曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く

2017年04月19日 15時45分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                 

 

                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                            2017/04/19


「翁長さん、弾が一発残っとるがよ」と文太さんが呟く

          第1720号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017041900100038465
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-39066.epub
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沖縄、滋賀、鹿児島、新潟の県知事選は

「政策選択選挙」

となった。

この結果、安倍暴政にブレーキをかけることに成功した。

安倍暴政にブレーキをかける最善、最強の方策は、

「政策選択選挙」

を実現することだ、

沖縄では辺野古米軍基地建設の是非が最大争点になった。

沖縄県民は辺野古米軍基地建設=NO

の意思を選挙で表示した。

滋賀、鹿児島、新潟の県民は、

原発稼働=NO

の意思を表示した。

主権者にとって大事なのは「政策」だ。

その「政策」を「争点」にして選挙戦を闘う。

このことによって安倍暴政にブレーキをかけることが必ずできる。

主権者が選挙で政策を選択したら、選ばれた為政者は、主権者との約束、契約
を誠実に実行しなければならない。

このプロセスが成立して初めて「政策選択選挙」が有効に効果を発揮する。



沖縄では2014年11月の知事選で、沖縄県民が

「辺野古米軍基地建設=NO」

の意思を明示した。

選出された翁長雄志知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を必ず実現しなければならない。

ところが、この公約は、これまでのところ実現していない。

翁長氏は

「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」

と言ってはいるが、現実には、

辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

最大のポイントは2015年夏に沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に
必要な

「事前協議書」

を受理したことにある。

これがなければ国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工することはできな
かった。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消を実行し、法廷闘争で国に敗訴
したなら、直ちに埋立承認の撤回に進むべきだった。

この行動を迅速、果敢に実行していれば、辺野古米軍基地建設は確実に止める
ことができてきたはずである。



逆に言えば、翁長知事のこれまでの行動は、国による辺野古米軍基地建設を実
質的に側面支援するものになっている。

沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事に必要な事前協議書を受理する前に、
埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗訴したなら、直ちに埋立承認の撤回に進む
べきだった。

国はいよいよ、辺野古の埋立工事に着手しようとしている。

埋立が始まってしまうと、辺野古の海は破壊される。

破壊された海は、もう元には戻らなくなる。

まさに辺野古はいま、瀬戸際に立たされている。

ところが、この期に及んで、翁長知事は、なお、埋立承認の撤回に進まない。

「県民投票」などというピンボケの話が浮上しているが、2014年11月の
知事選結果をもって、知事による埋立承認撤回が法的に可能であることを、翁
長知事自身が何度も公言してきている。

翁長雄志氏は直ちに埋立承認の撤回に進むべきだ。

そして、「辺野古に基地を造らせない」為の沖縄連帯運動である

「オール沖縄」

は翁長氏に即時の埋立撤回断行を強く迫るべきだ。

「オール沖縄」



「辺野古に基地を造らせないための連帯運動」

であって、

「翁長氏後援会」

ではない。

この原点を見失うなら、翁長氏の再選の可能性は消滅するだろう。



「アリの一言」ブログ主宰者が

「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」

https://goo.gl/y2zOYt

で指摘されているように、

2015年5月に「撤回問題法的検討会」(弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・
仲地博氏ら5人)が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されてい
る。

☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる
行政行為」

☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就
任した知事(以下、新知事)のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立
承認が撤回により生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の
公益が高いと認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回
することができる」

☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を
断念することにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖
縄に長期間にわたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利
益である。

…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核
をなすものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」

☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回
以外に沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知
事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」



そして、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということ
ですが、知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すこと
が、新たな事象になる」(2014年10月21日の知事選政策発表記者会
見)

と述べている。

又。知事当選後の県議会でも、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」(2014年
12月17日の県議会答弁)

と明言している。

つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認さ
れたこと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、翁長雄志知事が明
言してきているのである。



翁長知事は、さる3月25日の「辺野古県民集会」に初めて参加した。

これまで一度も参加してこなかったことがおかしい。

集会で翁長氏は、

「あらゆる手法をもって(埋め立て承認の)撤回を、力強く、必ずやる」

と述べた。

このことを琉球新報は、

「屈しない決意の表明」として「高く評価」

したが、沖縄の2紙も翁長問題になると完全に腰が引けている。

沖縄2紙は翁長知事の後援新聞であって、辺野古基地建設を阻止しようとの意
思を有していないと批判されてもやむを得ないだろう。



Peace Philosophy Centre

http://peacephilosophy.blogspot.jp/

の乗松聡子氏、

「アリの一言」ブログ様

http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara

そして、本ブログ、メルマガ、

さらに、

沖縄県知事選での喜納昌吉候補(元参議院議員)の主張、

上記の撤回問題法的検討会(新垣勉弁護士ら)によるが翁長氏に対する「撤
回」を求める「意見書」(2015年5月1日)、

うるま市島ぐるみ会議による要請書(2016年12月22日)

などだけが、

早期の埋立承認取消、埋立承認撤回の必要性と重要性を訴え続けてきた。

辺野古の埋め立て工事が始まってしまえば、既成事実だけが積み上げられてゆ
く。

そうなれば、司法判断はさらに、

「訴えに利益なし」

の方向に傾いてしまう。



翁長氏の行動があまりにも緩慢である理由は、翁長氏の支持勢力のなかに、

「辺野古に基地を造らせないことより、国から多くの予算を獲得することの方
が重要だ」

と考える勢力が存在するからだと思われる。

ここでも、

「政策の曖昧さ」

が問題なのだ。

主権者にとって重要なのは

「政策」

であって

「利権」

ではない。

翁長県政が

「利権」を優先して

「政策」を反故にするなら、

沖縄県民の逆襲を受けることになるだろう。



2014年11月1日の翁長氏決起大会に故菅原文太さんが参加してスピーチ
でこう述べた。

「(仲井真知事は)今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、
公約を反故にして、辺野古を売り渡した」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』

というセリフを仲井真氏にぶつけた。

この言葉は、

翁長氏がもし県民を裏切ることになるなら、

そのときゃ、

「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものであったと思う。



翁長氏批判をタブーとするなら、それは、もはや「民主主義」とは言えない。

「絶対主義」=「翁長独裁」

あるいは「オール沖縄独裁」

ということになる。

沖縄県民の意思は

「辺野古に基地を造らせない」

なのであって、

翁長氏を偶像崇拝することではない。

この原点を見つめなおすべき局面である。



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