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原発・消費税で対立選択肢を主権者に示せ

2017年09月22日 17時34分24秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                    

                  政 策 連 合

 

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                   2017/09/22

 

          原発・消費税で対立選択肢を主権者に示せ

              第1851号

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菅義偉官房長官が9月20日の記者会見で

「解散は総理の専権事項です。憲法で保障されてます。それに尽きます」

と述べた。

菅義偉官房長官は日本国憲法をよく知らないのではないか。

日本国憲法は衆院解散について、二つの条文を置いている。

ひとつは第七条

第七条    天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関
する行為を行ふ。
一   憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二   国会を召集すること。
三   衆議院を解散すること。
四   国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五   国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大
使及び公使の信任状を認証すること。
六   大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七   栄典を授与すること。
八   批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九   外国の大使及び公使を接受すること。
十   儀式を行ふこと。

もうひとつは第六十九条だ。

第六十九条    内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議
案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなけ
ればならない。

六十九条は正当な解散であるが、解散をもたらす原動力は国会の内閣不信任決
議案可決である。

第七条の解散は、「天皇の国事行為」であり、この条文のどこにも、

「首相の専権事項」

などという記述はない。



衆議院の解散が首相の専権事項であることを憲法が保障しているという事実は
存在しないのである。

天皇の国事行為として列挙されている行為のひとつに

「衆議院を解散すること」

が掲げられているが、同様に掲げられているものに

「国会を召集すること」

がある。

国会の召集については、第五十二条、五十三条、五十四条に明文の規定があ
り、この規定に基づく国会召集に際して、天皇が物理的な行動として「国会召
集」という国事を担うことが定められているのである。

解散について憲法が規定しているのは第六十九条だけであり、第六十九条の規
定に基づいて解散が行われるときに、天皇は物理的な行動として「衆議院の解
散」という国事を担うだけなのである。

衆議院の任期は4年であり、解散が行われたときにだけ、その前に任期が終了
する。

解散の規定は第六十九条にのみ定められており、憲法第七条の規定を用いて内
閣が解散を決定するというのは憲法の体系上、無理があると言うべきである。

天皇の国事行為の規定を根拠に、内閣が憲法に規定のない解散を決定して、天
皇に国事行為としての解散を行わしめることは、「天皇の政治利用」そのもので
ある。

少なくとも、衆議院の解散が「首相の専権事項」であり、「憲法が保障してい
る」という事実は存在しない。



この問題は、憲法学者の間でも見解が分かれる問題である。

政治権力に迎合する者は「7条解散」を正当化するが、憲法を客観的に正確に
理解する学者は、首相の解散権を認めていない。

菅官房長官が言うような

「憲法が首相の専権事項としての解散権を保障している」

という事実は存在しない。

他方、日本国憲法第五十三条は、

「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総
議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければなら
ない。」

と定めている。

9月28日に召集されると見られる臨時国会は野党が要求したものであり、こ
の国会を召集しておきながら、その冒頭で衆議院を解散するというのは、これ
も明白な憲法違反である。

