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[森友問題] 値引き6億円過大、会計検査院が認定・・・実際はごみ存在せず、値引き自体不当(1)

2017年11月09日 17時24分39秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
[森友問題] 値引き6億円過大、会計検査院が認定・・・実際はごみ存在せず、値引き自体不当(1)
 
森友学園前理事長・籠池泰典氏(日刊現代/アフロ)
 森友学園への国有地払い下げ問題をめぐり、値引き額が過大であったと会計検査院が算定しているとメディアが一斉に報じた。10月26日付東京新聞は朝刊1面トップ記事で取り上げ、『森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義』との見出しで、次のように報じている。
「学校法人『森友学園』に、大阪府豊中市の国有地がごみの撤去分として約8億円値引きされていた問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が、撤去費は、2~4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが分かった」
 
 国は値引きの理由について、森友の購入予定地から埋設ごみが約2万トン見つかり、その撤去料に1トン当たり4万円かかるため、約8億円の撤去料がかかるとしている。撤去費用が2~4億円の場合、埋設ごみは5000トン~1万トンということになる。国が払い下げに当たって算定していたのは約2万トン(別表1)であり、会計検査院の算定量はその4分の1から半分となる。これは過失で見逃すことができないレベルである。
河戸光彦・会計検査院長(「首相官邸HP」より)
 対象の土地にはもともと一般住居があり、大阪国際空港の離発着時の騒音が激しいため、国交省大阪航空局が住民から買い上げた土地である。土地の表記は「大阪国際空港場外用地(OA301)」とされていた。
 当初、住宅地であった土地でレーザー探索までして撤去されたごみが約1000トンあった。その上、同じ用地の6割に当たる校舎建設関連部分(約5000平方メートル)の深部から20倍にも当たる2万トンの新たなごみが見つかったとされていた。その区域に混入率50%のごみが2万トン存在するためには、8メートルの厚さにわたってごみの地層が存在する必要があるが、会計検査院はその非現実さを解明する端緒に着いたといえる。
 改めてこの問題を振り返ってみると、これまでに国会の質疑の中で、明らかになっている事実は以下の通りである。
(1)2万トンのごみが埋設されていることを理由として、国が8億2000万円を値引いたこと。
(2)この計算を行ったのは、国交省大阪航空局であること。
(3)値引きの権限は財務省が持っていること。
(4)土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)によれば、2万トンの埋設ごみはなく、建築廃棄物200トンしか存在しなかったこと。

そして、市民団体による告発は公用文書毀棄罪での告発(5月15日)に加え、2万トンのごみが「ない」のに「ある」として8億円を値引いた官僚の背任罪の告発(5月22日)にもおよび、すでに当サイトが9月26日に報じたように、東京検察特捜部は、市民団体から提出された官僚たちを背任罪等で訴える告発状をすでに受理している。
 今回、 国の一切の会計処理を検査する会計検査院が、東京地検特捜部に続き疑義を呈した。検査の結果、犯罪の足跡が見つかれば、会計検査院は検察に訴えることが必要になる。市民団体による告発状が受理されたことに加え、会計検査院からも同じような疑義の声が上がれば、いよいよ検察も本格的な捜査に入らざるを得なくなる。
   
