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財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ

2017年03月19日 18時56分19秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                     

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/03/19

  財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げ

           第1693号


   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017031917061737954
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-38557.epub
────────────────────────────────────
2012年2月26日の

一般財団法人「日本教育再生機構」主催

「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」

http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443

後に開かれた居酒屋会合に籠池泰典氏が出席していたのかどうかは確認されていない。

しかし、この直後から森友学園による小学校設置に向けての動きが加速したことは事実である。

2012年4月に大阪府が小学校設置基準の緩和を実行した。

森友学園が小学校を設置できるための措置を講じたと見なすことができる。

関空会社に移転登記した豊中国有地を大阪航空局所管の土地に戻す登記変更が行われたのは2013年1月。

第2次安倍政権が発足した直後である。

安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、この場合、受け取る講演料を寄附に差し替えたなら、

講演料の受領

寄附の実行

ということになる。

この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。

「寄附が行われていない」

ということにはならない。



「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。

第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。

第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いである。

第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。

3月23日に予定されている国会証人喚問では、安倍首相の国会でのこれまでの答弁に「虚偽」がなかったのかどうかに焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。

第一の点は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかったのではないかとの疑いである。

鑑定評価額9億5600万円の国有地8770平米が1億3400万円で払い下げられた。

隣接する国有地9492平米は5年前に豊中市に14億2300万円で売却されている。

さらに、森友学園には地下埋設物撤去費用として1億3176万円が支払われている。

1940年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、この池状の部分を埋め立てた際にゴミが混入した可能性があるが、その分は極めて限定的であり、8億円もの値引きには合理性がない。

国有地を払い下げた部署の責任者は迫田英典理財局長(当時)である。

また、大阪府私学審議会は、当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した可能性がある。

これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。

籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。



国民の貴重な資産が強奪されている。

今回の森友学園への激安払い下げは、2009年に表面化した「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。

国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく譲渡されることは、国および国民に損害を与えるものである。

また、TPP交渉などでは国民の利益を損なう外交判断が示されてきた。

これらをまとめて

『「国富」喪失』

と表現することができる。

3月24日に

詩想社新書として

『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

を上梓する。

価格は本体920円、税込み1000円である。

amazonが予約購入を受け付けているので、ぜひご高覧賜りたい。



amazonサイトから内容紹介を転載させていただく。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。



第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など



森友学園の問題の本質は、

国有財産が不当に低い価格で森友学園に払い下げられた点にある。

メディアは森友学園のに問題があることを強調するが、

激安価格で払い下げをしたのは、

森友学園ではなく

国である。



森友学園の籠池理事長が政治家に金品を提供して、政治家が後押しして行政機関が激安価格での払い下げ、本来は通らない学校設置認可を提示したとの筋書きが示されるが、この筋書きと現実は違うかも知れない。

森友学園は

教育勅語を暗唱させる教育を幼稚園で実施してきた。

こうした極右教育に賛同、あるいは絶賛してきた政治家、政治家集団が存在する。

その勢力が森友学園による小学校新設を後押しした可能性がある。

しかし、各種基準に照らして、森友学園が小学校を開設することは不可能だった。

財政基盤が弱すぎることが最大のネックだった。



今回問題になっているのは、

借入金がある学校法人は小学校を開設できないのに、2012年4月に大阪府が規制を改変して、借入金がある学校法人が小学校を開設できるようにしたこと。

自前の土地に校舎を建設しなければ小学校設置の認可は出せないのに、大阪府私学審議会が森友学園の小学校設置について認可適当の答申を示したこと。

そして、鑑定評価額9億5600万円の国有地が1億3400万円で払い下げられ、これとは別に1億1974万円の地下埋設物撤去費用が森友学園に支払われたこと。

である。

こうした「異例の」取り扱いを実行した中心が

財務省

財務省近畿財務局

大阪府

である。



しかも、財務省は国有財産処分に関する重要な実績を記した行政文書を廃棄している。

財務省文書管理規則は、10年の保管を定めているのに、財務省は関係文書をすでに廃棄したと表明している。

国有財産の処分に関する部署の最高責任者は理財局長であり、迫田英典元理財局長が、その地位にあった。

後任の佐川宣寿理財局長は

「法令に沿って適正に措置した」

年か答弁しないが、政省令に沿ってはいるが、法律には反する措置を取ったというのが現実である。



籠池泰典氏サイドは、問題発覚後に佐川理財局長から

「10日間は身を隠すように」

との連絡を受けたと証言している。

佐川宣寿理財局長は、これを否定し、

籠池氏の顧問弁護士である酒井康生氏は、そのような連絡を受けていないとのコメントを発表して顧問弁護士を辞任した。

しかし、現実には佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐が電話連絡した疑いが強い。



何よりも重要なことは、籠池氏が財務省理財局および近畿財務局関係者と接触して、どのような協議をしたのかである。

その詳細が明らかになることにより、

「不正廉売」

の事実があったのかどうかが判明することになるのではないか。

また、安倍首相は

「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁しており、

仮に、安倍昭恵氏が受領した講師料を森友学園への寄附として森友学園に提供していたなら、安倍首相の国会答弁は虚偽ということになる。

夫人が「安倍首相からの寄附」と説明して寄附金を提供しているなら、これは安倍晋三氏からの寄附ということにならざるを得ない。



私たちの貴重な資産、文化、伝統、そして国土が、国民の意思を尊重しない政治権力、ハゲタカ勢力、ハイエナ勢力、そしてシロアリ勢力によって簒奪(さんだつ)されている。

この現状を打破するには、政治権力の刷新が必要不可欠だ。

どうすれば政治権力の刷新が可能になるのか。

新著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

にこの点も明記した。

ご購読賜れれば誠にありがたく思う。
 


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