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安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任

2017年03月27日 18時32分25秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                       2017/03/27 

     安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任

           第1700号

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「アベ友疑惑」第1弾である「森友疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。

この問題について安倍首相は2月17日の衆議院予算員会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言しており、

この発言を踏まえれば、

安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。

これまでに浮かび上がってきた「森友疑惑」の全体像とは、

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、この名誉校長である安倍昭恵氏が小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。

これまでの各種情報及び国会質疑を通じて浮かび上がっている図式は上記のものである。

内閣総理大臣の影響力によって国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは財政法に違反する重大事案である。

この図式が極めて強い疑惑として浮上している。

安倍首相はこの疑惑を完全に払拭する責任を負っている。

それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。



単に安倍首相が2月17日の国会質疑で辞任を明言したから辞任すべきというものではなく、事案の内容が十分に辞任に該当するものであるから、安倍首相は辞任する必要がある、というものである。

特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。

このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。

大阪府の松井一郎知事は3月25日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、

「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」

「忖度とは「慮る、気を使うことだ」

として

「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」

ものだとした。

どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、

行政に求められる第一の要請は、

公正、公平

である。

「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、

「良い忖度」は存在しない。



「森友事案」の核心は、

鑑定評価額9億5600万円の8770平米の国有地が1億3400万円で払い下げられたこと

にある。

しかも、9億5600万円の鑑定評価額も隣接する9492平米の売却価格14億2300万円と比較して著しく低い。

大阪音大が埋設物撤去費用を差し引いた5億8000万円での取得希望を、価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、1億3400万円での払い下げは説明できないものである。

地下埋設物処理費用として国は森友学園に1億3176万円を支払っている。

その上で国は鑑定評価額9億5600万円の国有地を1億3400万円で払い下げたのだ。

森友学園側が地下埋設物の存在を国に伝えたのが2016年3月。

この直後に森友学園は定期借地を買い入れに変更することを国に伝えた。

激安払い下げが行われたのは2016年6月のことである。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任したのは2015年9月。

籠池氏が電話で安倍昭恵氏に相談したのが2015年10月。

安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に暫定報告をFAXで送信したのが2015年11月。

行政当局が異例の便宜供与を行った背景に、安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。

その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。

安倍首相は本年2月17日の国会答弁で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

と明言しており、上記の事情を踏まえれば、安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。

疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

野党は安倍政権の責任ある対応、すなわち安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。

問われているのは野党の対応でもある。



安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、谷氏のFAXにある

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」

と記述における

「当方」



安倍昭恵氏および谷氏

ではなく、

谷査恵子氏

だけを指す

と主張するが、国語の解釈としてそのようなことはあり得ない。

谷氏が安倍昭恵氏の指示により動き、安倍昭恵氏の意向として籠池氏に報告していることは明白である。



安倍政権が詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。

なぜこの問題に関する証人喚問が必要であるのかと言えば、

この問題が財政法9条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。

財政法第9条は

第九条 国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めており、

「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」

にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが濃厚だからである。



国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、1940年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。

3月5日付ブログ記事

「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html

メルマガ記事第1683号

「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」

http://foomii.com/00050

この部分に地下埋設物が存在することはあり得るが、それだけで8億円もの値引きがなされることに合理性はない。

国=財務省による8億円値引きに合理性、正当性がない。

安倍政権は会計検査院の検査結果を待つとしているが、会計検査院は手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。

会計検査院が広義の行政機関である以上、安倍政権に不利になる結果を公表するわけがない。



安倍政権が関与する疑惑のある事案はこれに限らない。

他にも巨大な疑惑が山積している。

要するに、問題の本質は

政治の腐敗

政治の私物化

なのである。

森友疑惑は、その氷山の一角と言ってよいだろう。

この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。

元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。

豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、価格公表を求める行動を起こした。

これが疑惑が表面化するきっかけになった。



まさに

「天網恢恢疎にして漏らさず」

である。

しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、

網から漏らして、その不正を追及できないようでは、

国会の存在意義が問われると言っても過言でない。

天網恢恢祖にして漏らさず」

これまでの事態の経緯を踏まえれば、

「安倍昭恵氏の証人喚問を実現する」

ことが必要不可欠である。

安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。



日本国憲法は公務員について、

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」

と定めている。

公務員のトップに位置する内閣総理大臣が

公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。

不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは公務員の務めである。

安倍昭恵氏に5人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて不透明である。

しかし、森友学園での講演に際しては、2名の公務員が随行しており、安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。

安倍昭恵氏は正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。

韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、これが事態を動かす原動力になった。

日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。

野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、まずは安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。

それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。

 



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