曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

安倍政権に対峙する主権者勢力を確立しよう

2017年06月15日 11時17分50秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

安倍政権に対峙する主権者勢力を確立しよう

           第1767号

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通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会にお
ける「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。

下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。

前川喜平前文部科学省事務次官について

「面従腹背という前川前次官は官僚のクズ」

などと表現する元公務員の発言が御用新聞に掲載されたらしいが、

市民は冷静に、

「どっちがクズか」

よく考えるべきだろう。

前川氏が強調したのは

「公平、公正であるべき行政が歪められた」

ことである

公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、

公務員の職務として何よりも重要なことは行政事務を

「公平、公正、中立」

に執行することである。

安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。

自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように
行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられて
きたのである。



行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難
くない。

内閣総理大臣は行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に
反する行動を取ることは極めて難しい。

しかし、そのトップの行動が、行政の

「公正、公平、中立」

の大原則に反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を余儀なく
迫られる。

このようなときに

「面従腹背」

になることは十分に考え得る。

上司の指揮が間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘でき
るわけではない。

上位にある者が人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由
に左遷人事などを平然と行うことは容易に想像できるからだ。

「勝負をかける」

ときまでは、

「面従腹背」

を決め込むというのは、人間行動の戦術として有効なもののひとつである。

思うがままに私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストにたどり着くことさ
え不可能になる。

このようなことを考察もせずに、

「官僚のクズ」

などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを万人に宣言している
に等しい。



安倍首相は森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一
切放棄している。

「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある省庁内部の文書を
開示するだけで多大の日時を要する政権である。

国民に対して情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないの
だ。

TOC条約=通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。

政府はTOC条約に参加するために共謀罪創設が必要とするが、TOC条約の
第一人者が

「共謀罪を創設しないとTOC条約に入れないとの主張が誤りである」

ことを明言している

「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、
「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。

また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監
視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家
・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。

このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主
義のルールに反する行為はない。

審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬま
ま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかな
い。

日本の主権者国民は安倍政権の本質をしっかりと見極めて、次の総選挙でこの
政権を排除し、主権者国民の意思を反映する、健全な民主主義を遂行する新し
い政権を樹立しなければならない。

安倍暴政を黙って見過ごすのではなく、

次の国政選挙で、必ず

「安倍政治を許さない!」

ことを

「かたちをもって示す」

行動を実現しなければならない。



安倍政権は主権者国民をなめ切っている。

いかなる横暴を繰り広げても、選挙の際に、

メディアに政権与党を大宣伝させ、

選挙民にはその場しのぎの見せ金政策を提示し、

野党を口汚くののしれば、

次の選挙でまた、絶対多数を確保できると思っている。

主権者国民はコケにされているのだ。



このような安倍政権の開き直り、居直りを許してはならない。

次の選挙で、必ず安倍暴政を排除する。

このことを至上命題として、行動を加速してゆかねばならない。

安倍自公政権を支えている最大の功労者は

野党第一党の民進党である。

民進党は、

自民党以上に主権者国民の信頼を失っている。

この、信頼を失った民進党が野党第一党の地位にいてくれることが、安倍自公
政権にとっては何よりもありがたいことなのだ。

この意味で安倍首相は民進党に足を向けて寝ることができない。



民主党が主権者国民の信頼を完全に失ったのは当然の現象である。

2009年9月に樹立された鳩山由紀夫政権は、文字通り日本政治を刷新する
ための具体的な方策を明示した。

辺野古基地建設の阻止

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

を明確に公約として打ち出した。

この公約が確実に順守されていたなら、日本政治は根底から刷新されていたは
ずだ。

そして、鳩山首相は

「シロアリ退治なき消費税増税の阻止」

を明確に打ち出した。



鳩山首相は、この公約の実現のために力を尽くしたが、辺野古米軍基地建設阻
止を断念して政権崩壊を招いてしまった。

鳩山元首相の行動に反省点が残ることは事実であるが、鳩山首相が公約実現に
向けて力を尽くしたことは事実である。

最大の問題は、鳩山政権を崩壊させて権力を強奪したと菅直人氏が民主党の政
権公約を全面的に破棄したことである。

辺野古米軍基地建設を推進

官僚天下り根絶を消去

企業団体献金全面禁止公約を消去

したのである。

この路線をそのまま引き継いだのが野田佳彦政権である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げて訴えていた本人である野田佳彦氏が

「シロアリ退治なき消費税大増税」

に突き進んだ。

その民主党が2014年12月の総選挙で歴史的敗北を喫したのは理の当然で
ある。



その第一級戦犯である野田佳彦氏が現在の民進党の幹事長職にあるというの
は、悪い冗談でしかない。

この悪臭立ち込める民進党が野党のど真ん中に居座る限り、安倍政権はいかな
る暴政を繰り広げても、政権を失う可能性がほとんどないのである

悪徳民進党の残存こそ、安倍暴政をはびこらせている最大の要因である。

したがって、次の衆院総選挙で日本政治を刷新するためには、

民進党の病巣を摘出して、民進党を刷新することが必要不可欠である。

民進党の解体が何よりも重要だ。



幸い、7月3日に実施される東京都議選で民進党は議席をほぼ完全に失う可能
性が高い。

そうなれば、まずは現民進党の執行部の責任が問われることになる。

蓮舫代表だけでなく野田佳彦幹事長の責任がより重大である。

一刻も早い民進党の解体が期待される。

同時に民進党最大の支持母体である連合の分離も急務である。

連合傘下の組合のなかに、

原発・戦争法・消費税に賛成する勢力が存在する。

「御用組合連合」

勢力である。

この勢力は自公の支持母体になるべきだ。

連合を

御用組合連合



労働組合連合

に分離することも重要である

民進党と連合の解体・分離を実現することろから、日本政治刷新のための主権
者運動が本格始動することになる。

 


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