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野党共闘の効果シミュレーションもし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。東京は25中18選挙区で勝てるって!

2017年09月23日 15時55分42秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

もし野党4党が選挙協力したら、北海道は9勝3敗。東京は25中18選挙区で勝てるって

 
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 もし本当に臨時国会冒頭で解散が行なわれるとしたら、解散まであと5日、衆院選の告示日10月10日まで2週間チョイ、投票日22日まで1ヶ月弱しかないわけで・・・。
 各党ともここ2~3日で各選挙区や比例の候補を決めなければ、間に合わないだろう。(・・)
 
 アンチ安倍自民党のmewとしては、何とか民進党が自由、社民だけでなく共産党とも、いい形で選挙協力できないものかという思いが日々募っている。(**)
 
 ただ、民進党の前原代表も、代表選で共産党とは共闘しないかのような発言をしてしまったものの、アタマもココロもチョット揺れているかも知れず。
 mewとしては、是非、前原くんの説得を試みてみたいのだが。その説得自体はあとに回すとして、まずは、共産党との選挙協力に否定的な民進党議員を説得するための材料をアップしておきたいと思う。(++)
 
 いい?・・・北海道新聞の記事によれば、野党共闘をすると北海道の12選挙区は9勝3敗になるとのこと。(・o・) <しなければ3勝9敗よ。(-"-)>
 
 また、選挙ドットコムの記事によると、(小池新党が候補者を立てることも想定した上で)もし野党共闘をすると、東京の25選挙区で最多の票をとるのは、野党が18、小池新が5、自民が2になるんですってよ!(゚Д゚)
 
* * * * *
 
『野党共闘なら北海道9勝3敗 計算上、3勝9敗から逆転 民共に期待感
9/22(金) 北海道新聞
 
 10月22日投開票が予想される衆院選を前に、民進、共産、自由、社民の野党4党が小選挙区の候補者一本化を模索することで一致し、水面下で協議を続けてきた道内の民進、共産関係者に期待感が広がる。2014年の前回衆院選で旧民主(現民進)と共産が獲得した各選挙区の票を単純に足すと、自民、公明に勝ち越せる可能性が高まるからだ。ただ、どの選挙区を譲るかなどで双方の思惑は異なり、共闘の先行きはなお不透明だ。
 
民進「やっと動きだした」
 
 民進党道連の三津丈夫選対委員長は21日、「道連が早くから望んでいたことがやっと動きだした」と、野党共闘の足並みがそろうことに期待感を示した。共産党道委員会幹部も「道内でも準備を進めたい」と歓迎する。
 
 民進党道連は候補者未定の道7区(釧路、根室管内)、道11区(十勝管内)を含む道内全12小選挙区に候補者を立てる方針を変えていない。共産党道委員会は道5区(札幌市厚別区、石狩管内)を除く11選挙区で候補予定者を決定済み。共倒れを防ぐには、野党共闘しかないとの見方が広がる。
 
自民「ほとんどの選挙区で負ける」
 
 前回衆院選では12小選挙区のうち、自民、公明が旧民主に9勝3敗と勝ち越した。次期衆院選で民進と共産が候補を一本化したと仮定し、前回衆院選の得票を単純に合わせると、自民3勝にとどまる計算になる。自民党道連幹部は「野党共闘が実現すれば、ほとんどの選挙区で負ける」と危機感を募らせる。
 
 民進、共産両党関係者は昨年10月から協議をスタート。共産党道委員会は民進党道連に対し、昨夏の参院選比例代表の得票結果から、12選挙区のうち3選挙区を譲るよう要求。支持者が多い札幌市内の選挙区(道1~3区)で独自候補を擁立したい考えを示した。比例代表道ブロック(定数8)の1議席を死守し、さらに小選挙区で上積みを図る狙いだ。
 
党本部レベルでは考え方に溝
 
 ただ、民進党道連は「支持者の多い札幌は譲れない」(幹部)と、共産党の要求には否定的だ。このため、比例代表道ブロックに出馬する共産党候補を支援する代わりに、小選挙区では民進候補を共産が支えるといった戦略も取り沙汰される。
 
 民進党の前原誠司代表は野党共闘に柔軟姿勢を見せるものの、共産党が求める相互推薦には応じない構えで、党本部レベルでは考え方に溝が残る。』
 
 
<mew注:記事を読みやすくするために、mewが独断で、小見出しに☆、大きな区切りとなる場所に***を入れました。m(__)m>
 
『自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝! 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】
 
