政治の根本使命・責任を忘却している」今の自民党について、小沢代表

「政治の根本使命・責任を忘却している」今の自民党について、小沢代表

小沢一郎代表（2015年3月31日）

• 記者会見動画はこちら(外部サイト)

3月31日午後、小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

【 質疑要旨 】

• 田中角栄待望論について
• 検察の暴走と取り調べの可視化について
• 安倍政権による言論弾圧問題について
• 辺野古問題について
• 日米ガイドラインについて
• 国連の敵国条項と集団的自衛権について
• 民族・中東問題について
• AIIB（アジアインフラ銀行）への参加表明見送りについて
• 渋谷区の「パートナーシップ証明書」について

玉城デニー 幹事長
今日は、山本太郎代表が参議院本会議のため、小沢一郎代表が皆さまからの質問に答えさせていただきます。

田中角栄待望論について

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

安倍政権の政治と対極にある田中角栄の政治を地方にという「田中待望論」が国民の間に潜在的に多くあります。自公政治の中では同じことはできないだろうが、政治の師である田中さんの手法について、今、小沢代表が受け継ぐべきものについてどのようにお考えか。

田中先生でも、あるいはその他の当時の（自民党）リーダーたちでも、基本的には同じ哲学を持っていたと思います。ただ田中先生はああいう人生の経歴を持ち、またお人柄もあって今太閤として国民から非常に人気がありました。 　その根本的な違いは何かというと、自民党は小泉政権以来まったく変質したと思います。と言うのは、簡単な言葉で言うと新自由主義、あるいはグローバリズム、グローバリゼーションという言葉が流行ってきましたが、それはまさに旧来の自民党の政治哲学と相反するものだと思います。 　自民党は地方を偏重しているとか、農家の肩を持つとか、何やかや色々言われてきましたけれども、日本全体がどこに住んでいる人でも、どんな職業の人でも、できるだけ一定のレベルの生活ができるように富の再配分ということに非常に重点を置きました。 　ですから財界と癒着しているの、いや何しているの、大企業どうのこうのって、当時も言われましたけれども、現実の政治はそういうふうに地域社会ということ、あるいは地域に住んでいる人たちの生活ということを非常に重視してやってきたのが自民党政治だったと思います。 　ところが小泉さん、そしてとくに安倍さんはもっと極端ですけれども、とにかく自由競争が最優先ということで、自由競争で勝った者が生き残ればいいと。簡単に言うと、そこで儲けた企業からいずれそのうちオコボレがもらえるだろうという話しです。言葉は多少品良く使っていますけれども、言っていることはそういうことです。 　現実には、いつまで経っても国民全体に対するそれほどの配分はなされない。多少儲かった大企業が正社員のベースアップなんかをして、それをメディアで賑わせていますけれども、事実上は大企業、しかも正社員だけですから、大部分の８～９割の勤労者にはその恩恵はないわけです。実質、国民所得は減り続けているという現実です。 　一生懸命努力した、皆でできるだけ公平にと心がけたけれども、なかなか格差が縮まらないと言うならまだ救いがあります。ところが（安倍政権は）効率の悪いところ、地域も産業も個人も要らないと。優秀な生産性の高い分野、優秀な人材だけが生き残ればいいんだという基本的な考え方は、全く歴史に逆行するし、民主主義を否定するものだと思います。 　初期の資本主義以来、色んな社会保障から、色んな仕組み、セイフティ・ネットを作って、そして資本主義、民主主義は今日まで生き残ってきたのです。しかし今、まさに逆行した、元へ戻る、それが正しいのだというような形の政治は、必ず破綻すると思います。これは何としても正さなければいけない。自民党云々とか何党云々とかいうことではなくして、政治の根本の使命・責任を忘却していると私は思います。

