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安倍昭恵氏証人喚問へ「籠池ノート」炸裂か

2017年04月05日 11時05分35秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

               「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/04/03

安倍昭恵氏証人喚問へ「籠池ノート」炸裂か

            第1707号

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3月23日、午後9時23分、安倍昭恵氏はフェイスブックに

「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただ
きます。 」

と題するコメントを投稿した。

私はこの事実がニュースで報道された直後の3月23日午後9時42分にツ
イッターで、

「安倍昭恵氏のコメントは政府が用意したものだと思われます。#森友学園」

https://twitter.com/uekusa_kazuhide

と投降した。

投稿されたコメントは以下のとおり。

(1)寄付金と講演料について

 私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いた
こともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールの
やりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け
取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないこと
をはっきりとお伝えしております。

 本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、
秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、
講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、
そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、
秘書2名にも確認しました。

 また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、
その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたの
で、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶してお
り、事実と異なります。

(2)携帯への電話について

 次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」を
いただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。
籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契
約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞
きしていません。

 籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件について
は、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えていま
す。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの
回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与して
おりません。

 以上、コメントさせて頂きます。

平成29年3月23日

 安倍 昭恵



元検事で、現在は弁護士として活動されている郷原信郎氏が

「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」

https://goo.gl/eV9vO0

で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が記述したもので
はないと推察される。

郷原氏は次のように指摘する。

「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメン
ト(FBコメント)の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の
証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相
側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」

「まず、形式面から、(中略)

このFBコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したの
ではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド
・ペーストしたのではないかと考えられる。」

「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。
その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での
答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反
論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼し
たのではないかとさえ思える。」



安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友問題に幕引きを図りたいところ
だろうが、主権者国民の疑念はまったく解消していない。

ベースにあるのは、2月17日の衆議院外務委員会での安倍首相答弁である。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大
臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」

森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与し
ていたら、首相と議員を辞めることを明言している。

ところが、その後に明らかになった事実は、

安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを

濃厚に裏付けている。

この疑惑を解消できなければ、安倍首相は辞任するしかない。

それが「言葉に対する責任」というものだ。

一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を明ら
かにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。

籠池氏は土地取得の件で安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示
で公務員秘書の谷査恵子氏が籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠
池氏が文書を谷氏に送付した。

この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏に
FAXで伝えた。

直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上
の結果に至った。

籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付
している。

その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。

極めて重要な証拠物になると思われる。

明日4月4日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。



森友事案は「アベ友事案」第1弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する
事案であるだけに、おろそかにしてはならない.

政治権力を握る勢力が

国富=国民の富

を収奪している一事案であるからだ。

政治は透明、公正でなければならない。

ところが、森友事案で浮かび上がっている現実は、

行政機関が政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に足を踏み入れてい
るという

極めて濃厚な疑い

を私たちに見せつけている。



財務省の佐川宣寿理財局長は、

法令に従って適切に対処

の一点張りで正当性を主張しているが、

理財局の対応は違法行為である疑いが濃厚である。

「法令」の「令」とは

「政令」、「省令」

のことで、国会で決議されたものではない。

法律のなかに、

「細目については政令や省令で定める」

との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。

これに沿って行政を執行していることを

「法令に則り適正に対処」

と言っているわけだが、

その「政令」や「省令」に沿う行政執行が

「法律の定め」

に反する結果を生み出している可能性があるのだ。



財政法は、第9条に、

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

と定めており、政令や省令に沿った国有地譲渡であっても、その行政行為が、

「適正な対価なく国の財産を譲渡」

した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。

今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。

今後の焦点は、1億3400万円での国有地払い下げが、

「適正な対価による譲渡」

であったのか否かの判定に移ることになる。



2015年10月に、籠池氏が安倍昭恵氏付の秘書公務員である谷査恵子氏に
送った書状には、次のように記述されていた。

小学校敷地に件について(平成27.10.26)

小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契
約。(国土交通省航空局の土地  交渉先は近畿財務局)

当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので10年以内に購入希
望としたところ、10年定借という当方にとっては切迫感のある契約となった。
事業用定借というのは長期間借りることにより経営が安定するのだが 長期間
使用する必要がある学校という扱いが財務省側はしてないので非常に不安であ
る。

学校が事業用地で定借10年は短かすぎ(10年以内に買い取りし、それができな
ければ建物を取り壊して原状に復する)、10年で買い取るつもりではあるが、
事業環境が変わったりするのでやはり50年定借として早い時期に買い取るとい
う形に契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。

買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。

A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去してお
り、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料(250万/月)が発
生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬという
ことで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかし
いと思う。

安倍総理が掲げている政策を促進する為に

※国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて運用の活性化を図るというこ
とです。

※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。

A1の関係してですが、平成27年2月契約事前の段階で財務局と航空の調整の中
で学園側が工事費を立て替え払いして平成27年度予算で返金する約束でした
が、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に返
金されるという考えられないことも生じています。11月中に土壌工事は終わり
ますのに4ヶ月間のギャップはどう考えているのか航空局の人間の感覚が変で
す。4ヶ月間の利息は?ふりまわされています。

新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。

籠池 拝



この問い合わせに対して、谷氏が財務省と接触して回答を得て籠池氏にFAX
送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。

そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が谷氏に要請した事項が、結果
的に満額回答を得ているという事実である。

この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、3月28日の参院決算委員会
質疑で明らかにされた。

しんぶん赤旗は次のように報じている。

https://goo.gl/x7IlrV

「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠
池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指
摘。

▽定期借地期間を50年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓16年6月の売買契約で実現

▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り

▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓16年4月6日に執行

―となっており、

「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」

だとのべました。」



森友事案の全貌はほぼ明らかになっている。

安倍首相が辞任を回避するには、安倍昭恵氏の証人喚問を容認するしかない。

安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、堂々とした対応を示すべきだ.

 


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