曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

メガFTA安倍政権基本スタンスの致命的過ち

2017年07月12日 18時59分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

 

                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/07/11

                        メガFTA安倍政権基本スタンスの致命的過ち

                                          第1790号

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7月10日には、衆議院第2議員会館第1会議室で午後4時から6時まで

「TPP11、日欧EPAを考える院内集会」

ならびに、

首相官邸前で午後6時15分から午後8時まで

「TPPプラスを許さない!官邸前行動」

が実施された

院内集会では、内閣官房、外務省、農水省の交渉担当者が出席して、

日欧EPA大枠合意、TPP11、日米経済対話について状況を説明した。

日欧EPAもTPP同様に、主権者に対する情報開示が一切ない

大枠合意してしまってから説明しても内容を変える余地は小さく、安倍政権の
行政運営プロセスに大きな問題がある。

院内集会では、日米EPA、TPP11、日米経済対話について、私が基調報
告を行う予定になっていたが、院内集会直前に日欧EPAが大枠で合意し、関
係省庁から行政官が出席して説明することになったため、時間配分が大幅に変
更された。

私からは最後に残された短時間で、一連の外交交渉についての総括をさせてい
ただいた

また、7月11日は安倍政権が強行制定した「共謀罪」が拙速施行された。

あまりにも拙速な法施行に対して主権者の怒りが沸騰している。

7月11日には全国各地で共謀罪反対の集会が開催された。

私は午後4時から新宿西口で開催された「共謀祭」に参加して、スピーチをし
た。



安倍暴政によって破壊される日本。

日本を救う、日本を取り戻すには、国政選挙を活用するしかない。

衆議院任期は2018年12月であり、来年12月までに必ず衆院総選挙が実
施される。

この総選挙こそ、「決戦の総選挙」である。

大事なことは、議会過半数議席を獲得することである。

安倍政権の支持基盤が極めて脆弱であることはこれまでに再三指摘してきた。

2014年12月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、主権者全体の1
7.4%しかいなかった(比例代表)。

公明党への投票者を含めて、与党に投票した主権者は24.7%に過ぎない。

ところが、獲得議席数では、自民党が61.1%、自公で68.4%を占有し
た。

民意と国会議席配分が完全に

「ねじれている」

のである。

しかし、現実政治において重要なのは、議会議席攻勢である。

主権者の4分の1しか投票していないと批判してみても、議会議席の7割を占
有する自公は、立法府において絶対権力を有するのである。

日本は「議院内閣制」を採用しているから、議会の議席構成がそのまま立法府
のみならず、行政府の権力獲得をもたらす。

さらに言えば、裁判所裁判官の人事権を行政権力が握っているために、議会多
数勢力は司法権力さえ支配してしまう。

議会で多数議席を獲得することは、日本政治において決定的な影響力を発揮す
るのである。



安倍政治の本当の三本の矢=「真・三本の矢」は、戦争、搾取、弾圧である。

かむろてつ氏のこの指摘は、まさに正鵠を射ている。

オールジャパン平和と共生は、

戦争と弱肉強食の政治にひた走る安倍政治を退場させ、

「平和と共生」の政治を樹立することを目指す。

主権者のこの運動を阻止するために、構築されているのが、安倍政権による

「弾圧法制」

である。

「民主主義を機能させない」

これが安倍政治の掲げる三大目標のひとつである。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改定、そして、共謀罪創設によって、安倍政権は
権力に歯向かう者を片端から犯罪者に仕立て上げる手段を確保した。

その完成日が2017年7月11日である。

2001年の9月11日

2011年の3月11日

そして

2017年の7月11日

は奇妙な連関を想起させるが、単なる偶然ではないと見ておくべきだろう。

しかし、私たち主権者は、この戦いに負けるわけにはいかない。

日本をそっくりそのまま、ハゲタカ勢力に献上するわけにはいかないのだ。

次の総選挙で、必ず新政権を樹立するための、万全の戦略、戦術を用意して、
展開していかなければならない。



TPPや日欧EPAに対する安倍政権の対応には三つの重大問題がある。

第一は、国益の観点から「守るべき分野を確実に守る」姿勢が欠如しているこ
と。

第二は、「国益を損なう」」としたISD条項を容認していること。

第三は、国会答弁を一方的に破棄していること、である。

そもそもは、米国が推進していたTPPだが、日米関税率引き下げ交渉におい
て、米国は「米国自動車産業を守る」ことを死守した。

日本の対米自動車輸出関税率は、

乗用車の2.5%の関税率が14年間、一切引き下げられない。

売れ筋のSUVを含むトラックの関税率25%は、なんと29年間、一切引き
下げられないのだ。

「自由貿易」を謳いながら、米国は守るべき自動車産業を確実に、そして強引
に守っている。

これが「国益を守る外交交渉」である。



EUは日本からの自動車輸入関税率10%を8年目に撤廃することを決めた。

米国に比べて柔軟な対応を示したが、その背後には、EUの自動車競争力につ
いての強い自信がある。

強い自信があればこそ、関税率撤廃に動くことができるのだ。

日本でも、「絶対に守るべき領域」というものがある。

2012年3月に、自民党はTPPに関する6項目の「公約」を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP交渉参加の判断基準

