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真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

辺野古基地容認本音語った翁長知事後援会長

2016年12月20日 18時56分29秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

    

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/19

         辺野古基地容認本音語った翁長知事後援会長

           第1619号


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沖縄県の翁長雄志知事とオール沖縄の支援者の辺野古米軍基地建設問題、高江
ヘリパッド問題に対する対応に焦点が当たる。

12月20日に最高裁判決が示される。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)が12月12日、国側勝訴の判決
を認める。

政府は辺野古米軍基地建設の本体工事を再開する準備に入る意向を示すだろ
う。

裁判所は

「法の番人」

ではなく

「行政権力の番人」

である。

裁判所は人事で内閣総理大臣の支配下にある。

最高裁長官および裁判官の人事権は内閣にあり、

下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握る。

最高裁事務総局が提示する人事名簿に基づいて人事権を行使するのも内閣であ
る。

裁判所は行政権力の顔色を見ながら裁判を行うから、行政権力の意向に反する
判決を示さない。

裁判官は行政権力によって監視される「パノプティコン」の囚人なのである。



12月22日には、沖縄県北部演習場の返還式典が予定されている。

米軍は、北部演習場の外にヘリパッド6箇所と引き換えに北部演習場の半分を
返還することとしており、この規定に基づく北部演習場の返還式典が予定され
ている。

この取引に基づいて、日本政府は住民や国民が強く反対するなか、高江ヘリ
パッド建設を強行している。

沖縄県の翁長雄志知事は県知事選で、高江ヘリパッドにおけるオスプレイの運
用に反対することを明示している。

ところが、現在建設が強行されている高江ヘリパッドにはオスプレイが運用さ
れる予定になっている。

したがって、翁長氏が知事選公約を遵守するなら、現時点での高江ヘリパッド
建設は受け入れられないということになる。

北部演習場の返還が、オスプレイを運用する高江ヘリパッドの建設とセットで
あるなら、翁長雄志知事は北部演習場の返還を受け入れることはできない。

なぜなら、オスプレイが運用される高江ヘリパッドの受け入れが、翁長氏の公
約に反するからである。

翁長氏は12月22日の北部演習場返還式典に出席しない意向を示している
が、式典に出席しないなどということは表面的なことがらに過ぎず、翁長知事
は県民との公約を確実に守るための

実効性のある行動を示す

責務を負っている。



安倍政権は12月20日の最高裁判断を根拠に、辺野古米軍基地建設の本体工
事を再開する方針を示すと見られるが、翁長氏の

「辺野古に基地を造らせない」

公約を守るための行動は、これから本格化させる必要がある。

翁長氏は

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げてきた。

この公約を守るために必要だったことは、

知事就任後、直ちに埋立承認の取消および撤回に進むことだった。

ところが、翁長氏は埋立承認の取消、撤回を知事選公約に掲げることを頑強に
拒絶し、知事就任後も埋立承認取消、撤回になかなか進もうとしなかった。

翁長氏がようやく埋立承認取消に動いたのは、辺野古米軍基地本体工事に着手
するために必要な

「事前協議書」

を沖縄県が受理したあとだった。

翁長知事は国が辺野古米軍基地本体工事に着手するための条件を整えるまで、
埋立承認取消を待っていたように見える。



さらに、翁長知事は辺野古米軍基地陸上工事着手を容認しており、これでは、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせない」

ではなく、

「あらゆる手段を駆使して辺野古に基地を造らせる」

が翁長知事の公約であるかのような印象を与えてしまっている。

オール沖縄の支援勢力は、

翁長知事に

「埋立承認の撤回を直ちに行うこと」

「高江ヘリパッドにオスプレイが運用される以上、北部演習場返還を受け入れ
らないないこと」

を表明するように求める必要がある。

このような行動がなければ、「オール沖縄」全体が、高江ヘリパッドへのオス
プレイ運用、辺野古米軍基地建設容認であると受け止められてしまうことにな
る。



私は2014年の知事選の時点から、

「辺野古に基地を造らせない」

「高江にヘリパッドを造らせない」

ことの重要性を説いてきた。

そのために、知事選では、この目的を実現するために、知事選公約に具体的な
事項を明記することが重要であると主張してきた。

とりわけ重視してきたことは、

埋立承認の取消・撤回

を迅速に実行することだった。

「あらゆる手段」のなかで、もっとも実効性のある手段が

埋立承認の取消・撤回

であるから、知事選公約にこれを明記し、知事就任後、直ちに実行することが
重要であると訴えた。



知事選に勝利するには基地反対勢力が候補者を一本化することが必要であるか
ら、公約にこの点を明記し、その上で候補者を一本化することが必要であると
訴えた。

那覇でのシンポジウムで基調講演を行ってこのことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

ブログ記事でも「詰め甘の あいまい公約 怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

と訴えた。

しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記する
ことを頑なに拒絶した。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の4分45秒~6分45秒の部分でこのことを確認できる。

翁長氏は2014年12月に知事に就任したが、埋立承認取消に動いたのは2
015年10月である。

辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を受理したあとで埋立承認取消に
動いたのである。

沖縄県が事前協議書を受理したのは2015年7月。

翁長知事が埋立承認取消を行ったのが2015年10月。

この間、政府は2ヵ月間、辺野古米軍基地建設を中断した。

この間の9月19日に強行制定されたのが戦争法である。

戦争法制定に対する国民の反発が強く、風圧をかわすために一時的に工事を中
断した。

同時に、沖縄県が本体工事着工に必要な事前協議書を受理したことの印象を薄
めることも狙われていたのではないかと思われる。



2015年7月5日付日本経済新聞

『日曜に考える』

「政府・沖縄 対立深まる基地問題」

で、翁長雄志知事の後援会長を務める宮城篤実前沖縄県嘉手納町長が、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。

辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める
方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と述べた。宮城氏はさらに、

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、基地をゼロにしろと言うつ
もりはない」

とも述べた。



翁長氏の後援会長のこの言葉を見逃すわけにはいかない。

つまり、

「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、

辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

と言っているわけだ。

そして、

「基地建設受け入れと沖縄支援策で取引するなら沖縄が妥協できる」

とも言っているのだ。

現在の翁長知事の行動は、このシナリオに沿っているように見える。

このとき、オール沖縄の支援者は、この考えに同調するのだろうか。

同調するのなら、初めから

「辺野古に基地を造らせない」

などのスローガンを掲げるべきでない。

「辺野古に基地を造るなら、応分の見返りを!」

のスローガンを掲げるべきだったということになる。

「辺野古に基地を造らせない」

の原点に立ち還り、

「埋立承認の撤回」

「高江ヘリパッド反対」

を明確に示すべきである。

 


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