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政府は大量ゴミが存在しないことを知っていた

2017年03月04日 14時53分22秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

 

                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/03/04

       政府は大量ゴミが存在しないことを知っていた

          第1681号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017030409453737707
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問題の本質は、森友学園が、あらゆる面で異例の取り扱いを受けていると見ら
れることである。

1.そもそも、8770平米の国有地の不動産鑑定評価額9億5600万円が
低すぎる。

隣接する9492平米の国有地は、2011年3月10日に国から豊中市に1
4億2300万円で売却されている。

森友学園に払い下げられた国有地については、2011年から2012年にか
けて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、埋設物撤去・土壌改良費2億
5000万円を控除した5億8000万円の価格での取得を提示したにもかか
わらず、価格が低すぎるとの理由で排除されている。

2.そして、森友学園に対しては、2016年6月20日 当該国有地が1億
3400万円で森友学園に払い下げられ、所有権が移転された。

国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出して、これを鑑定評価額から差
し引いて払い下げた。

しかも、森友学園に対する譲渡価格1億3400万円の払い下げの決済につい
ては、頭金プラス10回の分割払いが認められた。

土地借り入れの賃料よりも年間の分割払い金額で国有地が譲渡されている。

3.これとは別に、森友学園に対しては、学園が負担したとされる、2015
年に実査されたとされる地下3メートルまでの埋設物除去にかかる費用1億3
176万円(埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万
円)が、2016年4月6日に大阪航空局から支払われている。

しかし、この埋設物撤去作業も、適正に実施されていたのか疑いが残る。

産業廃棄物が国有地内に埋め直されたとの疑惑も表面化している。



4.当該国有地は、2012年7月1日に財務省から関空会社へ現物出資さ
れ、移転登記が完了している。

ところが、2013年1月10日に、

「錯誤」

を原因として現物出資が無効とされ、

所有権移転登記を抹消されている。

その上で、森友学園の学校用地として提供された。

2013年1月10日は、第2次安倍政権が発足した直後である。

第2次安倍政権の発足と同時に、森友学園による国有地激安取得プロジェクト
が始動したとも読み取れる時系列の重大変化が観察されている。

5.2011年夏に森友学園が私立小学校設置の認可基準の緩和を大阪府に要
望して、2012年4月に大阪府が私立小学校の設置基準を緩和した。

6.これ以外にも、国有地の購入ではなく、定期借地権による賃借と数年後の
購入の希望が認められる、賃料の引き下げが認められる、私学審議会での認可
適当答申が得られる、などの諸点において、森友学園側の要望が、ことごとく
認められてきたと見られる事実経過が観察されている。

これらの「異例の」対応の裏側に、強い政治的圧力が存在したと推察されてい
る。

現実に、森友学園側は、自民党参議院議員の鴻池祥肇氏の事務所に対して、森
友学園側がさまざまな行政への働きかけを要請していたことが明らかになって
いる。

鴻池事務所の秘書のメモが事実通りのものであるのかどうかの検証は必要であ
るが、森友学園への「優遇」は、巨大な政治力の介在なしには説明不能であ
る。



最大の論点は、不動産鑑定評価額9億5600万円の国有地が、2016年6
月20日に、1億3400万円で森友学園に払い下げられたことである。

国は埋設物撤去費用を8億1974万円と算出し、これを鑑定評価額から差し
引いて払い下げたが、この控除金額が過大である疑いが濃厚である。

財務省の佐川宣寿理財局長は、開校までの時間が1年しかなく、正規の手続き
を取る時間的猶予がなかったため、国が埋設物撤去費用を算定して、これを控
除したので適正だと主張するが、この措置は適正でない。

時間的猶予がなければ、鑑定評価額で売却し、「瑕疵担保特約」を付与すれば
良いだけのことである。

そもそも、撤去すべき埋設物がどの程度存在していたのかについて、

「反戦な家づくり」さまが極めて重要な事実を指摘されている。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ
航空写真で検証

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公
開されており、この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情
を確認できるのである。

「反戦な家づくり」さまの指摘を読む限り、今回問題になっている国有地に、
撤去しなければならない埋設物が大量に存在しているとは考えられない。

国土交通省大阪航空局も、これらの事実関係を十分に把握しているはずであ
る。

しかし、森友学園に激安価格で国有地を払い下げるために、

埋設物撤去費用を過大に見積もった疑いが濃厚なのである。

国会は、籠池泰典氏、安倍昭恵氏、および中道組、藤原建設工業、近畿財務
局、大阪航空局、迫田英典元理財局長などの関係者を参考人として招致しなけ
ればならない。



「反戦な家づくり」さまの指摘を見てみよう。

「イマドキは便利なもので、暦年の航空写真が、簡単にタダで見られる。

タダと言っても、税金は払っているのだが、国土地理院のこちらのサイト
→ 地図・空中写真・地理調査  > 主題図(地理調査)