1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

3 国民皆保険制度を守る。

4 食の安全安心の基準を守る。

5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」



1番の「聖域なき関税撤廃」を受け入れないとする点について、自民党は

コメ、麦、砂糖、肉、乳製品

の五品目を「聖域」として守ることを約束していたのだ。

しかし、その約束が守られていない。

肉の関税率が一気に大幅に引き下げられる。

政府は、

「意欲のある生産者が再生産を維持できない状況を招かぬよう措置する」

としているが、方針自体が曖昧すぎる。

立ち行かなくなって滅びてしまう生産者は

「意欲のない生産者」

として分類されることになるのだろう



TPPで肉について全面譲歩の関税率大幅引き下げを日本政府が受け入れた。

同じスピード、幅での関税率引き下げが対EUでも実施される。

欧州産の食肉は、米国産の食肉と比べて、圧倒的にブランド力が強い。

米国産食肉には対抗し得る国内の生産者も、EU産食肉には太刀打ちできない
だろう。

その上に、今回、チーズの輸入関税撤廃、巨大な輸入枠設定が取り決められ
た。

国内の酪農産業が崩壊することは時間の問題である。



「重要五品目を守る」

としておきながら、現実には

「守らない」

のだ。

外交交渉においては、「譲るべきは譲っても」、「守るべきは守らねば」なら
ない。

安倍政権は、この基本を備えていない。

全面譲歩するだけなら、「猿でもできる外交交渉」である。

しかも、早期大枠合意を急いだ最大の理由は、内閣支持率の下落を回避するこ
とにあったのだと考えられる。

まさに、「私的利益」のために「公的利益」を放棄=売り渡している。



第二の問題は、ISD条項を日本政府が推進していることだ。

安倍自民党は2012年の上記公約のなかで、

「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」

と明記した。

この公約の意味は、

「ISD条項は国の主権を損なうものであるから、これに合意しない」

というものだ。

ところが、その後の説明では、

「国の主権を損なわないようなISD条項がある」

かのようなことになっている。

「濫訴防止」のための取り決めがあれば、ISD条項が盛り込まれてい委とい
うような詭弁が提示されている。

こうした、国民を欺くような行動が安倍政権の基本行動のひとつになってい
る。



第三の問題は、国権の最高機関である国会における答弁に反する行動が示され
ていることだ。

外交交渉の権限は基本的に行政府にある。

行政府が勝手に外交交渉を行い、条約に署名する。

しかし、条約は国会で承認されなければ発効しない。

安倍政権のように、独断専行の行政運営が展開される場合、最後の防波堤は国
会審議ということになる。

ところが、安倍政権は国会における真摯な審議姿勢を示さない。

議会審議を軽視し、議会審議を十分に行わずに、議会の「数の力」によって、
横暴極まりない議会運営を行っているのだ。

その安倍暴政にブレーキをかける、最後の最後の砦が、議会における首相なら
びに政府の答弁である。

昨年秋のTPP批准審議では、米国の離脱可能性がある以上、日本はTPP批
准に慎重に対処すべきだとの正論が示されていた。

TPP最終合意文書は、米国がTPPから離脱するとTPP発効がなくなる規
定を盛り込んでおり、日本がこの段階でTPPを批准すると、米国が離脱する
場合には、TPP発効がなくなってしまう。



この点について、安倍首相は国会答弁で、TPP最終合意文書の見直しを阻止
するためにも日本の早期批准が必要だとした。

米国については、あくまでも米国のTPP残留を求めてゆくことを明言したの
である。

その安倍政権が、トランプ大統領がTPP離脱の大統領令に署名するや、今度
は米国抜きのTPP発効を目指すと言い始めた。

米国抜きのTPP発効とは、TPP最終合意文書を修正するということだ。

国会答弁に完全に反している。

昨日の院内集会において私はこの点を行政官に質問した。

行政官はまともな回答を示すことができなかった。

森友疑惑で安倍首相は「自分や妻が関わっていたなら総理も議員も辞める」と
明言した。

加計疑惑では「働きかけていたら責任を取る」と明言した。

ところが、この国会答弁に反する行動を押し通している。

これこそ、議会制民主主義を破壊する憲法違反行為である。

日本の民主主義政治を破壊する安倍政治を可能な限り退場させないと、取り返
しのつかない事態が生じるであろう。

 


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