曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

消費税の本質は「消費懲罰税」である

2017年10月17日 18時00分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

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                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                     2017/10/17

          消費税の本質は「消費懲罰税」である

                 第1872号

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この選挙で自公の与党勢力が過半数を維持すると消費税増税が実行される。

野党が結束しなければならないときに、野党が分断された。

そもそも、民進党が消費税増税を主張していたことが大きな間違いである。

これまでのお流れを踏まえれば、民進党のなかの「隠れ自公勢力」が民進党を
離れて自公勢力の側に合流すれば良いだけであった。

つまり、民進党の「水と油」を分離することが必要であった。

その上で、共産党を含む強固な野党共闘を構築することが必要であった。

野党共闘の基軸は、

戦争法制の廃止と立憲主義の回復であった。

前原氏は民進党内の民主的な論議、民主的な手続きを踏まずに小池国政新党へ
の許されざる合流に突き進んだ。

「許されざる合流」

という意味は「安倍政治打倒」を旗印に、民進党を丸ごと「呉越同舟」で合流
することを進めずに、小池百合子氏の提示する戦争法制肯定、憲法改定を「踏
み絵」に使い、これまでの野党共闘路線を独断専行で廃棄しようとしたからで
ある

この結果として、これまでの野党共闘勢力が分離して、選挙が三極の構造に
なった。

野党共闘勢力にもう少しの時間があれば、より強固な野党共闘体制を構築でき
たであろうが、時間的な制約から、十分な野党共闘体制を構築できないまま総
選挙に突入することになった。

それでも、民進党から分離・独立した立憲民主党が短期間に支持を拡大してい
ることは唯一の望ましい変化である。



民進党が主権者の支持を回復するには、民進党の分離・分割が必要不可欠で
あった。

それがようやく進行したわけだが、まだ油断はできない。

今回選挙で無所属で立候補した候補者の一部が、選挙後にこの党に接近して、
この党の実権を横取りする可能性があるからだ。

だから、今後の変化には十分な警戒が必要である。

そして、民進党が分離・分割されて生まれた、もうひとつの副産物は、希望も
立憲民主党も2019年10月の消費税増税に反対の立場を表明したことだ。

これは正しいことだが、遅きに失した面もある。

今回の総選挙で最重要の経済政策問題は消費税増税である。

このまま自公勢力が過半数を維持すると、2019年10月に消費税が10%
に引き上げられる。

この消費税増税が日本経済を破壊してしまうことを警戒しなければならなくな
る。

この問題はアベノミクスの評価に直結する問題である。

安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた。

そして、この消費税増税で日本経済は深刻な景気後退に転落しているのであ
る。

安倍政権がいま、「いざなぎ景気を超えた」と叫んでいるのは、実はこの歴史
事実を隠蔽するためのものなのである。



完全なる虚偽情報、フェイク情報である。

安倍政権は大本営情報を流布しているのである。

鉱工業生産統計は日本経済が2014年1月をピークに2016年5月まで、
2年半も景気後退を続けたことをはっきりと示している。

「いざなぎ超え」というのはまったくの虚偽情報で、今回の景気は「いかさま
景気」でしかない。

消費税が導入されたのは1989年度である。

この年度の国税収入は54.9兆円。

そして、27年後の2016年度の国税収入は55.5兆円である。

日本の国税収入は27年前とまったく変わっていない。

変わったのは税収の内訳である。

この27年間で変化したのは、

法人税が9兆円減り、

所得税が4兆円減り、

消費税が14兆円増えたことだけなのだ。

この消費税が個人消費を厳しく抑制する。

2014年以来の日本経済は「消費不況」なのだ。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられれば、日本経済は確実に
奈落の底に落ちる。