検察の暴走と取り調べの可視化について

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

検察の暴走と取調べの可視化について伺います。史上最年少２８歳で当選した岐阜県美濃加茂市・藤井浩人市長が検察の暴走で逮捕・起訴されました。名古屋地裁で無罪判決が出ましたが、（３月１８日）検察は高裁に控訴しました。市長の活動が実際に非常に制限されていますが、市民が団結して市長を支えています。「陸山会事件」の当時者であって小沢代表も同じく政治活動を妨害されました。村木厚子さんの事件や「陸山会事件」で検察では少し可視化、取調べの改革があったと思っていましたが、むしろ逆行し、悪化しています。このように一行政機関が証拠もなく政治家を起訴するなどして政治活動を妨害することについてどう思われますか。また、全く取調べの可視化がされていない現状をどのように改革していけばとお考えか。

問題はやっぱり日本の民主主義、議会政治の根幹にかかわることだと思います。そういう検察の権力の濫用を政治が、突きつめて言えば、主権者たる国民がきちっとチェックできない。それが大問題であって、日本が民主主義国家として世界からも事実上、異端視され、特殊な国であると非常に良くない意味で見られているのは、そういうところにあると思います。 　とくに検察、警察もそうですけれども、基本的人権を権力によって規制する、あるいは縛る、奪う権力を持っている部門ですから、これは本当に慎重にも慎重を期して行なわなくてはならないだろうと思っております。 　今のことにつきましても、ある意味で私に対する検察の捜査、攻撃等と非常に似ていますけれども、地元の皆さんが立ち上がって一生懸命バックアップしているというので、それはぜひ本当に頑張ってもらいたいと思います。 　私のケースでは、地元の皆が頑張ってくれましたが、日本の政治を決める国会において、私個人に対するバックアップという意味ではなくして、こういう権力の濫用に対する批判、あるいは議論が全くなされなかったということは、日本の民主主義の将来にとって非常に心配です。　　 　とくに検察は、いわゆる起訴、捜査、起訴をするかしないか、その権限も起訴便宜主義という形の中で持っているのです。これはやはり国会が、国会から構成される内閣がきちんと民主主義を守っていくということでなければ、永久に日本は官僚権力の思うようにされてしまうということだと思います。　 　今お話しで挙げました私の場合ですが、結果として全く事務的な過ちもなかったと思っております。虚偽記載なんて大袈裟に言いますけれども、何も虚偽記載しておりません。ただ売買契約を事前に報告すれば良いか、登記が完了した時に報告すれば良かったのかというだけの話しであります。それによって私と、そして石川（知裕）は議員を辞職せざるを得ないというようなことにまでなりました。 　しかしその後、まさしく政治資金規正法あるいは選挙法を始め、明確な違反の例がいくつか出ましたけれども、検察は何らそれに対応しておりません。余りにも政治的と言いますか、検察自身の政略的な判断による動きが酷過ぎると思っております。結果的にはやはり政治がきちんとそれをコントロールできないということが問題だと思います。 　これは検察だけではなくて裁判所でもそうです。国会に裁判官弾劾裁判所というのがありますけれども、一度も機能したことがありません。検察官の適格審査会というのもありますが、行政の中でこれはむしろ彼らの中に取り込まれているようなものです。私はそういう意味でやはり国民から選ばれた立法府、政治がもっと民主主義を守るため、きちんとした、しっかりした対応を取らなければいけないと思っております。

安倍政権による言論弾圧問題について

Ｑ．

小沢一郎 代表

 

フリー・ジャーナリスト

 

小沢一郎 代表

 

フリー・ジャーナリスト

 

小沢一郎 代表

 

安倍政権を批判した元経産官僚がテレビ朝日の番組を降ろされた事件で菅官房長官が放送法を楯に取って脅し上げました。これが昨日（３月３０日）午前１１時の記者会見で、夕方早速テレビ朝日が元・経産官僚の「コメントを止めることができなかった自分たちを恥じている」と、つまり圧力に屈したわけです。これはもう第一級の言論弾圧事件だと思いますが、どう思われますか。

そんなこと言ったの？

古館キャスターが言ったのです。

彼が言ったって、会社が言ったのだ。そんなの今、いっぱいあるのではないの。

裏で色々潰したとか、スポンサーに働きかけて記事を降ろさせたとか、それは腐るほどあります。某有力自動車メーカーが云々とかありますが、これは表立って記者会見です。ネットでも、日本中誰でも見られる地上波のニュースでも流れました。これはもう公の前でテレビ朝日を脅し上げたわけです。放送法、つまり会社にとっては免許取り消しとも解釈できる。そういう堂々とした公のものはかつて無かった。そういうものは裏でやるものでした。

