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権力による政治弾圧冤罪ねつ造を許さない!

2016年12月07日 13時51分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

     

 

「                  植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/06

        権力による政治弾圧冤罪ねつ造を許さない!

                              第1608号

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日本の警察・検察・裁判所は、本来の責務を果たしていない。

警察・検察・裁判所が一体となって、権力機構の一翼を担っている。

日本の裁判所は、行政権力から独立して「法の支配」を貫徹するべく、行政権
力に対するチェック機能を果たさずに、行政権力と一体化して、行政権力の僕
(しもべ)として行動している。

警察、検察は、

公共の福祉の維持



基本的人権の保障

を全うしつつ、刑事法令を適正に適用実現するための存在であるが、

その実態は、

権力機構の一翼として、

政治権力の都合に合わせて、刑事法令を不適正に適用し、冤罪を創出するとと
もに、存在する犯罪を無罪放免するという、歪んだ行動を示す。

警察、検察、裁判所制度の適正化は近代国家の根幹を成す。

1789年に制定されたフランス人権宣言は、

人の譲りわたすことのできない神聖な自然的権利

を、厳粛な宣言において提示したものであり、

すべての政治的結合は、

自由、所有、安全、および圧制への抵抗

という「自然的な諸権利」の保全にあるとした。



フランス人権宣言は、「圧制への抵抗」を自然権として保障するために、

第7条(適法手続きと身体の安全)

第8条(罪刑法定主義)

第9条(無罪の推定)

などを明記した。

いまから、200年以上も前のことである。

しかし、日本においては、いまなお、これらの諸原則が守られていない。

「適法手続き」は無視され、

法律の拡大解釈によって、無実の人間が犯罪者に仕立て上げられる。

犯罪の取り調べが公明、正大でなければ、人の罪を問うことはできないはずだ
が、日本においては、「密室の取り調べ」によって、犯罪が捏造(ねつ造)=
でっち上げられるケースが後を絶たない。

とりわけ、こうした警察・検察・裁判所制度の不正が、政治的な目的で多用さ
れている。

刑事訴訟法第336条は、

被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければな
らない。

と定めているが、裁判所は、

民事訴訟法第247条

裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん
酌して、自由な心証により、事実についての主張を採用すべきか否かを判断す
る。

刑事訴訟法第318条

証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。

の条文を盾に、不正で不当な判決を示す。

裁判所と行政権力は一体化しており、裁判所は「法の番人」ではなく、「政治
権力の番人」に成り下がってしまっているのである。



政治的目的による冤罪事案は後を絶たないが、

2015年4月に実施された静岡市長選挙に際しての活動について、市民選挙
運動を牽引してきた斎藤まさし氏を逮捕、起訴した公職選挙法違反事件もその
事例のひとつである。

本年6月3日、静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、斎藤まさし氏に対して、
執行猶予付き懲役刑を言い渡した。

完全なる冤罪事案であり、不当極まりない判決だった。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が
必要であるが、判決で述べられた判決理由は、このいずれについても、犯罪の
証明がないということを明らかにするものであった。

したがって、刑事訴訟法第336条の規定に従い、斎藤氏は無罪とされなけれ
ばならなかった。

それをねじ曲げて、佐藤裁判長は有罪判決を示した。

斎藤氏は直ちに控訴した。

その控訴審の第1回控訴審公判が、

12月8日(木)午前10時半から

東京高等裁判所506法廷で開かれる。

https://ja-jp.facebook.com/nounjustinterference/

これに先立ち、

午前9時半から、東京高等裁判所正門前で正門前集会が開催される。

市民による政治活動に対する不当な弾圧事案そのものであり、主権者が立ち上
がり、権力の暴走、権力による市民に対する弾圧に抵抗してゆかなければ、こ
の国は、まさに暗黒の世界に転じることになる。

事件の概要については、

6月13日付ブログ記事

「政治弾圧冤罪ねつ造事案がまた一つ増えた」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-0717.html

