「植草一秀の『知られざる真実』」
2016/10/22
批准阻止民進党本気度を表すTPP衆院採決日程
第1572号
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グローバリズム
新自由主義
ワシントン・コンセンサス
格差
９９％
そして
ＴＰＰ
これらはすべてが関連し合う問題である。
ワシントン・コンセンサスとは米国の経済学者ジョン・ウィリアムソンが１９
８９年に発表した論文で定式化した言葉である。
ＩＭＦ、世銀、米国財務省、そして、ホワイトハウスが共有する経済政策戦略
の枠組みであり、
小さな政府
市場原理
規制撤廃
民営化
を基軸とする経済政策を世界に植え付けるというものだ。
１９８０年代以降、市場原理を基軸に据える経済政策運営が重視されてきた。
米国が主導してきたこの経済政策の流れをさらに強め、世界に植え付けてゆこ
うとするものである。
その結果として「格差」が拡大し、「生存権」が脅かされる状況が強まってき
た。
ＴＰＰは日本収奪を目論む巨大資本＝ハゲタカによる日本侵略戦略の最終兵器
である。
ＴＰＰについては、日本だけでなく米国でも反対論が噴出しているが、ＴＰＰ
に対する賛否は、
１％対９９％の対立
に基づいている。
１％の勢力＝強欲巨大資本＝ハゲタカ＝多国籍企業
がＴＰＰを推進しており、日本でも米国でも、９９％の利益を重視する人々が
ＴＰＰに反対している。
世界の所得と富の分配は、急激に偏り始めている。
そして、１％の勢力が独占する富が埋蔵されているのがタックス・ヘイブンで
ある。
パナマ文書の開示により、日本においても多数の企業、富裕層がタックス・ヘ
イブンに資金を移送してきたことが判明した。
本来は国に治められるべき税金が、資本の隠蔽により、海外に漏出している。
このなかで、安倍政権は巨大企業に対する減税を著しく拡大する一方で、一般
庶民に対して消費税大増税による負担激増を強制してきた。
「格差是正」ではなく、「格差拡大推進」の方向に旗を振り、現実に政策を推
進してきたのだ。
こうしたなかで、タックス・ヘイブン問題の世界の第一人者「タックス・ジャ
スティス・ネットワーク」の代表が、イギリスから緊急来日して講演を行う。
講演は１０月２６日と１０月２９日の２度予定されている。
１０月２６日の講演会概要は以下の通りである。
ジョン・クリステンセン氏来日記念講演
「パナマ文書問題～不平等社会の克服に向けて、国際的な税逃れの実態と対策
を考える」
http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/161026_2.html
日時：２０１６年１０月２６日（水）
午後６時３０分～午後８時３０分
場所：弁護士会館２階講堂クレオＢＣ
（千代田区霞が関１－１－３
地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線
「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）
参加費：無料
申込方法：事前申込不要
主催：日本弁護士連合会
１０月２９日の講演会概要は以下の通り。
「財源がない」は 本当なのか？
－3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える－」
日時：２０１６年１０月２９日（土）
午後１時～午後４時半
（午後零時半受付開始）
場所：田町交通ビル ６階ホール
（港区芝浦３-２-２２
■ JR田町駅「芝浦口」徒歩3分）
資料代：１０００円
（※お支払いが難しい方は入場時にお声をおかけください。
無料で資料をお渡しします。）
主催：公正な税制を求める市民連絡会
チラシ：https://goo.gl/jnZHGB
プログラム
（ミニ講演）
「タックス・ヘイブンを追及する市民運動が、なぜ今必要か？」
雨宮 処凜氏 （作家、社会運動家、公正な税制を求める市民連絡会共同代
表）
（基調講演）
「税の公正（タックス・ジャスティス）とは」
ジョン・クリステンセン氏（タックス・ジャスティス・ネットワーク代表）
（報 告）
「タックス・ヘイブン対策の課題と提言」
ジョン・クリステンセン氏
クリシェン・メータ氏（タックス・ジャスティス・ネットワーク、シニア・ア
ドバイザー）
（総 括）
合田 寛（公益財団法人政治経済研究所理事）
（ミニ講演）
「市民運動と国際連帯の必要性」