 しかも今回は、国のトップによる関与が濃厚になっている。安倍首相と夫人の昭恵氏の関与のもとに、財務省上層部が指示・命令しなければありえない払い下げであった。“森友本丸”の炎上は不可避となっている。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/11/post_21281_2.html
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写真3:国交省大阪航空局が所有していた土地。森ゆう子参議院議員が作成。
(2)払い下げ価格は、豊中市への払い下げ価格の10分の1であった
 森友が今回払い下げを受けた土地と、豊中市が防災避難公園として使うために購入した土地は大阪航空局が所有する同じ履歴を持つ土地であった。豊中市が全体を防災避難公園として使用予定であったが、売買単価が高く、約半分の土地を約14億2300万円で購入していた。写真3は右側部分が豊中市の購入した土地(9492平方メートル)で、左側の土地(8770平方メートル)が森友学園が払い下げを受けた土地である。ほぼ同じ大きさだが、森友学園が購入した金額は1億3400万円、国が豊中市に販売した価格の10分の1となっていた。
 この件について豊中市はその後、国交省や総務省からそれぞれ7億1000万円、6億9000万円の補助金を受け取り、相殺すると2000万円で入手しているから10倍差ではないという主張がある(註1)。しかしこれは土地の価格を問題にしているときに、防災公園事業等への補助金を紛れ込ませ、ミソ(払い下げ価格)やクソ(補助金)も一緒くたにする間違った主張であり、豊中市が約14億で払い下げを受けたという事実に変わりはない。
(3)一度ごみを撤去した土地から、さらに20倍ものごみが出るという荒唐無稽な「想定」
 今回、国の財産の売買に関しては、財務省が国交省の依頼を受けて、売買のための事務的手続きを取った。森友は鑑定価格9億5600万円ものお金を支払うことができず、まず特例的に土地を国と賃貸借する契約を2015年5月に結んだ。その上で、15年7月からは、17年4月の開校に間に合わせるために、土地を校舎建設や運動場として使用できるように、地表から3メートルまでの浅い部分の埋設ごみ撤去や、汚染土壌の除染作業を15年いっぱいかけて行った。
 この埋設ごみの撤去作業に当たっては、レーザ技術を使い、埋設ごみがどこにあるかを事前に調査した上で行った。撤去された埋設ごみは約1000トン。そしてヒ素や鉛などによって汚染されていた5カ所の場所の土壌を掻き出し、除染した。その代金の1億3400万円は所有権を持つ国に請求し、支払いを受けていた。この支払いを早く行うように、森友の籠池泰典前理事長は安倍昭恵氏に頼み、秘書の谷査恵子氏を通して財務省に働きかけた点は大きな話題となった。
 ところが16年に入り、校舎の基礎杭を打つためにボーリングを行ったところ3メートル以深から埋設ごみが出たという工事業者からの報告があり、財務省近畿財務局は大阪航空局に依頼し、その総量を計算して割り出したのが1万9520トン、約2万トンであった。しかしこれは、15年の7月から年末の撤去作業で撤去された実際のごみの量とは異なり、あくまで用地深部にごみがあるのではと想定した埋設量にすぎなかった。
 15年の実際の撤去作業によって排出された1000トンの内訳は、コンクリート破片が690トン、建設工事の木くずが214.5トン、アスコン破片30トン、その他管理型建設系混合廃棄物12トン、建設汚泥6.6トンと産廃マニフェスト(2016年<平成28年>度版)で報告されていた。この量自体は多いが、田んぼや湿地から住宅地にするに当たり土壌だけでは固まらないため、コンクリート片やアスコン片などの固形物を使って住宅地として養生した結果、ごみが埋設したと考えられる。
 繰り返しになるが、2万トンという数値は、あくまで大阪航空局が想定した計算値でしかなかった。
埋設ごみ2万トンの存在は虚偽

