「植草一秀の『知られざる真実』」
2017/12/09
選挙による日本政治刷新は十分に可能だ
第1914号
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今年も残すところが少なくなっている。
焦点の衆議院総選挙は１０月２２日に実施された。
任期は来年１２月まであったわけだが、２０１８年に入れば、徐々に追い込ま
れ解散になる。
時期を選んで選挙を実施するなら２０１７年中の選挙の可能性が高かった。
安倍政治に対峙する勢力の態勢が整うことも安倍政権にとっては避けたい状況
だった。
臨時国会を召集すれば、山かけもりそば疑惑の厳しい追及が展開される。
そこに民進党のスキャンダルが浮上したのだから、解散総選挙挙行は当然の選
択であったと考えられる。
この選挙で主権者国民は安倍自民党を強く支持していない。
主権者国民のスタンスを正確に知るには、比例代表選挙の得票を見るのが分か
りやすい。
今回選挙で安倍自民に投票した主権者は、有権者全体の１７．９％だった。
公明党の６．７％を加えた合計は２４．７％だった。
主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。
公明党を合わせた安倍政権与党に投票した主権者でさえ、全体の４人に１人で
しかない。
この状況は、２０１４年１２月の前回総選挙とほぼ同じだ。
２０１４年は自民党の得票率が１７．４％。
公明が７．２％で、与党合計で２４．６％だった。
これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は２５．２％
だった。
自公の２４．６％よりも多い。
２０１４年１２月選挙では、維新も含む野党合計の得票率は２８．０％で自公
の２４．７％をかなり上回った。
しかし、議席数の比率は、これとはまったく違う。
今回選挙で自民党が獲得した議席は、全体の６１。１％。
公明党を合わせた与党の議席占有率は６７．３％である。
これに対して、野党４党の議席占有率は２５．６％にとどまった。
国会の議席配分だけを見ると自公の圧勝、安倍政権与党の圧勝なのだが、現実
の主権者の投票行動では、選挙に参加した主権者だけを見ても
安倍政権支持者と安倍政権不支持者とは
ほぼ互角の状況なのだ。
主権者国民の支持状況においても安倍政権与党支持者が圧倒しているのなら、
安倍政権の基盤は盤石であると言えるが、現実は違う。
安倍政権は薄氷の上に成り立つ砂上の楼閣のようなものなのだ。
この現実を踏まえて、日本政治を刷新しようと考える主権者が取り組むべき課
題は、主権者の意思を国会議席数に反映させるための作業を前に進めること
だ。
日本国憲法は内閣総理大臣に解散権を付与していない。
天皇の国事行為に衆議院の解散が書かれているだけに過ぎない。
しかし、内閣はこれまで憲法の規定を拡大解釈、濫用して身勝手な衆院解散を
実行してきた。
とりわけ、安倍政権はこの傾向が顕著である。
解散権の濫用を抑止する必要があるが、安倍政権は暴走を続けており、今後も
暴走し続ける可能性が高い。
したがって、いつ、どのようなかたちで衆院が解散されるのか不明であり、主
権者国民はこれに備えなければならないのだ。
しかし、既存政党の対応が遅い。
とりわけ、野党第一党の旧民主党、旧民進党の対応が遅すぎた。
２００９年に主権者による平成維新がせっかく成就したのに、民主党がこれを
ぶち壊しにした。
民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が革新政権を破壊してしまったのであ
る。
そして、その「隠れ自公勢力」が、いまなお、日本政治刷新への動きを妨げて
いる。
そのために、投票所に足を運ぶ主権者の半分が「安倍政治を許さない！」と考
えているのに、この主権者の意思が国会議席数に反映されない状況が続いてい
る。
何もしないで過ごしていれば、また次の選挙になってしまう。
だから、いま直ちに動くことが必要なのだ。
安倍政治に正面から対峙する主権者、そして政治勢力が連帯すること。
この方向を一刻も早くに確立する必要がある。
これを成し遂げれば、必ず政権交代を実現できる。
このことを確認して、明確な行動を広げてゆかねばならない。
最大の問題は旧民進党である。
民主党政権が崩壊したのは、民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」が鳩山政
権を破壊し、権力を強奪したからだ。
権力を強奪したうえで、