メルマガ記事

「警察・検察・裁判所が腐敗しきっている日本」

http://foomii.com/00050

を参照されたい。



斎藤まさしさんに対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に
立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも
子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共にチラシを配ることを
業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職
選挙法違反」である、というものである。

しかし、選挙が始まる前にも後にも、政治を志す人間が当選を目的とした政治
活動を行うことは常識的なことで、その政治活動にボランティアでなく業者が
使われることはある。

斎藤まさし氏は、3月10日の参議院法務委員会において、元法務大臣の小川
敏夫氏が、公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘す
る。

小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として

「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重
なったときに事前運動だと、このように最高裁の判例等では確定していると、
理解しております。」

と答弁した。

斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、

「具体的な投票依頼」

となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。



つまり、完全に「セーフ」の対応を取り続けていたということになるが、これ
を警察当局が事後的に犯罪に仕立て上げて逮捕、起訴し、裁判所がこれに加担
して有罪判決を示したというものである。

また、斎藤氏の場合は違反行為とされる事前運動行為の当事者ではないから、
「共謀」の成立が犯罪を立件する上で不可欠になるが、「共謀」を証言した人
物の証言の信ぴょう性を裁判所自身が否定せざるを得なかった。

「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならない
が、裁判所は無理やりに有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

である。

「共謀」

の事実認定をできないため、

「黙示的な共謀」

を主張したが、その「黙示的な共謀」も否定されたため、

ここに、

「未必の故意による」

という表現が重ねられた。



「黙示的な共謀」(暗黙の合意)で有罪とした判例は例外的に存在するが、
「共謀」の解釈を広げ過ぎたものとして批判の対象にされている。

それでも、この判例では、

「確定的故意」(犯罪であるとの明確な意識)

が認定されたうえでの「共謀」認定であった。

「結果が発生してもやむを得ないとして許容する意識」である

「未必の故意」

は、極めて曖昧な概念であり、

「未必の故意」

による

「黙示的共謀」

ということになると、

いかなる状況でも、「共謀」があったということになってしまう。



これこそ、まさに

「罪刑法定主義」

の逸脱なのである。

こんなことで「共謀」が認定されるなら、

政治権力が狙い撃ちした人物は、いつでも、この

「未必の故意による黙示的共謀」

で犯罪者に仕立て上げられてしまうことになる。

安倍政権は共謀罪の創設を目論んでいる。

共謀罪が創設されれば、

「未必の故意による黙示的共謀」

で大量の「政治犯」が生み出されることになるだろう。



そして、この事件の不当性は、

「事前運動罪」

の構成要件を満たしていないのに、「事前運動罪」が認定されたことにもあ
る。

小川元法務大臣による国会質疑のなかで、政府は、

「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、この三つの要素が重
なったときに事前運動である」

と答弁している。

選対では、当然のことながら、公選法に抵触しないことに対する最大の配慮が
行われていたのである。

そして、

「高田とも子です。よろしくお願いします」

の呼びかけ文言が、投票依頼になるのかどうか、

そして、その呼びかけ文言が会議で共謀されたのかどうか、

が争点になったが、共謀の事実については、法廷での証人証言により否定され
てしまったのである。

また、呼びかけ文言自体も、事前運動と認定することは難しく、選対が、警察
当局の「警告」を受けて、「警告」の内容を問い質したが、法的根拠は示され
なかった。

しかしながら、「警告」があった事実を重く受け止めて、アルバイトによるチ
ラシ配布を中止してのである。

これまでの事実では、警察による「警告」を受けて直ちにやめた行為が、選挙
後に立件・起訴された事例は全国で一件もなかった。

この事件の不当性、不正性は明白である。

問題の本質は安倍政治の暴走にある。

この暴走を止めることができるのは、主権者しかいない。

主権者が立ち上がり、行動を示すことなくして、日本の暗黒化は避けられな
い。

他人事とせずに、すべての主権者が、自分の問題だと捉えて行動しなければな
らない。

 


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