宇都宮 健児氏（弁護士、元日弁連会長、公正な税制を求める市民連絡会共同
代表）
非常に重要な問題であるので、参加可能な主権者はぜひこれらの講演会に参加
して、この問題についての理解を深めていただきたいと思う。
米国ではＴＰＰ反対の市民運動が広がりを示している。
日本でも、１０月１５日に開催された東京芝公園での集会およびデモ行進には
８０００人もの主権者が参集した。
ＴＰＰについて理解する人の多くが、日本の拙速批准を阻止しなければならな
いと考えている。
安倍首相がＴＰＰ拙速批准に突き進んでいるのは、世界支配を狙う強欲巨大資
本＝ハゲタカ＝多国籍企業が、安倍首相に拙速批准を命令しているからだと思
われる。
ＴＰＰは
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約
で
そのターゲットは日本である。
１９８０年代以降、繰り広げられてきたハゲタカによる日本収奪戦略の最終兵
器がＴＰＰである。
そのＴＰＰが、米国でも強い反対運動に遭遇した。
２人の大統領候補がＴＰＰ反対を明言している。
ただし、クリントン氏のＴＰＰ反対派フェイクであると考えられる。
クリントン氏はハゲタカ資本＝ウォールストリートの巨大金融資本などの講演
を多数引き受けて、一回当たり２０００万円もの講演料を獲得し続けてきてい
る。
お金の流れを見ると真実が見えてくる。
クリントン氏はハゲタカ資本の支配下に位置する候補者である。
ハゲタカにとって目の前にあるＴＰＰという巨大な果実を取りはぐれないよう
にすることは、目下の最重大関心事項である。
そのために、
トランプ候補を徹底的に叩くと同時に、
安倍晋三氏に命令して、日本での先行批准を実現させようとしている。
米国大統領選でのメディアのトランプ叩き
と
日本のＴＰＰ拙速批准に向けての行動
は
いずれも「異常」である。
常軌を逸している。
トランプ氏が本選挙でも不正が行われるのではないかと懸念するのもやむを得
ないと感じられる状況だ。
日本のＮＨＫまでが、ニュース報道でトランプ氏を一方的に蔑み、嘲笑すると
ころに、この「異常さ」がはっきりと表れている。
メディアは巨大資本＝ハゲタカに支配されており、だからこそ、徹底的なトラ
ンプ攻撃が展開され続けている。
ただし、ここまで激しい偏向報道が行われているという事実自体が、米国主権
者内での根強いトランプ支持の現実を投影している。
日本のＴＰＰ拙速批准も「異常」そのものである。
日本の牛肉や豚肉の関税率は、ＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられる。
他方、
米国の乗用車の関税率は、１４年間まったく引き下げられない。
米国のトラックの関税率は、２９年間まったく引き下げられない。
こんな不平等条約を、なぜ日本が率先して批准しようとするのか。
米国の２人の大統領候補が反対を表明し、仮にクリントンが大統領に選出され
る場合には、ＴＰＰの内容を書き換えて批准に進むことが予想されている。
その着地も見えぬのに、日本がいま批准を急ぐ理由は皆無である。
このなかで、山本有二農水相が
「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める。だから、私ははせ参じた」
と発言した。
山本農水相は佐藤勉氏に「強行採決をお願いに来た」との趣旨の発言を示し
た。
安倍首相は、
「自民党は結党以来、強行採決しようと考えたことは一度もない」
と述べて、
「強行採決というかたちで実現するよう頑張らせていただく」
と発言してＴＰＰ特別委委員と理事を辞任した福井照衆院議員について、
「この考え方とは相いれない発言であったから（福井氏）本人が辞職した」
と国会で答弁した。
そうであるなら、山本農水相を辞任させなければおかしい。
このことをメディアが強調していれば山本農水相の辞任は不可避だった。
ところが、日本のメディアが、一番重要な局面で問題報道を中断した。
すべてがつながった、「出来レース」と化している。
１１月３０日の臨時国会会期末までにＴＰＰ批准を自然成立させないために
は、批准案の衆院通過を１１月２日以降にさせねばならない。
これを実現するのかどうかは、ひとえに民進党の対応にかかる。
民進党があらゆる手法を用いて、衆院通過を１１月２日以降に先送りさせるの
かどうか、注目される。
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