治が、

「ハゲタカファースト」

になっている。

「ハゲタカファースト」

であるがゆえに、

ＴＰＰを推進し、

日本の農業、医療、労働関連規制を破壊しようとしている。

「規制緩和」の名の下に推進される政策は、

加計学園事案によっても明らかなように、新しい「利権構造の創設」なのであ
る。

この問題については拙著

『「国富」喪失』（詩想社）

https://goo.gl/s3NidA

に詳しいので、ぜひご高読を賜りたい。



まずは、「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」公式サイト

http://tpphantai.com/info/20170526-rendition-of-judgment/

より、６月７日の公判期日および総会開催概要を転載させていただくので、１
人でも多くの主権者の参集を求めたい。

1．判決公判日時：6月7日（水）10:00～

2．場　所：東京地方裁判所103法廷

http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/

3．当日スケジュール：

9:15　東京地方裁判所門前集会（東京地方裁判所正門付近）
9:30　抽選券・傍聴券配付開始（東京地方裁判所入口付近（正門側））
※抽選に漏れた方は、全日通霞ヶ関ビルにご移動ください。
10:00　判決

4．記者会見
 （1）日　時：11:00
 （2）場　所：弁護士会館記者クラブ
 （3）対　応：弁護団及び原告（判決を踏まえて）

5．TPP交渉差止・違憲訴訟の会　裁判報告会及び第3回総会
 （1）日　時：6月7日（水）10:45～13:00
 （2）場　所：千代田区霞が関3-3-3全日通霞ヶ関ビル8階「大会議室B」
 （3）運　営：
　　　10:45～11:45　記念講演
　　　11:50～12:10　裁判報告会
　　　12:10～13:00　第3回総会



「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」サイトより、６月７日公判期日および総会
案内の記述を転載させていただく。


当会は、東京地方裁判所に1,582名の原告が提訴を行い、昨年11月14日の第6回
口頭弁論に引き続き行われた、本年1月16日の第7回口頭弁論期日において、原
告側の証人尋問請求を退け、一方的に審理の打ち切り結審を行いました。

以降、訴訟の会・弁護団としては、公正な裁判を期待することはできないとし
て、やむなく忌避の申し立てを行ったものの、東京地裁はそれを棄却、申し立
てに関わる即時抗告に対しても却下し、東京地裁民事17部は本訴訟に対する判
決期日を6月7日に指定してきました。本訴訟に対しては、来る判決において
は、TPP協定が発効されないいま、厳しい判決が予想され、大きな節目を迎え
ることとなります。

本年4月に配布した「TPP新聞vol.07」においても記載させて頂きましたが、仮
に却下または棄却判決となった場合、弁護団として控訴することを予定してい
ます。また、TPP協定に関する国内法や政省令の改正にともない、営業の自由
（憲法22条第1項）や幸福追求の権利（憲法13条）が侵害されていることを確
認するなど、違憲性を問うための行政事件訴訟も予定しています。

このことから、判決当日、9時15分から裁判所正門入口前で門前集会を行いま
すので、多くの原告、会員、一般の方にお集まりいただきたくご案内申し上げ
ます。なお、判決後、裁判報告会と併せて第3回総会を下記のとおり開催しま
すので、会員の皆様のご参加をお願い申し上げます。なお、総会では、経過報
告、2016年度決算報告、2017年度活動計画案、2017年度予算案などを確認頂き
ます。



本年１月１６日に開かれたＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論において
は、私も原告の一人として意見陳述をさせていただいた。

ところが、裁判長はこの公判期日で一方的に審理を打ち切り、結審の判断を示
した。

日本の裁判所は「法の番人」ではなく「行政権力の番人」であり、もとより公
正な裁判が行われる可能性は極めて低い。

このことが今回もまた、改めて確認されることになった。

教科書では裁判所は「法の番人」として、行政権力から独立した存在であると
されるが、現実には、裁判所裁判官の人事権が行政権力に支配されているた
め、実態としては裁判所が行政権力に支配される構造が厳然と存在している。

