曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

〇 内閣法制局の憲法解釈「想定問答」開示問題について!

2017年02月10日 09時57分03秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

◎「日本一新運動」の原点―356

            日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

〇 内閣法制局の憲法解釈「想定問答」開示問題について!

 トランプ米大統領の出現で、世界中が大騒ぎしている中、日本
で重大な事態が起こっている。国会の責任問題だが政治家も政党
もその認識がないようだ。それは1月18日に内閣法制局が朝日
新聞の要請で開示した「集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈変
更の想定問答」の問題である。
 この「想定問答」の資料は、平成26年7月の「憲法解釈を変
更して集団的自衛権の行使を認めた」閣議決定の論拠となるもの
で、きわめて重要なものである。この資料については国会で野党
側も提出を求め、朝日新聞なども情報公開法に基づいて公開を要
求していたが、政府側の不誠実な態度で埒があかなかったもので
ある。
 ご記憶のある方もいると思うが昨年4月の313号メルマガで
「内閣法制局が提出を拒否する〝集団的自衛権〟を巡る想定問答
資料について」と題して、政府の態度と国会の怠慢について警告
しておいた。その後朝日新聞の努力で総務省の「情報公開・個人
情報保護審査会」で開示すべきと答申したことにより一部が開示
された。これからどう展開するか、マスコミに任せてよいものだ
ろうか。衆参両議長や政党はどうするのか?。

(このザマになった原因はどこにあるのか!)

 憲法の改正手続で行うべきことを政権が「解釈改憲」すること
は政治犯罪である。しかも国民の圧倒的多数が反対する問題であ
れば、政権のクーデターといえる。安倍政権の「解釈改憲の悪知
恵」の根源は内閣法制局にあり、それを究明するのは国会の責任
である。今の国会はその責任を果たしていない。その理由は衆参
両院議長が憲法原理を知らないこと、さらに野党がしっかりして
いないことにあった。原因のひとつに当時の民主党の中に「集団
的自衛権の部分的容認論」があったことによると思う。
 時間が経ったとはいえ、政府の審議会が朝日新聞の情報公開要
求に対する不服申立に対して開示すべきと答申したことは評価す
べきである。その結果、衆参両院はまったく恥をさらしたといえ
るが、その自覚がないことは恐ろしいことだ。それと安保法制の
強行成立に対して、あれほど「立憲主義の確立」を叫んでいた学
者先生たちが、この内閣法制局問題に関心が薄かったことが気に
なっていたが、開示は段階的と思うので、安保法制廃棄の闘いは
これからである。

(「集団的自衛権容認」の世界史的意味)

 憲法9条が、戦後の混迷した国際情況の中で首の皮一枚を残し
て生きてきたのは「集団的自衛権の不行使」が、憲法9条に対し
唯一の法理として内閣法制局が護ってきたからだ。安倍政権の解
釈改憲で理屈をつければ世界中の戦争に参加できるようになった。
憲法9条は葬られたのである。
 経済大国で優れた先端技術を持つ日本が、「戦争放棄」という
憲法をもつことは世界平和のため大きな意義をもっていた。資本
主義がマネーゲームで経済成長を貪っていた時代までは憲法9条
はそんなに邪魔ではなかったが、やがて「グローバル・マネーゲ
ーム資本」は、2008年(平成20年)のリーマン・ショック
などで限界が見えてきた。そこでグローバル資本が目をつけたの
が、世界の問題の場所に戦争や紛争を起こし、武器や軍事経費を
供給して経済を成長させることであった。
 こうして「グローバル軍事資本」が世界を闊歩するようになっ
た。この現象は先進国の実態経済が不調になった時期から始まる
ようになり9・11ニューヨークテロ事件後に大きな流れとなる。
最近の中東テロ戦争、北朝鮮の核開発、中国の海洋進出などの原
因は、国境を超え国家の規制を無視した「グローバル軍事資本」
が意図的に仕組んで危機を煽っている要素が大きい。となると、
経済力と先端技術を持つ日本の憲法9条は「グローバル軍事資本」
にとっては自分たちの金儲けの妨害になる。安倍政権は彼らの要
求を積極的に受け入れ、憲法九条を葬っただけでなく、武器輸出
三原則を緩和し、特定秘密保護法を制定した。そして日本の軍事
産業に営業を展開させるようになった。いよいよ新しい戦争の時
代に入ろうとする入り口を開けたのが、内閣法制局であったこと
を知っておくべきだ。

〇 日本人と『憲法9条』 4
(ちば三区結の会 市民連合に出席して)

