曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

恐怖の共謀罪核心は「未必の故意による黙示的共謀」

2017年05月19日 18時20分20秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                

 

    「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/05/19

恐怖の共謀罪核心は「未必の故意による黙示的共謀」

           第1745号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017051901204338946
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5月17日に開催した

オールジャパン平和と共生院内緊急学習会

「共謀罪・安倍暴政を許さない!
 主権者が日本を取り戻す!」

には、わずか5日間の告知期間にもかかわらず、多数の主権者に参集を賜っ
た。

また、多数の国会議員

オールジャパン平和と共生の顧問の先生方にも、直前のご案内になってしまっ
たにもかかわらず、多数ご参加を賜った。

この場を借りて改めて深く感謝申し上げたい。

入館証の取扱いで一部手違いがあり、一部のご来場者に大変なご迷惑をおかけ
してしまったことをこの場を借りて深くお詫び申し上げたい。

この学習会の模様を

IWJさま、ユープランの三輪祐児さま、Think さまが動画撮影くださり、早
くもウェブサイトにアップロードくださった。

重ねて深く感謝申し上げたい。

学習会の模様を以下のサイトにて閲覧できるので、当日お越しになれなかった
みなさまに、ぜひご高覧賜るとともに拡散をお願い申し上げたい。

ユープランさま

20170517 UPLAN 「共謀罪・安倍暴政を許さない?主権者が日本を取り戻す!」
 
https://www.youtube.com/watch?v=hXwLZpG7AdM  

Think differentさま

「オールジャパン・平和と共生 緊急学習会( 2017.5.17)全編」
https://youtu.be/-AcX5DtVmlY

オールジャパン・平和と共生 緊急学習会 植草一秀「基調報告」
 
https://youtu.be/ucUuvm_Ba80

山田正彦元農水大臣 オールジャパン・平和と共生 緊急講演
https://youtu.be/fW_RxIUgogI

玉城デニー衆議院議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/T-IL51xzlf8

原中勝征氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/aNDAPsVWhCM

初鹿明博議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/pwop2fC83UE

二見伸明氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/oGV_b2Zgbxs

平野貞夫氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/X-FkCDv1xhY

鈴木克昌議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/0dTXxg56670

福島伸亨議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/-fGJOyBQWvA

藤田高景氏 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/D25aw56zVTY

森ゆう子議員 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/u1P1bR7p5X4

梓沢和幸弁護士 オールジャパン・平和と共生 緊急学習会
https://youtu.be/yIH710R6YOQ

元参議院議員でオールジャパン平和と共生顧問の平野貞夫氏は、さる5月14
日に東埼玉百人委員会で講演をされている。

今回の学習会では時間の関係で極めて短い時間でのご講話となったが、5月1
4日の講演会では1時間強のご講演をされており、この動画映像を、やはり
Think differentさまがアップくださっているので、ぜひご高覧賜りたい。

「日本の危機と共謀罪」

https://www.youtube.com/watch?v=tQf1KnLETWo

また、共謀罪について極めて短時間ではあったがお話しくださった弁護士の梓
澤和幸氏が共謀罪に関する「寸劇」をウェブサイトにアップされているので、
こちらも併せてご高覧賜るとともに広く拡散をお願い申し上げたい。

http://www.news-pj.net/movie/48842

http://azusawa.jp/



動画映像は文字情報とは異なる伝達力がある。

こうした動画を配信くださる市民メディが存在することで、貴重な情報を共有
することができる。

政治権力がマスメディアを支配して情報操作を激しく展開している状況下で、
主権者である市民が真実の情報を獲得、共有するには、優良な市民メディアを
発展させなければならない。

市民が提供する優良な動画情報の検索サイトが立ち上げられれば、覚醒した市
民、主権者の情報共有も可能になる。

主権者=市民の情報共有をいかにして拡大するのかが、今後の重要な課題にな
ると思われる。



今回の学習会で、私は今後のオールジャパン平和と共生の活動についての基本
方針についての提言をさせていただいた。

あくまでも、最大のターゲットは次の衆議院総選挙である。

選挙に勝って、政権を刷新する。

これ以外に、日本を再生させる方策はない。

2012年12月の総選挙で、安倍自民党は

「日本を取り戻す!」

と述べていたが、安倍自民党が提示した方針は、

「ハゲタカが日本を取り戻す!」

であった。

実際にこれ以降の日本政治=安倍政治は、

ハゲタカの利益最優先のものになっている。

ハゲタカが推進しているのが市場原理主義と戦争創作であり、この路線の最大
の脅威が「民主主義」である。

「主権者の意思」=「民意」こそ、安倍政治の天敵なのである。

だからこそ「主権者の意思」=「民意」を圧殺する

「弾圧政策」

が順次実行されているのだ。

特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設

はこの目的のために推進されている。

この日本政治を変える!

