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立共社野党共闘で156獲得し233到達を目指す

2017年10月09日 14時32分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                  

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                                 「植草一秀の『知られざる真実』」

                                      2017/10/09

       立共社野党共闘で156獲得し233到達を目指す

                 第1865号

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オールジャパン平和と共生は、これまでの単純な野党共闘とは一線を画してき
た。

その理由は、民進党のなかに自公と同じ主張を示す勢力が存在しており、その
ために政策主張が明確でない部分が多く存在する点にあった。

この認識の上に立ち、次の総選挙について、

戦争・原発・消費税

という、最も重要で、最も切実な三つの問題に争点を絞り、

この三つの政策テーマについて、主権者が望む政策を提示する候補者を一選挙
区にただ一人絞り込んで、その候補者に主権者の投票を集中させることを提言
してきた。

そして、この戦術が有効に効果を発揮するために、最も重要なことは、

民進党が「隠れ与党勢力」と「反安倍自公勢力」に分離、分割することである
と主張してきた。

市民連合などは、民進党の分離・分割を求めず、民進党を丸ごと支援する姿勢
を示してきたから、その活動と一線を画してきたのである。

そして、民進党の代表戦で民進党内の路線の相違が明確になった時点で、民進
党が円満に分離・分割を実行するべきであることを強く主張した。

しかし、その決定はなされず、前原誠司氏が民進党の代表に就任した。

その前原氏が、小池希望の党と、安保法制・憲法改定について、これまでの民
進党の基本方針からの「転向」について、党内のコンセンサスを得ずに合流を
独断専行で決定したため、今回の民進党分離・分割が実現した。

前原氏の行動は極めて非民主的で正当性を欠くものであるが、このことによっ
て、民進党の分離・分割が実現したことが、結果としては極めて望ましい事態
を生み出した。



民進党が分離・分割したことにより、野党共闘が純化され、極めて短時間であ
りながら、野党共闘の候補者一本化調整が大幅に進展したのである。

オールジャパン平和と共生は、

反戦・反核・反消費税(反貧困)

の旗を掲げて、この基本方針を公約に明示する候補者の一選挙区一候補者体制
を構築し、その候補者に主権者の投票を集中させる運動を展開する[政策連
合」構築を提言してきた。

今回、民進党から分離・独立した立憲民主党、日本共産党、社会民主党が、基
本政策路線を共有し、一気に候補者一本化を実現しつつあるのは、民進党が分
離・分割されて野党の政策共闘がスムーズに展開できるようになったからであ
る。

この形態こそ、オールジャパン平和と共生が一貫して提唱してきたものであ
り、このようなかたちが、総選挙に何とか間に合うかたちで構築されたことは
極めて喜ばしいことである。

希望の党に合流してしまった元民進党の候補者のなかで、戦争法制、憲法改定
について、希望の党の公認条件に合致しないと考える者は、10月10日の公
示までに、行動を改めるべきである。

民進党は戦争法制廃止で野党共闘に合意し、行動してきた。

それにもかかわらず、希望への合流条件に、実質的に戦争法制を肯定する条項
が盛り込まれた。

小池代表は安保政策で安倍自公政権と違いはないことを明言しており、この党
の公認で選挙に出馬することは、戦争法制を肯定し、安倍自公政権の安保政策
を肯定することを意味することになる。

戦争法制に反対してきた主権者は、この候補者には投票できないと考えること
をしっかりと認識するべきである。



戦争法制廃止・原発稼動ゼロ・消費税増税反対

という基本路線で政策の一致を見ている

立憲民主・共産・社民とこの範疇に含まれる無所属候補が、

289の選挙区のうち、249の選挙区で候補者一本化を実現した意味は極め
て大きい。

反戦・反核・反消費税の旗の下に結集する主権者は、この統一候補者に投票を
集中させるべきである。

候補者一本化が実現しなかった選挙区では、考え方を共有する主権者の投票が
票割れを起こさぬよう、投票日までに、できるだけ候補者を一本化する努力を
継続するべきである。