 3メートル以深に埋設ごみが2万トンあるという説は、筆者や国会議員、市民団体と連携調査を進めた結果、虚偽の事実であることが次々とわかってきた。
 
(1)大阪航空局が計算間違いを犯していた
 国交省大阪航空局が行った計算は図表1の通りであるが、この計算自体、算数レベルの間違いをしていた。
 先に説明したように、15年12月までに地表面から3メートルまでのところは、埋設ごみを撤去していた。これで校舎建設の基盤整備(電気、水道、下水などの配管整備)ができ、さらに運動場も安全に使えることになっていた。だからこそ校舎建設に入ることができていた。ではなぜ3メートル以深(より深い)の埋設ごみを(もし存在したとしても)撤去する必要があったのか?
国会でも議論になった点である。
 そこで国が主張したのは、校舎建設のために校舎を支える基礎杭(9.9メートル)を打つために、地中深部にあると思われる建築廃材やビニール類を除去したいということだった。
 ところが、埋設ごみの総量の計算をするときには、このあらかじめ3メートルまでは、除去していたということをすっかり忘れ、計算していた。
 この算定に当たり、対象面積とするのは、全体(8770平方メートル)の約6割の校舎建設に関わる部分(5190平方メートル)だけとし、ごみの量を「表面積×深さ×ごみの混入率×補正係数×比重」と計算して求めるとしていた。
 つまり「表面積×深さ」で土壌の容積を計算し、その中にごみがどれだけ混入しているかの混入率をかけてごみの容積を計算し、比重(重量/容積)をかけて、ごみの総重量を算出するという計算である(補正係数については註2参照)
 ここで面積(5190平方メートル)は、下記の<1>~<3>から成り、
<1>基礎杭が打たれる場所(303平方メートル)
<2>校舎の敷地部分で基礎杭の部分を除去した部分(2377平方メートル)
<3>校舎の隣接部分(2510平方メートル)
に分けて計算し、深さについては、基礎杭の部分は9.9メートルとし、その他は3.8メートルとして計算している。
 ここでの最大の間違いは、すでに3メートルの深さまでは、15年の時点でごみの撤去を行っていたため、その分はこの計算をするときに除外する必要があった。その点の考慮が抜け落ちていた。
 具体的には、深さについて<1>では9.9メートル、<2>と<3>では3.8メートルとなっているが、掛けるにあたっては、すでに撤去している3メートル分を引いて「(9.9-3)メートル」「(3.8-3)メートル」にしなければならなかった。これを正しく行っていれば、全体のごみ予測量が4分の1になっていた。
 その他、国会でも指摘されたのは、ごみの混入率を0.471としている点である。
 つまり土中の約半分が埋設ごみであるということである。この混入率の数値は新たに調査したものではなく、15年のごみの撤去に際して試掘した時のデータに基づく計算であり、しかも68カ所試掘した内、ごみの混入率が多かった28カ所の平均値である。つまり3メートル以深のごみの混入率ではない。この点については、17年4月17日付朝日新聞が指摘している。
 会計検査院が今回、問題にしているのは、この国交省の計算が間違っているという点であろう。今回の筆者らの主張に目をつむり、耳をふさぎ、国交省の計算が正しいと言い張るのは、現代において天動説を主張するようなものである。
【参考】
4月12日付当サイト記事『【森友学園】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い』
(2)土地の地層図から3メートル以深の深部には、ごみが混入していない
 3メートル以深に大量のごみが存在するという主張を前にし、もともと住居だった土地からなぜそのような大量のごみが出てくるのかという疑問は、誰もが考える疑問点であろう。では、今回の森友が用地としている場所の地層はどうなっていたのか、科学的な調査所見はないのか、という点に行き当たる。調査の結果、地層を調査していた報告が見つかったのである。
 この土地は11年の時点で、重金属(ヒ素や鉛)による汚染状態や汚染拡散による影響を調査する目的で、表面から深部にかけてどのような地層構成になっているか調査が行われていた。そして3メートル以深には、いわゆる埋設ごみがないとの調査報告書が作成されていた。報告書名は、「平成23年度、大阪国際空港場外用地(OA301)土壌汚染深度方向調査業務―報告書―平成24年2月 大阪航空局 空港部 補償課」である。つまり大量の埋設ごみが存在すると報告していた大阪航空局自身が、それがないという報告書を作成していたのである。
 土壌汚染対策法により、土地の所有者は、所有地の土壌汚染の有無に基づき、実態を調査し、所在する自治体に報告を行う必要がある。今回の用地になった土地も重金属汚染が見つかっていたため、所有者の大阪航空局が豊中市に報告していた。豊中市への情報公開資料の中から見つけた報告書には、3メートル以深の深部は、数百年から数千年かかって山野の浸食作業によって流され堆積されて創られた堆積層になっていることが報告され、もちろんコンクリート片やビニール片のごみは無いことが明示されていた。
 弥生時代にできた地層から貝殻片は出てきても、ビニール片は出るはずもない。
 埋設ごみがないという点については、籠池氏が民進党のヒアリング(5月16日)で明らかにした「籠池メール」によっても、明らかになっていた。
 そこでは、森友の代理人であった酒井弁護士と校舎建設の設計を行ったキアラ建築研究機関の杉本氏とのやり取りで、ごみがないことがわかる柱状図を国に渡すことはやめようという相談がなされていた。
 しかしそれ自体茶番であり、国は自らが作成した報告書のなかで、地層図も柱状図も掲載し、3メートル以深にごみがないことは知っていたのである。
【参考】
5月17日付当サイト記事『森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ』
 