 2月5日(日)、市原市で開かれた「ちば三区結の会」の発足
集会に呼ばれ、『野党共闘が必要な理由』について話せとのこと。
時間が15分ということで困ったが、問題提起をして後は質問に
答える形で対応した。
 この集会は1月29日(日)に発足した『千葉県市民連合』の
衆議院小選挙区野党協力を実現する初の集会であった。千葉3区
に出馬を予定している共産党の飯島誠之助氏と自由党の岡島一正
氏らが挨拶をした。実際はこの2人のグループが、これからどう
協力していくかについての集会だった。
 ここでの私の問題提起と質疑応答の中で『日本人と憲法9条』
の本質問題があった。現実の国民の生活で憲法九条が、どのよう
に理解されているか、野党協力の指導者や有識者が反省しなけれ
ばならないことを学ぶことができた。

(私の問題提起)
1)現代の政治対立は「保守対革新」ではない。
 日本では政治の対立は「保守対革新」といわれてきたが現代で
は「保守」とか「革新」という定義は実情に合わなくなっている。
私は保守本流として育ってきたが「本流に生きろ。亜流に生きる
な」と教えられてきた。「本流」とは自分が不利になっても嘘を
つかない政治のあり方だ。「亜流」とは自分が不利になると嘘を
ついて正当化する政治のことだ。
 平成時代になって世界が大変化する中で、「本流対亜流」が世
の中の対立軸になった。安倍自公政権は嘘とマヤカシの政治を続
けている。アベノミクスで喜んで儲けている人たちも亜流の人た
ちだ。この安倍政権を交代させて、国民に嘘をつかず「いのちと
暮らし」を守ろうというのが本流の政治で、この本流の政治をつ
くるため「野党共闘」が必要だ。そして本流の人たちによる政権
でなければ日本の将来はない。

2)ここ2・3年の間に安倍政権は「集団的自衛権行使」の解釈
改憲で憲法9条を葬った。「嘘と虚言政治」の極みである。
 憲法9条はこれからの「グローバル軍事資本主義」の展開に邪
魔になるという世界の亜流勢力によって葬られたのだ。これを再
生しないことには、日本も世界も悲劇の時代となる。日本の野党
協力を世界の本流の人々は期待している。その為、小異にこだわ
らず大同に生きるべきだ。

(参加者との主な質疑)

1)東アジアの緊張、中東のテロ戦争など国際政治は大変だ。日
本の安全保障野党協力はどう考えているか。

答 日米安保条約や自衛隊問題で必ずしも意見は一致していない。
共産党は凍結論で直ちに廃止ではない。当面は野党連立政権には
入らないので選挙協力の妨げにはならない。選挙にも有利になる。
これからの協議で共産党のもう一歩の大転換を期待したい。
 自由党は、かつて小沢代表のもとで「国連を改革し〝国連警察
機構〟を設立し、これに参加協力する。国権の発動としての国際
紛争には参加しない、などを基本方針としている。最近の国際緊
張は、国家の規制を超えた「グローバル軍事資本」が金儲けのた
めに、意図的に緊張をつくり出したり、情報工作をしている。冷
静に対応して外交力を強くすることだ。

2)この地域の選挙は護憲・安保法制廃止では票は入らない。地
域の発展や経済と生活安定といったことをどうするのか。

答 野党協力を主張する党幹部や支持する有識者が、憲法9条を
護ることが地域の発展や生活の安定に役立つという発想をすべき
だ。憲法9条を「戦争放棄」とか「交戦権放棄」とか、文理とか
解釈だけで論じてはならない。

 このことについて私の意見を申し上げたい。
 憲法学者は誰も言わないが、憲法9条の「戦争放棄」などは何
のためにつくられたかを考えるべきだ。「日本人の命と暮らし」
を護るためだ。哲学者の柄谷行人は「憲法9条は徳川体制に先行
形態がある」と論じているが、その根拠はいっていない。私はそ
の検証で昨年3回勝浦に行った。徳川家康に「天下の政道・権力
の本質」を教えたのが、側室の「お万の方」だと推測している。
この千葉の房総で生まれた女性だ。「慶長の法難」で、お万の方
が家康を諭したのが「命の大切さ」で、それが徳川体制の基本と
なった。田中角栄は『日本列島改造論』で「9条を改正して軍事
大国にならずに、地域の格差を直し、国民が公正にいきていける
よう」にと結んでいる。野党協力はこれで成功しないはずはない。
                         (続く)





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