変える方向は、

「主権者が日本を取り戻す!」

である。

こうしたなか、5月18日、東京高等裁判所で極めて重大な不当判決が示され
た。

私も門前集会、判決公判傍聴、記者会見、公判後集会に参加させていただき、
門前集会と公判後集会で意見を述べさせていただいた。

その内容は改めて紹介させていただきたい。

ブログでは、詳細について改めて記述するが、安倍政権が強行制定しようとし
ている「共謀罪」が、いかに「狂暴」なものであるのかを鮮明に示す判決に
なった。

共謀罪が制定され、

「未必の故意による黙示的共謀」

による「共謀の認定」が実行されるなら、

日本は完全な暗黒社会に転じることになる。

新治安維持法の誕生ということになる。

この安倍暴政を排除して、主権者の主権者による主権者のための政権を次の総
選挙で実現しなければならない。

日本の主権者の命運がかかっている。



「選挙の神様」とも言われている斎藤まさし氏が公職選挙法違反の罪に問われ
ている、

典型的な国策冤罪事案

である。

静岡市長選の候補者の政治活動に対して、国家が介入し、

「犯罪をねつ造」

し、無実潔白の斎藤まさし氏を犯罪者に仕立て上げる暴挙が実行されている。



そもそも、静岡市長選における高田ともこ陣営の活動は、公職選挙法に抵触す
る違法事案ではない。

チラシには、「高田とも子氏が市長選に勝利すれば史上初の女性静岡市長誕
生」との記述があるが、これは単に事実を記述しただけのものであり、投票誘
導の文言ではない。

チラシを配布する際に、

「高田とも子です。よろしくお願いします。」

の文言でチラシを配布しても、これは事前運動には該当しない。

公職選挙法の条文をきめ細かく読み込み、過去の事例を踏まえて慎重に対応し
て行動したものであり、選挙違反事案とは言えない事案なのである。

ところが、裁判所はこうした行為を「犯罪」として認定した。

市民による政治運動、市民候補の選挙での当選は極めて困難になる。

「選挙干渉」となる裁判なのである。



そして、斎藤氏はこうした政治活動の詳細について関与していない。

「共謀」の事実は認定できないのである。

この点は、検察側証人による証人尋問によって明らかになってしまった。

また、違法性の認識もない。

もとより、「選挙のプロ」として、いかに公職選挙法を徹底して守りつつ、効
果的な政治活動を展開するのかに、30年にわたって腐心してきた斎藤氏が、
意図的に違法行為に手を染めるわけがないのである。

「共謀」の事実はなく、

しかも、

「犯意」が存在しない。

その斎藤氏を犯罪者に仕立て上げるための犯罪構成要件が

「未必の故意による黙示的共謀」

なのである。

犯意もなく、共謀の事実もない無実の市民を犯罪者に仕立て上げるための

有罪判決へのエスカレーター

こそ、この

「未必の故意による黙示的共謀」

である。



この不当極まりない高裁判決が有する重大な意味が、「共謀罪」創設とともに
顕在化するのである。

「共謀罪」は犯罪行為が存在しない段階で処罰するという、日本の刑法の基本
原理を破壊する違憲立法である。

犯罪行為もない、

犯意もない、

共謀の事実もない

なかで、

「未必の故意による黙示的共謀」

という要件で「共謀」が認定されてしまうと、ほぼすべての市民が、犯罪とは
何のかかわりもないなかで、

「犯罪者に仕立て上げられてしまう」

のである。



「共謀罪」の本当の怖さは、この

「未必の故意による黙示的共謀」による「共謀」認定にあると言っても過言で
ない。

その重大判決が5月18日、東京高裁によって示された。

ところが、記者会見にマスメディアはほとんど参集しなかった。

マスメディアのテレビカメラはゼロという状況であった。

司法クラブ幹事社の東京新聞は記者会見に出席したが、多くを占めたのは市民
メディアである。



まさに暴走を加速する安倍暴政。

そして、この暴走をチェックしようとしないマスメディア。

主権者は真実の情報を得て、流れを転換しなければならない。

流れを変えるために実現しなければならないことは

「政策選択選挙」

である。

新潟では「原発政策」を知事選争点に据えて市民が選挙を主導した。

その結果、政党の数の力とは真逆の選挙結果が生まれたのである。

これを「新潟メソッド」と命名しているが、「新潟メソッド」を主導した森ゆ
う子氏が掲げた看板が

「オール新潟平和と共生」

である。

「新潟メソッド」をオールジャパンに広げる。

「オールジャパン平和と共生」で

全国規模の「政策選択選挙」を実現しよう。



基本公約は

「原発廃炉」

「戦争法廃止」

「消費税率5%」

だ。

消費税率5%は「最初の一歩」である。

この公約に同意するものだけを主権者が支援する。

そして、この公約を掲げるものを一選挙区でただ一人だけ擁立するのだ。

これを愚直にやり抜けば、必ず大いなる勝利が訪れるだろう。


※ブログの中で「未必の故意による黙示的共謀」においても法が適用されるという。日頃あまり使われない言葉なので、大辞林で調べてみたその意味は「実害の発生を積極的に希望ないしは意図するものではないが、自分の行為により結果として実害が発生してもかまわないといういう行為者の心理状態」という意味のようである。
 所謂共謀罪という法律はそもそも国民を制限する法律であって、
ゆくゆくは主権者国民から、国家主権へと変革しようとする、一歩の法律である。戦前回帰国粋国家の実現のためにである。民主主義においては暴挙暴政は権力が自制して行わないのが原則であるが、安倍政治はことごとく暴挙暴政を行使しているが、共謀法が成立する事によって、暴挙暴政は国民のためにならない政策のことであるが、平然と行うことが当たり前のようになることである。
 


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