原発推進
消費税増税
ＴＰＰ推進
に突き進み、
辺野古基地建設も推進した。
これらの政策路線は、すべて自公のものであり、民主党に潜んでいた「隠れ自
公勢力」が革新政権を破壊したうえで、政策路線を自公路線に変えてしまった
のだ。
主権者国民がこの転向民主党に対して総スカンの対応を示したのは当たり前の
ことである。
しかし、鳩山政権を破壊した「隠れ自公勢力」＝「悪徳１０人衆」がその後の
民主党、民進党の実権を握ってきた。
そして、この人々が、野党共闘の真ん中に居座ってきたから、野党共闘が本来
の力を発揮できずにきたのである。
かねてより主張してきたように、旧民進党は水と油の混合物である。
清冽な地下水と汚れた油の混合物である。
「鵺（ぬえ）」
である。
与党と野党の間の「ゆ党」なのだ。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地
に対する政策路線が正反対の二つの勢力が一つの政党内に同居している。
こんな政党が成り立つわけがない。
このことは、９月に実施された民進党代表選で明らかになった。
だから、この時点で、円満に民進党を分党することを提唱した。
しかし、前原氏も枝野氏もこれを実行しなかった。
そして、１０月２２日に総選挙が実施されることになり、主権者の支持を完全
に失った民進党は、新設の「希望の党」への合流を決めた。
「希望の党」が安倍政治打倒を目指す大同団結政党として行動したなら、まず
は安倍政治終焉という目的を遂げることができたはずだ。
ところが、小池百合子氏と前原政治氏が事前に協議していた新党は、そのよう
な大同団結政党ではなかった。
単なる自公補完政党の創設だったのだ。
このことが明らかになって、希望の党は一部民進党議員を
「排除」
する行動に突き進んだ。
この結果として、民進党の分離・分割が初めて実現したのである。
原発・憲法・消費税で、安倍自公政権と対峙する人々が立憲民主党を創設し
た。
こうして政策路線が明確になれば、共産党、社民党との共闘体制を構築でき
る。
実際に、北海道、新潟、沖縄で、立憲民主、共産、社民による共闘体制が構築
されて、自公と完全に互角の選挙結果を得た。
政策を基軸に
大同団結を実現すれば、
安倍政治を許さない主権者の力によって、
政治状況を大転換できる。
このことが、現実によって裏付けられた。
衆議院総選挙の結果を踏まえて、次の総選挙、参院選に向けて、一気に体制を
整えるべき局面である。
まずは、２０１９年夏に参院選がある。
この選挙で安倍自公勢力を敗北させること。
これが至上命題である。
勝敗のカギを握るのは、３２ある１人区である。
この１人区で、安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を一人
に絞る。
これが勝敗のカギを握る。
このとき、野党勢力の結集は
政策を基軸に据えるべきである。
原発、憲法、消費税
で、明確に対峙する政策路線を示す。
立憲民主、共産、自由、社民
が大同団結し、広く主権者の結集を呼び掛けて、１人区の候補者を１人に絞り
込む。
希望は自公補完勢力であるからこの共闘に加えるべきでない。
民進党と民進党に籍を残す民進党勢力は、政策路線があいまいだから共闘に加
えるべきでない。
上記の野党４党を基軸にして、候補者一本化を実現するべきだ。
民進党と民進党に籍を置く無所属議員は、
希望か立憲民主か、いずれかを選択するべきだ。
希望に行った者でも、基本的な政策路線が異なる者は、立憲民主に移籍するべ
きだ。
あいまい勢力をすべて解消して、自公サイドと反自公サイドに明確に分かれ
る。
この状況があって、初めて主権者国民は選挙で選択権を行使できるのだ。
大きな障害は連合である。
連合で支配権を握っているのは、電力、電機、鉄鋼、自動車の労組で、これら
の労組は基本的に御用組合であり、自公の支持勢力である。
彼らは意図して民主党、民進党が、完全な反自公勢力にならぬように、民主
党、民進党が「鵺」の存在になるように行動してきた。
これが諸悪の根源であるとも言える。
だから、この勢力を分離・分割することが必要だ。
連合を御用組合連合と労働組合連合に分離・分割する。
すべてをすっきり、分かりやすくすること。
これが日本政治を再生させる最重要の出発点になる。
２０１８年以降の日本政治を再生させるために、民進党および連合の完全分離
・分割を必ず実現させなければならない。
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