(3)2万トンあるとされた埋設ごみが「ゼロ」であることがわかった。
   筆者を含む市民団体や国会議員による連携によって、情報の入手を試みたのは、産廃マニフェスト(17年<平成29年>度版)の入手であった。森友は賃貸借した学園用地の深さ3mより浅い部分のごみの撤去と除染は15年、株式会社中道組に依頼して行った。その結果排出された産廃ごみは、翌年の16年(平成28年)度版の産廃マニフェストで約1000トン、それぞれの種類ごとに分けて行われていた。
 今回最大の問題になっている3メートル以深のごみは、16年3月になって大阪航空局が算定している。15年12月には、森友は用地の整備事業を終え、続いて委託された藤原工業株式会社は、16年1月から校舎建設に入っていた。そして校舎建設工事は16年8月には上物工事に取り掛かっている。したがって、もし大阪航空局が主張するように2万トンのごみが校舎建設敷地やその周辺に埋設されているとしたら、16年度中に掘り出されていることになり、それは17年(平成29年)度の産廃マニフェストに記載されるはずである。
 産廃マニフェストは年度を3月31日で区切り、前年度の事業による排出分はその年の4月1日から6月1日までに報告書を所管の自治体に報告することになっている。その報告責任は、年度ごとに工事を依頼された中道組や藤原工業が一括して報告するようになっている。それを待って入手したのが、工事にかかわる産廃マニフェスト(産業廃棄物管理票等交付状況報告書)であった。
写真4:産業廃棄物管理票等交付状況報告書(平成29年度版)藤原工業株式会社作成
 そこには、2万トンどころか194.2トンとしか書かれておらず、2万トンの100分の1であり、しかもその194.2トンは「新築混合廃棄物」であり、埋設ごみは「ゼロ」だった。この結果、国交省大阪航空局と財務省は2万トンの埋設ごみがあると虚偽の事実をもって8億円を値引き、国家財政に損失を与えたことが、如実に判明した。
【参考】
7月12日付当サイト記事『【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的』
会計検査院の「最大6億円過大」発表の意味

 森友の土地の埋設ごみは、産廃マニフェストによれば約200トン。2万トンの約100分の1でしかない。産廃マニフェストは自治体に提出された段階で公文書となる。公文書は報告された自治体に情報公開請求すれば、誰でも入手することができる。
 森友問題では、財務省と国交省が違法に国有財産を払い下げた当事者である。そのため、交渉過程やその他の重要資料の請求を求める情報公開請求や国会での追及には、両省は資料を廃棄したため存在しないなどと主張した。
 両省官僚たちの行為は「職務上の違法な行為を行ってはならない」「また違法な行為をさせてはならない」という公務員法に違反した行為であり、財政法9条「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」に違反している。関与した国交省大阪航空局、財務省近畿財務局、財務省理財局の官僚たちは10人を下ることはなく、組織的な森友疑獄事件とでもいうような事件である。
 安倍首相による国家の私物化と、官僚たちが法に反して国家に損失を与える行為によって、腐敗が招かれつつある。
 会計検査院には、この問題の解明に取り組むことが求められている。
(文=青木泰/環境ジャーナリスト)
註1:『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小川榮太郎著、飛鳥新社)参照。国交省からは住宅市街地総合整備事業への補助金7億1000万円、総務省・内閣府からは地域活性化と公共投資臨時交付金という補助金6億9000万円であり、土地を直接値引くものではない。
註2:当初、国交省が示した計算式には補正係数が入っておらず、左辺の合計と右辺の合計が合わず、問い合わせたところ慌てて補正係数を示してきた。
 
 
 
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1 コメント

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Unknown (生コン)
2017-11-09 18:08:08
森友学園問題は、隣接地の公園払い下げ案件とセットで適正価格を考える必要があり、国会で議論を続けるならば、辻本清美議員の証人喚問が必須となるだろうと、もう国民の半分くらいは知っていると思うけどな。辻本清美議員が国会対策委員をやっているのでは、そうならないだろうな、、、馬鹿馬鹿しい。 

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