選挙ドットコム2017.9.21 平木 雅己
 
7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。
 
今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会(以下、都民Fと略)が大きく躍進し、その都民Fと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。
 
選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Fが圧勝し、その都民Fと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。
 
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Fについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
 
各党がそれぞれ戦う「対決A型」、自民・都民F・野党4党共闘で対決する「対決B型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。
公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。
 
* * * * *
 
☆ 対決A型(各党がそれぞれ戦った場合):自民13議席・都民F12議席
 
各党がそれぞれ戦った場合(民進、社民、自由の3党が共闘したケースも含めて)、各選挙区とも自民と都民Fが争います。
 
その結果、自民が13選挙区、都民Fが12選挙区で得票数が最も多くなり、自民・都民Fともほぼ拮抗する得票傾向であることがわかりました。
 
東京都各党得票数シュミレーション_A
 
自民は、23区内の17選挙区中、12選挙区(3区、4区、5区、6区、8区、9区、10区、11区、13区、14区、15区、17区)で得票数がトップになるものの、多摩地区の8選挙区で得票数がトップになるのは23区のみで、その23区も都民Fとの得票差は1,000票足らずです。
 
これに対して、都民Fは、1区、2区、7区、12区、16区で得票数がトップになるのをはじめ、多摩地区8選挙区中のうち7選挙区でトップとなります。
 
 
☆ 対決B型(「4党共闘」の場合):自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
 
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Fは5選挙区でトップを占めるのに留まり、「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
 
東京都各党得票数シュミレーション_B
 
「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、他政党の得票数を大きく上回ります。
 
また、自民がトップの14区、17区、都民Fがトップの18区でも、得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、1選挙区あたり、3万~4万票を獲得している共産の集票力は、大変大きいことが明確となりました。
 
比例東京ブロック 定数17
 
都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新(当時)が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
 
* * * * *
 
ここまでの論点整理
 
●単純な足し算とはいえ、「4党共闘」での得票数、とりわけ東京での共産の集票力の大きさ
 
●特に、多摩地区では、各党単独で戦った場合は都民F、「4党共闘」の場合は「共闘」した勢力が、自民を大きく上回る
 
●基本的には自治体ごとで選挙区が構成され、選挙区が狭い都議選で、都民Fは大きく議席を伸ばしたが、複数の自治体にまたがる衆議院選挙区で候補者を擁立した場合の選挙戦術をどうするのか、具体的には区議や市議も存在しない選挙区での連絡調整、運用は可能なのか等
 
* * * * *
 
☆ 水面下での動き
 
民進のある県連では、今年初めから、社民、共産のそれぞれの県組織と水面下で接触が続いていてきました。
 
「共産が候補者擁立にこだわるごく少数の選挙区を除き、衆議院選挙直前に病気や家庭の事情を理由に共産候補の立候補を辞退させ、民進候補が少しでも有利になるようにする。共産が候補者擁立のこだわる選挙区で、仮に民進候補が立候補を辞退しなくても、その民進県連は候補者応援に力を入れない」という協力案が話し合われています。
 
表立っての「4党共闘」とならなくても、「あうんの呼吸」(民進党幹部経験者)で実質的な「共闘」という形を探る方策です。
また、学者をはじめ文化人・知識人、平和運動団体などが中心となっている「市民連合」が各党を仲介する形で、「4党共闘」を進める動きが活発化しています。
 
参議院比例選挙、都議会議員選挙で獲得した得票数が、そのまま衆議院の選挙区選挙に反映するわけではありませんし、公明票を自民・都民Fのどちらにも合算せず、評価・分析の対象外にしているので、あくまでも「ラフな目安」に過ぎません。
 
「4党共闘」に向けた水面下での接触と「市民連合」の仲介、都民Fと連携を目指す新党結党、その都民Fと都議選で選挙協力し自民との間に「すきま風」が生じた公明、前回に続いての奇襲攻撃で解散を仕掛けた自民、短期決戦での衆議院選挙は、事実上、開始されています。』
 
* * * * *
 
 まあ、当然にして、民進党の代表や幹部は、全国のこのようなデータを手にしていると思うのだが。
 どうか安倍自民党に不安や不満を持つ国民の意思を議席数に反映するために、少しでもいいから野党4党の選挙協力について前向きに考えて欲しいと願うmewなのだった。(・・)
 
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