普通はね。だけど最近は皆、今の政府・内閣は、もう大っぴらにそういう権力を振り回すやり方をしているのではないの。例えば（玉城）デニー君いるけれども、沖縄の問題だってそうだよね。とにかく権力を（振り翳し）何が何でもお前ら文句言うなと。少しね、やっぱり余りにも権力者の思い上がりが最近は目立つのではないか。 　「すみませんでした」という（テレビ局の）方もどうかと思うけど。ちょっとそんな脅しに屈するというのはおかしいと思います。しかし脅す方はもっとおかしいわね。そういう権力の横暴を止めるのは、やっぱり政治、そして国民でしかないわけです。ぜひとも次の審判で、そういう権力に鉄槌を下してほしいと思います。

辺野古問題について

Ｑ．

玉城デニー 幹事長

Ａ．

小沢一郎 代表

Ａ．

行政不服審査請求は、住民が行政の決定・処分を不服として異議を申し立てるものだと思ってきましたが、今回、翁長沖縄県知事の「工事不許可」の決定を不服として、沖縄防衛局が農水省に請求しました。農水省はお仲間だから、それは防衛局の言うとおりだとなるでしょう。こういう禁じ手がまかり通る今の政府の幼稚さ、おかしさをどう思われますか。

農水大臣は、そもそもこの法の趣旨からすると、そういう権限者ではないということを法律の先生方が言われています。しかもその防衛省からの不服審査請求を受け入れたのが、そこの工事が止まると日米関係に影響があるという所管外のことで判断した。まさに役所が役所に対して下した判断ではないかという疑義が大きくて、それに対して公正 ・公平な判断が為されたとは非常に考えにくいとはっきり仰っています。その通りだと思います。

個別的なことは別として、余りにも今の安倍政権・政府が何ごとについても権力主義的なやり方で強行している。これは彼がきっと天に唾することになると私は本当に思います。 　この前（の会見で）も言ったけど、やはり沖縄の知事が変わったのだから。県民の意思は「ノー」ということでその知事ができたのだから。それでは国が困るというのならば、もっときちんと話し合いをすべきだと思います。「前の知事が一度決めたのだから、何を言うか」と権力を振りかざすというやり方は、本当におかしいと思うし、私の言い方をすれば、「まあいずれお天道様が見ているから。」

 

日米ガイドラインについて

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

日米ガイドラインについてどのような考えをお持ちか。

日米安保条約を結んでいますから、日本の平和維持のために日米で協力するという意味での色んな打ち合わせやルールの策定、そういうものは構わないと思います。けれどもそれがどんどん範囲を広げてシーレーンの防衛だ、何だかんだ言って日米間の広範囲な直接日本の防衛という範囲を逸脱すような、越えるような範囲のものについてまで、日米のガイドラインという名前で取り決めていくというのは、必然的に、いわゆる集団的自衛権の話しとも当然結びつくわけです。私は飽くまでも日米の安保条約は、もちろん極東の地域の平和維持ということも入っていますけれども、基本的に日本の安全を確保する、平和を守るということに限定しながらのものであるべきだと思っています。

沖縄の立ち位置についてどのようにお考えか。

日本国なのですから、沖縄だって同じです。アメリカとの軍事的な面で言いますと、沖縄だけではなく、アメリカ自身が前線に実戦部隊を配置する必要がない、有事即応の体制が取れればいいということで、ヨーロッパからも５万、６万という兵力が撤退していますし、事実上沖縄の海兵隊もグァムの方に大半は移っているわけです。 　ただ、有事の際の色んな即応のための連絡機能とか、指揮機能とか、あるいは情報活動とかいう面での日本の基地が結局、沖縄に集中しているわけです。その意味での役割は残しておきたいというのがアメリカの意向です。私共もそういう範囲での米軍の日本の駐留ということであろうし、あるべきだし、まさにそれで十分だと思います。ただ、沖縄をはじめ日本の国土の防衛に隙間ができたとすれば、それは日本自身のことですから、日本はその役割は埋めていかなくてはならないと思っております。