さらに、自民党幹事長の二階俊博氏は森友・加計疑惑を

「小さな問題」

だと発言した。

「安倍政治を許さない!」と考える主権者国民を馬鹿にし切っている。

安倍首相が7月1日に秋葉原駅頭の主権者国民を

「こんな人たち」

と蔑んで指をさしたのと同じ図式が広がっている。

暴走する安倍政権、傲慢さが膨れ上がっている安倍政治に、主権者国民は厳し
い鉄槌を下さなければならない。



これからの日本政治を考えるときに、この選挙をどう戦うのかは極めて重要な
問題である。

大きな二つの考え方がある。

自公勢力が強く、大きいから、これに対抗し得る大きな勢力を作ることが何よ
りも大事だとする考え方がある。

政策の相違よりも、「数の論理」で安倍自公政権に対峙することを優先する考
え方だ。

これに対して、「数の論理」よりも「政策の対峙」を重視する考え方がある。

「数の論理」に引きずられずに、「政策の対立」を明確に打ち出して、その反
対勢力の結集を図るべきとする考え方だ。



長い目で見て、重要なのは後者の考え方であろう。

そして、日本の既得権勢力は、間違いなく、後者の図式を忌み嫌っている。

政策の基本方針で対峙する勢力が結集することを何よりも恐れているのだ。

政策の基本方針で対峙する勢力が結集して、この勢力が政治権力を奪取するこ
とになれば、既得権勢力が支配する構造が根底から破壊されかねない。

これさえ阻止できれば、政権交代そのものはいくら生じても、基本的に痛くも
かゆくもない。

だからこそ、この勢力は、共産党を含む野党の結集を妨害しているのだ。



しかし、主権者国民の多数にとって重要なことは、主権者国民が求める政策の
実現である。

政権交代が実現しても、政策交代が実現しないなら、ほとんど意味はないと言
える。

重要なことは政策の転換であって、単純な政権交代ではない。



この意味で、この選挙で明確な争点に掲げるべきテーマは、

原発と消費税

だ。

この二つに絞って、主権者が政策路線を選択できる選挙にすることが重要だ。

同時に、安倍政治に終止符を打ち、本当の意味の政権交代、政策転換を実現す
るには、この二つの政策テーマについて、明確な公約を提示することが何より
も重要になるだろう。



「消費税を増税して社会保障を拡充」という考え方は、世界的に見れば成り立
ち得る考え方だ。

北欧諸国など、付加価値税率は高いが、他方で高水準の社会保障を実現してい
る。

北欧型福祉国家において、高率の付加価値税による財源調達というのは、現実
に存在するものである。

しかし、日本の場合、現状ではこの方式を実現することは極めて困難である。

消費税率をいくら引き上げても、ざるで水を掬うようなもので、社会保障は
まったく充実しないだろう。

高い税率の付加価値税が正当化されるのは、北欧などにおける「福祉国家」の
ケースに限られる。



日本財政の基本構造は「利権国家」なのである。

政府支出が利権支出に著しく偏っている。

政府支出を通じて福祉国家が実現していないのである。

歳出サイドがこの状況にあるときに、歳入サイドで、格差拡大を助長する「消
費税偏重の税制構造」が構築されれば、これは国民の悲劇である。

日本のように、歳出構造が「利権国家」をもたらしている場合には、歳入の構
造においては、格差是正を目指す累進税率下の所得税中心主義を採るべきなの
だ。



小泉政権・安倍政権の市場原理主義経済政策によって、日本国民の所得格差が
急拡大した。

このなかで、消費税中心の税収構造を構築することは、日本社会に絶望しかも
たらさない。

そして、消費税率の際限のない引上げは、構造的な消費低迷不況をもたらすこ
とになる。

2019年10月に消費税率が10%に引き上げられるなら、そのときが日本
経済の「臨終」ということになるだろう。



「シロアリ退治」は何ひとつ進んでいない。

いま表面化している「森友」も「加計」疑惑も、広い意味の「シロアリ不正」
である。

財務省は自分たちが勝手に作る政省令を縦に、不正で邪な利益供与、便宜供与
に突き進んでいるのだ。



また、原発安全神話は完全に崩壊した。

日本列島のすべての場所で、4000ガルの地震動は観測され得る。

しかし、日本の原発は1000ガルまでの揺れにしか耐えられない構造で建設
されている。

いつでも福島事故は再現され得る。

福島事故は、風向きによって首都圏壊滅を免れたが、これは単なる偶然の所産
でしかない。

結論はただひとつ。

原発の稼動即時ゼロしかない。



安倍政治に対峙する主権者は、「原発即時ゼロ」と「消費税率引下げ」の旗の
下に終結するべきだ。

このような鮮明な旗を掲げなければ、安倍政治を打破する主権者勢力の結集は
難しいと思われる。

選挙で勝利するには、反安倍政治の考え方を持つが、これまで選挙には足を運
ばなかった人々が投票所に足を運ぶことが絶対に必要だ。

そのためには、分かりやすい、明確な公約を明示することが絶対に必要であ
る。

政治は主権者の意思に沿って行われるべきだ。

既存の政党が自分のことしか考えずに、主権者の意思を無視して行動するな
ら、主権者は政党と距離を置いて、主権者が主導する政治を目指す必要があ
る。

9月29日(金)午後5時から

衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

衆院選緊急院内総決起集会を開催する。

かけかくし解散(KKK)・暴投解散粉砕!

野党共闘・原発消費税NOで政権奪還を!

一人でも多くの主権者国民の参集を求めたい。

 

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