わたしは、依頼を受けた建築予定地の地盤状態を見るのに、「土地条件図」を
よく使っている。

それ以外にも、「明治時代の低湿地帯」なんていうのもあって、色々見ている
と面白い。

で、今回注目したのは、土地条件図の中で見ることができる航空写真。

戦後直後から現代まで、その土地がどうなってきたのか、歴史がわかるように
なっている。



くだんの土地について、その写真をずらっと並べてみる。

黒い中央の黒い十字が学校敷地の北端、つまり高速道路との境くらいになる。
どの写真も縮尺は同じなので、見当をつけていただきたい。

1945~1950

ほとんどが田んぼらしいが、あぜ道と田んぼの間に三角の池があり、その右側
もよくわからん状態。

1961~1964

高速道路の工事中。池とわからん地帯は、これまたよくわからん状態。

もしかすると、この辺で変なモノを埋め立てた可能性はある。

1974~1978

高速道路があり、飛行機も飛んでいる。第十中学も見える。

問題の土地は、池だったところも含めてかなり密集した住宅地になっている。

1979~1983

まだまだ家は多いが、徐々に買収されて減っているのがわかる。

しかし、この状態でゴミを埋めるのは不可能だろう。

1984~1987

ずいぶん家が減っているなあ。

寂しげではあるけれども、まだ人は住んでいるので、まさかゴミ処理場にして
いることは考えられない。

2004~

この間で20年飛んでいる。もうすでにキレイな更地。

が、土地の高さに注目。住宅地だった時とあまり変わらない。つまり、大量の
ゴミを埋めることが不可能。

しかも、20年前にはすでに中学も完成しており、その隣の国有地を闇のゴミ
処理場にしたというのは、いくらなんでもありえない。

2007~

変わらず。木の位置も同じ。



ということで、変なゴミやら汚染物を埋めたのは、高速道路の工事をしている
ころの、1950年代から60年代初めがかなり怪しい。

そして、埋められたのは敷地の北端にあたる池と、その周り。

特に、深く埋まっているのは池だった場所だろう。

つまり、深い場所からゴミが出たのは、その一画だけで、その一事をもって、
「校舎の下全部に深さ9mのゴミが埋まっている」という話にしたのだろう。

また、田んぼを住宅地にした、1960年代後半から1970年代初めも、2
mくらいならば怪しげな土を使って田んぼを埋めた可能性は高い。

この当時ならば、たぶん野放しでやられていただろう。

ただし、仮にもその上に家が建っていたのであって、国交省が試算したよう
に、ゴミ率47%などと言うことは絶対にない。

いくら簡易な建物でも そんなところに建てたら自分の重さで自然に倒れてし
まう。

なお、この地域一帯は、それこそ明治時代は湿地であり、全体が埋め立て地だ
から、少し深く掘ればドロドロの腐ったような土が出てくる。私の事務所があ
る江坂なんかも同じ。

これ自体は、汚染とかゴミとかではなく、こういう地域の宿命。

以上、もはや誰もが信じていないけど、8億円分ものゴミは、あの敷地には埋
まっていない。

深さ9mまで、ぎっちりゴミが詰まっていることは ありえない。」

(ここまで「反戦な家づくり」さまからの転載)



これだけ重大な問題で、不透明な事実が明らかになり始めており、国会は参考
人を招致して、集中審議を行うべきである。

ところが、安倍政権は事実解明に背を向けている。

「会計検査院による検証」と言うが、広い意味での行政機関である会計検査院
が適正な検証をする可能性など存在しない。

政府は、

「違法性のない事案に関する審査は慎重にやるべきだ」(菅官房長官)

と言うが、

本件事案は、

財政法9条が定める

「適正な対価による譲渡」

に抵触している疑いが濃厚な事案である。

「違法性のない事案」

ではなく

「違法性がある可能性が極めて高い事案」

なのである。



参考人を招致して集中審議を行うべきだ。

野党は、安倍政権が参考人招致を認めないなら、すべての審議を拒否する程度
の断固たる姿勢を示すべきだ。

安倍政権は参考人が国会の場で事実を述べることを恐れている。

また、安倍昭恵氏の行動に焦点が当てられているのは、安倍昭恵氏が内閣総理
大臣夫人の肩書きで森友学園講演会に出席し、新設小学校の名誉校長に就任
し、さらに、同学園が安倍晋三記念小学校の表現を明記して寄付を勧誘する行
為を行っていたからである。

安倍昭恵氏は同学園の教育方針を絶賛する発言を示してきたが、同学園の教育
の実態には、さまざまな問題がある。

安倍昭恵氏には5人もの国家公務員がスタッフとして配属されており、安倍昭
恵氏の活動は、半ば「公務」と化していたと言っても過言でない、

安倍昭恵氏を含む参考人招致を実現し、国会は問題の真相解明を行う責務を
負っている。

週明けの国会では、森友学園問題に対する安倍政権の「逃げ腰姿勢」を徹底糾
弾しなければならない。

 


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