裁判所裁判官は、常に行政権力の監視下に置かれている。

中央監視塔からすべての獄房を監視できる構造の監獄を

パノプティコン

と呼ぶが、日本の裁判官は行政権力の監視下に置かれた「パノプティコン」の
囚人であることを、元裁判官の森炎氏が

『司法権力の内幕』（ちくま新書）

https://goo.gl/NpyHl9

で明らかにしている。



安倍暴政の本質は、かむろてつ氏が指摘されているように、

戦争・搾取・弾圧

である。

この

「真・三本の矢」

こそ、ハゲタカ巨大資本の基本戦略である。

安倍暴政のもう一つの害悪である

「政治私物化」

は、ハゲタカ巨大資本が推進する政策がもたらす「新しい利権」に群がるシロ
アリ利権やハイエナ利権、あるいはコバンザメ利権の収奪を意味している。



巨大資本が利益を極大化するために展開している策略が

グローバリズム

である。

グローバリズム

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、経済社会を市場原理のみ
によって動かすことを目指す運動」

のことであり、

強制力をもって日本の制度・規制改変を執行するための枠組み

がＴＰＰである。

トランプ大統領が大統領選のさなかから、そして、大統領就任後も執拗にマス
メディアによって激しい攻撃を加えられている主因は、トランプ大統領がハゲ
タカ資本の支配下に移行していないことにあると思われる。



「ＣＯ２の排出が地球温暖化の主因であること」を前提に各種規制強化を定め
る「パリ協定」から米国が離脱することをトランプ大統領が表明した。

この

「地球温暖化仮設」

も、巨大資本によって、巨大な利潤増大機会なのである。

原子力利用推進の最大の大義名分になるだけでなく、

ＣＯ２排出抑制技術に対する巨大な財政支出獲得が巨大資本の重要な利潤増大
要因になっている。

トランプ大統領は巨大資本の利潤拡大プログラムにとって極めて目障りな存在
になっており、そのために、激しい攻撃が展開され続けている。



日本のＴＰＰ参加は、日本に重大な変化をもたらす。

本年１月１６日のＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟第７回口頭弁論において、私も原
告の一人として意見陳述をさせていただいた。

そのなかで、日本がＴＰＰに参加し、ＴＰＰが発効してしまう場合に、現実に
予想される事態について、とりわけ重要なものを７点列挙して提示させていた
だいた。

１．国内農業の崩壊

２．食の安全・安心の崩壊

３．公的保険医療の著しい劣化

４．労働者の賃金その他の処遇の悪化

５．各種共済事業、組合活動の崩壊

６．政府調達分野における国内零細事業者の破綻

７．金融システム不安の急激な拡大

である。

具体的には、

１．国内の主要農業が破綻し、新規参入の巨大資本による農業だけが存続する
状況に移行し、地産地消は崩壊し、主食の食糧自給体制が全面的に崩壊する

２．食の安全・安心にかかる諸制度、諸規制がほぼ全面的に米国制度に準拠さ
せられることになる

３．混合診療が全面解禁され、公的保険がカバーする医療行為が質、量の両面
で著しく劣化する

４．労働関連規制の緩和、撤廃により労働者の賃金その他の処遇が著しく悪化
する

５．各種共済事業ならびに組合活動組織が解体に追い込まれる

６．公共事業などの事業主体である地方の中小零細事業者が多国籍企業との過
当競争に直面して破綻に追い込まれる

７．金融規制の変更により、金融システムの安定性を確保するための政策対応
が事実上執行できなくなり、金融システムの不安定性が劇的に上昇する

を指摘した。

安倍政権はＴＰＰ推進と並行して、国内から、日本の制度改変、規制改悪を推
進している。

これらの政策は、巨大資本の利益拡大を目的とするもので、主権者国民の利益
を損なうものである。

日本の主権者はこの本質を正確に認識して、

「ハゲタカファースト」

「自分ファースト」

の安倍暴政を排除して、

「国民ファースト」

の政治体制を確立して、日本がハゲタカ巨大資本に収奪し尽くされることを阻
止しなければならない。

 

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