 

国連の敵国条項と集団的自衛権について

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

集団的自衛権の行使容認について、小沢代表は国連の決議でとのご意見だと思いますが、国連には今でも敵国条項があり、そことの矛盾についてのお考えを。また、敵国条項を残したまま安倍政権が集団的自衛権の行使をしようとしていることをどうお考えか。

国連が戦勝国を中心にして作られたということの１つの表れとして、そういうような条項が入ったということだろうと思います。もちろんこれは、今日の段階でなくすべきだと思います。けれどもそうすることの労力の方が非常に大きくて、それ以上に現実の問題として、今、他の国も、日本、ドイツその他の同盟国を敵国としてどうのこうのということを今さら目くじら立てるという国はあるわけではないのです。 　それよりも平和維持の機能がもっとスムースに発揮できるような国連にすべきだろうと思います。その１つは、常任理事国は拒否権を持っています。湾岸（戦争）の時には、ソ連と中国が欠席して満場一致になりましたけれども、ウクライナであろうが、何であろうが皆、拒否権ということになってしまいます。 　今の常任理事国だけが権力・権限を持つという仕組みは良くない。安保理事会で権限を持ち、しかしどうしても理事会の運営・決定がおかしいという場合には国連総会にかけ、多数の意見で決定するというやり方をすべきではないでしょうか。 　それが国連憲章に、あるいはルールにあろうが無かろうが、日本が積極的に国連に関与するという姿勢をとることができれば、そういう呼びかけをして、国連の機能をより良く発揮させるべきだと思います。ですから私共は、安保理事会もしくは国連の総会によって決定された行為については、日本は積極的に参加することができるというふうに言っているはずです。　 　もう１つは、軍事力を使った国際紛争ということに限りますと、かつてガリ事務総長の時に国連の常設軍構想がありました。常設の国連軍ということは現段階では不可能ですけれども、各国の提供による、そういう国連の予備軍というような形をまずは整えていくのが現実的です。あの時はイギリスが賛成しまして、アメリカも賛成しかかったのですが、やはり孤立主義がまた頭をもたげてノーということになってしまいました。日本が率先してこれに貢献するという意思表示をしながら説得すれば、皆の理解を得られるのではないか。そういう意味で両方の面で国連の機能をもっと強めるべきだと思います。

 

民族・中東問題について

 

AIIB（アジアインフラ銀行）への参加表明見送りについて

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

2002年の党首討論で小沢代表は、パレスチナのいわゆる自爆テロについてテロなのか民族自決が行なわれたのかと質問しましたが、その問題に対する小沢代表のお考えについて。また、安倍外交が続くと、これまで日本が築き上げてきた中東でのフリーハンドが失われてしまう可能性が現時点であるのではないか。