これを決めるのが今回の総選挙なのだ。

これを防ぐ方法はひとつしかない。

この総選挙に、すべての主権者が参加して、自公候補を落選させるように、清
き一票を投じることだ。

投票率が上がり、消費税増税を阻止するための投票が激増すれば選挙結果が激
変する。

このことに全力を挙げなければならない。



税制改革の提案に企業の内部留保課税がある。

企業が内部留保で膨大な資金を溜め込んでいる。

この資金に課税すれば、一般庶民課税を軽減できる。

しかし、この提案には反論がある。

それは、内部留保課税が「二重課税」であるとの反論だ。

たしかに内部留保課税は二重課税である。

内部留保は企業の課税後所得の一部である。

課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保のいずれかに配分される。

その内部留保に課税すれば、二重の課税になってしまう。



しかし、これを批判するなら、消費税を直接的に批判しなければならない。

消費税は所得税で課税された可処分所得=課税後所得を消費に回したときに課
税するものである。

これも二重課税なのである。

法人に対する内部留保課税を「二重課税」だとして批判するなら、個人に対す
る消費税も「二重課税」だとして批判しないと筋が通らない。



もう一つ、さらに重要なことがある。

内部留保課税と消費税が企業や個人の経済行動にどのような影響を与えるのか
という視点である。

消費税にはどのような効果があるか。

消費税は所得税で課税された課税後所得に対して、その所得を消費に回したと
きに課税するものである。

言い換えれば、

「消費懲罰課税」

である。

消費を行うと、所得税課税に加えて二重に課税するものである。

この課税がどのような効果をもたらすかは明白である。

個人消費を抑圧する効果がある。



これに対して企業の内部留保課税はどのような効果を生むか。

実は、消費税とは逆の経済効果が期待されるのである。

法人税を負担したあとの企業の課税後所得は、役員報酬、配当、内部留保に分
配される。

そして、企業の設備投資は、基本的に法人税負担を軽減する効果を有する。

このとき、企業の内部留保に課税することになると、企業のどのような行動を
誘発することになるだろうか。

当然のことながら、企業はこの課税負担を軽減する方向に行動する可能性が高
い。

内部留保を圧縮するには、

賃金を引き上げる

設備投資を増額する

役員報酬を増やす

配当を増やす

ことが有効になる。



このとき、賃金引上げ、役員報酬引上げ、配当増額は、個人の所得を増大させ
る効果を有する。

この個人所得の増加の一部は個人消費に回ることになる。

消費に回す比率が一番高いのは、賃金の引上げである。

高額所得者よりも中低所得者の方が、所得増大を消費に回す比率は高いからだ

また、企業の設備投資増加はGDPを増大させる効果を有する。

つまり、法人の内部留保課税は、GDPを増大させる効果を有する。

これに対して、消費税増大は、確実に個人消費を冷え込ませる効果を有する。



27年間に消費税収は14兆円も増加した。

しかし、税収全体はまったく増えなかった。

つまり、消費税増税の税収増加分は、そのすべてが法人税減税と所得税減税に
消えたのである。



社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである

また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイク
である。

2015年末の政府債務は1262兆円で、たしかに1000兆円を超えてい
る。

ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。

それは、2015年末に日本政府が1325兆円の資産を保有しているという
事実である。

差し引き63兆円の資産超過なのだ。

資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。

国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。

この選挙で自公候補を一人でも落選させて、この消費税大増税を阻止しなけれ
ばならない。


 



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1 コメント

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Unknown (Y.Kotani)
2017-10-18 19:07:26
こんばんは。

アメブロ更新しました。
「名付けて『加計認可解散』(爆)」です。
https://ameblo.jp/chikichiki-17/entry-12320353903.html

投開票日の翌日(自民が勝てば)、加計学園獣医学部を、設置審に23日に強行「認可」させるという、驚愕の情報があります。
国民をなめきった安倍なら、やりかねません。

私達は、認可しないよう求める意見を、文科省のフォームから送る運動をしています。
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry22/
加計が認可されると、安倍が息を吹き返します。
拡散よろしくお願いします。

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