Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース２０１５vol.２５
http://npfree.jp
２０１５.６.２７
世界の原発の動きはここでチェック！
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◆注目のトピックス
【オーストラリア】ウラン鉱山の開発計画が断念！
【記事要約】ドイツ発「再エネのおかげで工業港が再転換」
【世界の脱原発】2050年までに全米で再エネ100％へ！
【イベント記録】講演「ドイツ発のエネルギー大転換－経済的価値とエネルギー安全保障」
【首長会議】7/11「省エネ住宅によるまちづくり」
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先日、全米50州で2050年までに再エネへの完全移行を計画する論文が米学術誌で発表され、大きな話題をよんでいます。この計画では、これによって発電コストが下がり、電気料金も下がるということです。ドイツでは再エネにより寂れていた港が息を吹き返しました。また、オーストラリアではこれまでアボリジニの方々が反対していたウラン鉱山の開発が断念されました。
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オーストラリア 「ウラン鉱山の開発計画が断念！」
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（Envirnment Centre NT）http://goo.gl/e2dPjh
6月11日、エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア社とリオ・ティント社の大手2社が、オーストラリア最大のウラン鉱山「レンジャー鉱山」の大深度開発計画を断念すると発表しました。また、両社はレンジャー鉱山の再生に融資していくことついても話しています。この鉱山はカカドゥ国立公園にあり、アボリジニの方々が所有し、この計画に反対していました。過去には菅直人元首相や福島の被災者である長谷川健一さんも訪問しています。
【資料】
◆菅直人・元首相「果たさねばならぬ責任」
（2014年10月7日 日豪プレス）http://goo.gl/k4oobq
◆川崎哲（ピースボート共同代表）「日本の原発で、アボリジニの暮らしが脅かされる。」
（2013年3月 カタログハウス）http://goo.gl/jk0ZAi
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記事要約
ドイツ発「再生可能エネルギーのおかげで工業港が再転換」
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（2015年4月30日 France Info）http://goo.gl/cQTgGG
ドイツのブレマーハーフェン港で風力実験が行われている。15年前にヨーロッパで最大級の港は25％の失業率を示し、危機的な状況に直面していた。しかし、最近のエネルギー移行の影響でヨーロッパ資本の洋上風力発電が建設されている。現在、電力の容量は3000メガワット（風力タービン600基）だが、まちは2020年までに1500基を目指している。この新しい産業は、風力タービンの定常的な維持管理のために新たな就業機会をもたらし、この再転換は全地域に影響を与えた。人口2500人のうち10％は風力に占められ、連邦政府がオフショア部門の支援を決意したため、当局はその割合が4倍になると期待している。
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世界の脱原発 2050年までに全米で再エネ100％へ！
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米国「脱原発＆火力発電ゼロまで可能…全米で再生エネルギー移行の新プラン」
（6月22日 キズモード・ジャパン）http://goo.gl/1ucdsh
※上記論文を発表した研究者の過去の情報
「放射性物質の影響で最悪1300人が犠牲になる可能性＝スタンフォード大研究」
（2012年7月20日 The Wall Street Journal）http://goo.gl/MYoqDt
英国「再生可能エネ普及目指す『アポロ計画』、世界に支持呼びかけ」
（6月2日 朝日新聞）http://goo.gl/SLvJ3I
韓国「韓国政府、古里原発１号機の停止を勧告へ」
（6月12日 日本経済新聞）http://goo.gl/xYd0T2
韓国「『原発でがん』訴訟次々 原告2500人超 賠償認める判決受け」
（6月6日 朝日新聞）http://goo.gl/7XzAjo
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記録 講演「ドイツ発のエネルギー大転換
－ 経済的価値とエネルギー安全保障」
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ドイツ再生可能エネルギー協会の代表であるヘルマン・ファルク博士が、ドイツの自然エネルギー事情について5月26日に話した講演会の記録が、自然エネルギー財団のHPへアップされました。ぜひご覧ください。
◆詳細：http://goo.gl/ognHNt
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首長会議 7/11「省エネ住宅によるまちづくり」
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脱原発をめざす首長会議が、省エネに関する勉強会を開催します。一般傍聴も事前申込で可能ですので、ぜひご参加ください。
日時：7月11日（土）13:30～16:30（開場 13:00）
会場：全国町村会館２階 第一会議室（東京都千代田区永田町1-11-35）
講師：今泉太爾氏（一般社団法人 日本エネルギーパス協会 代表理事）
参加費：無料
申込詳細：http://mayors.npfree.jp/?p=3858
＜京丹後市、米原市が政府へ意見書を提出＞
首長会議会員の中山泰市長の京丹後市（京都府）及び平尾道雄市長の米原市（滋賀県）が、周辺の自治体と政府に対して原発30キロ圏外の自治体への支援について原子力災害対策指針に明記することを求める意見書を6月19日に提出しました。
「原発30キロ圏外支援意見書」
（6月20日 読売新聞）http://goo.gl/ClQTg1
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