衆議院定数は465議席。

289が小選挙区、176が比例代表である。

過半数が233

3分の2が310である。

憲法改悪に反対する勢力を156議席確保すれば、憲法改定の発議ができな
い。

安倍自公勢力および自公補完の希維勢力に対峙する立憲・共産・社民勢力は結
束して、何としても156議席を確保することを目指すべきだ。

主権者の参集状況によっては衆議院過半数の233議席を獲得することも夢で
はない。

目標を高く掲げて連帯して主権者が力を注ぐべきである。

市民連合は、考え方を共有するすべての市民運動との連帯を確立するべきであ
る。

オールジャパンの規模で平和と共生の政治を実現する運動を展開し、この総選
挙を勝ち抜かねばならない。



オールジャパン平和と共生は、すべての小選挙区に立候補する候補者名を一覧
表示するとともに、各政党の政権公約を一覧表示する。

この選挙では、三つの勢力が候補者を擁立して小選挙区での選挙戦を展開す
る。

三つの政治勢力とは、

自民・公明=自公

希望・維新=希維

立憲・共産・社民=立共社

である。

細かな相違はあるが、基本政策テーマに対する政権公約は

戦争法制・憲法改定

自公 肯定・推進

希維 肯定・推進

立共社 否定・阻止

原発

自公 肯定・推進

希維 2030年原発ゼロに向けて検討

立共社 1日も早い原発ゼロ

消費税

自公 2019年10月10%

希維 増税凍結

立共社 増税凍結・中止

となっている。



主権者はこの基本公約を踏まえて投票行動を決定するべきである。

消費税増税容認

原発稼動容認

戦争法制容認・憲法改定推進

の主権者は自公に投票するべきということになる。

戦争法制肯定・憲法改定推進だが消費税増税反対の主権者は

希維に投票するべきということになる。

消費税増税に反対し、戦争法制を容認しない、憲法9条改定に反対する主権者
は、

立共社の統一候補に投票するべきということになる。



これらの選別をできるだけ分かりやすく一覧表示してゆきたいと考える。

メディアは希望の党を誇大宣伝していたにもかかわらず、第三極として

立憲民主・共産・社民およびこれと同じグループに括られる無所属候補が28
9の選挙区のうち249選挙区で一本化されたことをほとんど報道しない。

フジサンケイグループに至っては、報道番組でこの問題を一切扱わずに、金正
男氏の殺害番組で報道時間を占拠している。

2014年12月2日に小沢新党が総選挙に向けての政権公約を発表した日、
フジテレビ日曜夜の番組が、政権公約報道を1秒も行わずに、中央高速笹子ト
ンネル事故にすべての時間を占拠させたこととまったく同じ行動が取られてい
る。

日本支配勢力にとっては、反安倍自公勢力が大きな塊として浮上することが最
大の脅威なのである。



民進党を「隠れ自公勢力」によって支配し続けてきた理由がここにあった。

みんな、維新、都民ファーストなどの「人為的第三極勢力」を構築してきたの
も、日本の二大政党体制を

自公と第二自公の二大体制に移行させるための布石だった。

その作業を完結させようとした、その寸前で、前原誠司氏と小池百合子氏が拙
速対応を示したために、日本支配勢力にとって最悪の事態が生じているのであ
る。

今後は、もう一度、立憲民主を既得権勢力に引き戻すための修復作業が手がけ
られる可能性が高い。

もう一度、鵺(ぬえ)の民進党を構築する試みが展開されるであろう。

しかし、その工作を断固として排除しなければならない。



日本の二大政党体制を、

既得権勢力



主権者勢力

の二大体制に移行させることが何よりも大事なのである。

原発、戦争・憲法、消費税

という主権者にとって最も重要で、最も切実な問題についての基本路線で主権
者勢力が結集するときに、共産党を排除する選択はあり得ない。

日本の主権者の多数が、

戦争法制反対

原発稼動反対

消費税増税反対

の考えを有している。



財源調達については、消費税増税をしなくても、法人に対する課税の適正化、
富裕層に対する課税の適正化、利子配当課税の適正化で、十分代替財源を捻出
することができる。

この総選挙では、立共社共闘で何としても156議席を確保しなければならな
い。

そして、衆院過半数の233議席を目指すべきである。

一つの選挙区に、自公候補と希維候補が出馬すれば、基本路線が近い、この両
者が票割れを起こすことになる。

自公&希維に対峙する候補者をただ一人に絞り込めば、この候補者が勝利する
可能性は十分にあるのだ。

過半数確保も決して無理な目標ではない。

オールジャパンの連帯でこの選挙を勝ち抜かねばならない。


※希望の党に騙されるな、日本の政界へ仕掛けられている罠なのだ、希望の党へ合流した民進党議員は、立憲民主党に合流し直すべきだ、それが有権者に申し訳が立つ唯一の道であろう。世界の潮流は今や、自公、や希望の党が進めている、「グローバリズム」から国民生活第一とする、「ナショナリズム」の激突フランスは、ナショナリズムを掲げる政権が成立している。ヨーロッパは、おおむねその流れに向かっている。アメリカは日本がナシュナリズムに向かわないように、安倍政権が倒れてもそれに代わる希望の党を電通のマスコミの支配力を利用して、その方向に国民を誘導すべくの宣伝情報戦を駆使しているのである。以上転載ブログ管理者の知り得ている見解である。

 



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