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消費税10%が日本経済にトドメ?

2017年08月12日 17時06分55秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

消費税10%が日本経済にトドメ?

2017-08-12 11:18:34NEW !
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 未だにアベノミクスの成功を信じている国民は極一部だろうと推察しますが、アベノミクスは単なるバラマキ政策にしか過ぎなかったという評価が定着しつつあると思います。

 

 アベノミクスが当初から目標としていたインフレ率2%は一向に達成する様子は見られません。バラマキしかしていないのですから、インフレになるはずがありません。バラマキでも庶民の所得が向上すれば消費が増え、インフレ傾向になりますが、庶民の実質所得は減る一方。

 

 GDPの6割を占める個人消費が伸びないのですから、GDPが成長しないのも当然です。(GDPが増えないから個人消費が伸びないという方が正しいかもしれませんが)

 

 

 さて、そんな中、安倍政権延命のために、意味不明の理屈をつけて2度も先送りをした消費税10%がいよいよ現実のものとなってきました。

 

 

 アベノミクスに一定の評価を与えている人物のレポートを読んでみましたが、彼も消費増税に対しては否定的です。安倍政治を盲信するネトウヨは「10%にすれば消費税の計算が簡単になる」と馬鹿な事を言っているようですが、私も今のまま増税すれば、日本経済はズタズタになると考えています。賃金も年金も増えず、支出ばかりが増えれば国民生活は成り立ちません。

 

 民進党の分裂騒ぎで更に弱体化する野党ですが、国民生活の立て直し、経済の活性化策を早急にまとめ、野党一丸となって消費増税にストップを掛けてもらいたいものです。

 

 失礼ながら、とてもお勧めできる内容のレポートではありませんが、アベノミクスに肯定的なジャーナリストでさえ警鐘を鳴らす「消費税10%」のリスクを思い起こして頂く意味で紹介させて頂きます。

 

http://www.mag2.com/p/news/260170?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0811
 
<以下転載>
 

 

2年後の「消費税10%」が日本経済にトドメをさすこれだけの理由

2017.08.11

 

by 

kitano20170810

 

「不況に慣れてしまった日本人の節約傾向」が不景気に見せているだけで、実際のところはようやく上向き始めたと言われる日本経済。この傾向は少なくとも2020年の東京オリンピックまでは続くと見られています。しかし、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で経済にも詳しい北野幸伯さんは、2019年の10月に安倍総理が本当に消費税を上げれば、日本は瞬く間に「不景気スパイラル」に陥ると警鐘を鳴らしています。

 

消費税は10%になる?

 

消費税引き上げ」について、安倍総理は先日、こんな発言をされています。

 

首相、10%への消費増税「予定通り」 19年10月に

 

朝日新聞DIGITAL 8/5(土)19:31配信

 

安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組で、2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、「予定通り行っていく考えだ」と述べた。「2020年度のPB(基礎的財政収支)黒字化と同時に累積債務の対GDP比を抑えていく。この二つの目標に向かって、しっかり経済運営を行っていきたい」とし、財政再建と経済成長の両方をめざす考えを強調した。

 

嗚呼。2019年10月消費税を10%にするそうです。

 

思い出してみましょう。消費税は2014年4月、5%から8%に引き上げられました。皆さん、2013年、アベノミクスへの期待、ものすごかったですね。しかし、消費税引き上げで、はっきり失速した(2013年のGDP成長率は2%、消費税が引き上げられた14年は、0.34%)。

 

同年11月、総理は、「消費税再引き上げ延期」を決断します。それで、8%から10%への引き上げは、「17年4月」まで延期された。2016年5月、総理は、引き上げをさらに2年半延期すると発表した。それで、消費税が10%になるのは、「19年10月」と決まった。安倍総理は今回、「19年10月には予定どおり行っていく」と宣言されました。

 

日本経済の見通し

 

消費税を引き上げると、当たり前ですが消費が減ります。消費が減れば、作っても売れないので、生産も減ります。売上と利益が減るので、企業も個人も所得が減る。ところが、これで流れは止まりません。

所得が減れば、手持ちの金が減るので、さらに消費を減らすでしょう? そうすると、さらに生産も減り、所得も減る。こうして、

 
  • 消費減→生産減→所得減→さらに消費減→さらに生産減→さらに所得減→(以下同じプロセスの繰り返し)

     

という、「不景気スパイラル」が始まってしまいます。だから、消費税は引き上げない方がいい(よほど好景気でないかぎり)。安倍総理には、「消費税引き上げはやめる!」と宣言していただきたい。それで、支持率も回復することでしょう。

 

しかし、予定通り19年10月に引き上げられたらどうなるのでしょう? 皆さんご存知のように、現在日本の景気は悪くありません。特に雇用状況の改善が著しい。有効求人倍率は6月、1.51。これは、43年ぶりの高水準だそうです。さらに、「東京オリンピックミニバブル」もある。

 

というわけで、世界的大事件が起こらなければ、日本の景気はしばらくよさそうです。しかし19年10月に、消費税が引き上げられる。そして、2020年夏東京オリンピックバブルが終わる2020年後半から暗雲ということですね。

 

そうはいっても、ここ3年間で何が起こるかわかりません。朝鮮半島で戦争が起こるかもしれない。それで、日本も「集団的自衛権行使」で「参戦」になるかもしれない。あるいは、尖閣をめぐって日本と中国の武力衝突になるかもしれない。

 

しょっちゅう書いていますが、今の世界は1930年代並に変化が激しく予測が難しくなっています。しかし、一つ言えることは、「孤立しないでいきましょう」ということ。80年前日本は、アメリカ、イギリス、ソ連が支援する中国と戦争をしていました。4大国を敵にして勝てるはずがない。

 

今回は、同じ過ちを繰り返さないよう、アメリカ、インド、欧州、ロシア、オーストラリア、東南アジアなどとの関係を、さらに強化し続けていきましょう。

image by: 首相官邸

 

<転載以上>

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