まず、後半の部分ですけれども、すでに日本はフリーハンドを放棄したのだろうと思います。それは、ISが良い悪いかの問題ではなくして、現実に血を流した戦争をしているわけです。そのISに対する有志国連合参加に日本は踏み切ったわけです。ですから、その意味では有志国連合以外の勢力とは敵対関係になったということだと思います。ですからISがどれほどの影響力を今後保持し得るかどうかは分かりませんけれども、彼らは日本国と日本人は我らの敵だという声明を出しています。私は、安倍内閣がその意味では非常に大きな一歩を、日本として踏み出してしまったと非常に遺憾に思っております。 　それからテロと民族自決化運動の境目の判断なのですが、どっちが正しいにしろ、人殺しですから、テロあるいはテロと言われる行為であろうが、正義と言われる行為であろうが、戦争という行為が是認されるべきものではないということは事実そのとおりだと思います。 　小泉氏との討論の時にもパレスチナの抵抗運動を貴方はどう思うかと質しました。テロとは断固対決すると、彼がその前に言ったわけです。それがテロだとしたら、パレスチナのやり方も、あるいは、チェチェンはどうだと。あれはテロなのか民族運動なのかと。あるいは新疆はどうだと。皆それぞれ、あちこちにあると質しました。 　現実の政治は、新疆でアメリカがテロだということを認めさせて、民族運動でないということを中国と妥協しました。それからチェチェンでもそうです。ところがチェチェンは、ロマノフ王朝でエカテリーナ女帝の時だったと思いますが、何十年もかかってロシアの軍事力でコーカサスを征服したのです。それ以来の何百年の反ロシアの運動なのです。ですからこの間の蜂起って言うか何かの時に発表されていませんが、もの凄い多くのチェチェン人がロシア軍によって殺されたと言われております。 　そういうことを一概にマスコミも「テロ」「テロ」という言い方をしますけど、本当にそこはよくよく気をつけて、きちんと考えて言わなければならない。新疆ウイグル自治区というのも元々あそこはシルクロードの要衝の地でして、紀元前百何十年に漢の武帝があそこへ出兵して以来の、中国の歴史の中で征服しては追い返されての、まさにその抗争の地なのです。だからそういうことを全く知らずに一概に、いわば支配されている方の行為は皆テロだと、支配している方が正しいのだというような言い方は間違いだと思います。 　結論を言えば、新疆でもチェチェンでも、あるいは最近はウクライナでもありますけれども、パレスチナでも、その行動をテロと決めつけるというのは、いささか疑問があります。

 

渋谷区の「パートナーシップ証明書」について

Ｑ．

小沢一郎 代表

Ａ．

中国の主導するアジアインフラ投資銀行（ AIIB　Asian Infrastructure Investment Bank ）への参加表明を、日本政府が見送りしたことについて。

アメリカも表明してないよね。それと足並みを揃えたのだろう。やはり中国がさらに自分の影響力を拡大するために、そういう構想を打ち出したという要素、面もあるだろうとは思います。しかしそういうことについて、習近平と直接話しして、「そんな薄汚い根性ではないだろうなと。ちゃんと皆のためにやるということであるならば、皆で協力しよう」というような会話が（日中で）できないということがやっぱり問題ではないですか。 　それぞれの国が何か言う時には、必ず意図があるのです。だけど、それをそのまんま、通用させてはいけないのです。お互いがお互い、少しずつ譲歩して皆のためにという形でもって何事も進めなければいけないわけですから。 　日本の場合はとくに、その会話がまったく為されていない。 そういう中でアメリカがまだやってないので、日本もノーというのは、ちょっといささか「自立日本」としては情けない気がいたします。ちゃんと話しした上で、アメリカにも「ちゃんと中国と話した。こうこう、こういうことだ」と。「こういうルールを中国もきちんと守ると。だから、やろうや」とアメリカに言うぐらいの日本であって欲しいと思います。

Ｑ．

小沢一郎 代表

 

ジャーナリスト

 

小沢一郎 代表

 

東京都渋谷区で同性カップルに対して「パートナーシップ証明書」を渡す条例が今日可決されたことについて。

初めて聞いた気がするけれども、同性カップルの証明書って何なの。

要するに婚姻届みたいな形での証明書。

婚姻届ではないけれども、事実上そういうものということを区が認めたということですね。同性婚を認めることについては、区長の判断なのだろうけど。やはりその法的な手続きと言うか、改正か改悪か人によって色々だけれども、ルールを決める必要があると思います。 　それが現実的に今難しい状況の中で、それは行政の長である区長がそういうことをしたということは、その人の考え方でそういうことをやったのでしょうから、法律的に強制力を持つものではないけれども、それはあと区民の判断だろう。 　別に私は、同性婚に反対するとか賛成するとかという特別の意見をその点については持ってはいません。今言ったとおり責任者として自分で判断したことだろうから、それはそれで良いのではないでしょうか。ダメだと思ったら、次の区長選がある。それが民主主義です。皆良いとなってワーッとやるかもしらんし、そうなれば法改正ということになるかもしらんしね。民主主義というのは、投票する人が決める以外にないのです。何を言ったって、武力革命するわけではないのだから。選挙で革命的改革をする以外ないのです。 ※生活の党と山本太郎となかまたち３月31日ホームページより「転載」