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戦争推進NO消費税増税NO野党共闘を支援する

2017年10月05日 19時16分54秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                               

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                   「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/10/05
戦争推進NO消費税増税NO野党共闘を支援する

            第1862号

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総選挙は

自公

希望

反自公

の三極の構図で展開されることが明確になった。

したがって、主要メディアは、この三者に対する報道に不公平が生じぬよう配
慮すべきであるし、市民はメディアの偏向報道を厳しく監視しなければならな
い。

メディアは

「自公と希望の対決」

という「印象操作」を行っているが、

自公と希望の間に本質的な違いはない。

自公と第二自公と表現するのが適切である。

希望の党代表の小池百合子氏は

「第二の自民だという声があるが」

との記者の問いに対して、

「第一を目指す」

と明言した。

つまり、自民と同一であることを自ら認めたわけだ。



したがって、選挙の図式は

自民安倍派

自民小池派

反自公

の三極による対決ということになる。

立憲民主、社民、共産は基本政策をほぼ共有する。

これが「反自公勢力」ということになり、メディアは、自公、希望と同等の比
重でこの第三極勢力を報道する必要がある。

過重に希望報道を展開することは、放送法の「政治的公平」の原則に反する違
法行為である。

希望の党が民進党前衆議院議員の篠原孝氏を公認したが、その後に取り消し
た。

希望の党は民進党からの立候補申請者に対して

「政策協定書」

なる文書に署名、捺印させた。

この「政策協定書」への署名、捺印を篠原氏は拒絶した。

毅然とした対応であり、思想、哲学を重んじる政治家として正しい行動であ
る。

「政策協定書」という名称だが、内実は「誓約書」である。

この内容は昨日のメルマガに全文を記載したが、問題は以下の三箇所だ。

2.現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法に
のっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政
策を支持する。

4.憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。

8.希望の党の公約を順守すること。



希望の党が公約を決定していない段階で、

「公約を遵守すること」

というのにはあきれる。

篠原氏が署名を拒否したにもかかわらず希望の党が篠原氏を公認したのは、篠
原氏の選挙区有権者からの支持が極めて強いからである。

当選が見込まれるから署名を拒絶したのに公認した。

そして、篠原氏が希望の党から立候補を拒絶したために、あわてて公認を取り
消したのである。

民進党は野党4党で、戦争法制=安保法制の廃止を求める政策合意に調印して
選挙共闘を行ってきた。

ところが、今回の「政策協定書」ではこの点が覆されている。

当初の文案は

「2.限定的な集団的自衛権の行使を含め安全保障法制を基本的に容認し、現
実的な安全保障政策を支持すること。」

であり、「政策協定書」が意味する内容がこれに該当することになるだろう。

民進党内部で民主的な手続きも踏まずに前原氏は希望の党への合流を決め、政
策協定に同意できない議員が出て、新党が結成されてことについて「すべては
想定の範囲内」と述べたことは許されることでない。

憲法・戦争に関して、希望の党は自公とまったく同一であり、安倍政権の「日
本を「戦争をする国」に変質させる」ことに希望の党は賛同するということに
なる。

選挙区選挙で

安倍自公

小池希望

反安倍野党共闘

がそれぞれ候補者を擁立する場合、反戦・反核・反貧困の立場に立つ主権者
は、反安倍野党共闘勢力に投票を集中させるべきである。

この方針を広く、すべての主権者に浸透させてゆくべきだ。



今回の総選挙の主要三大争点は

戦争・憲法

原発

消費税

になることを、私はかねてより指摘してきた。

このことを多くのメディアが指摘するようになっている。

そして、この選挙は、三つの陣営による三つ巴の構図で戦われることになる。

安倍自公

小池希望

反安倍野党共闘

の三つの勢力である。



この三つの勢力の基本公約が明瞭になりつつある。

戦争・憲法については、

安倍自公と小池希望が戦争法制肯定、憲法改定推進であるのに対し、

反安倍野党共闘が戦争法制廃止、憲法改定反対のスタンスを示している。

原発については、

安倍自公が推進

小池希望が2030年原発ゼロに向けての工程表作成

反安倍野党共闘が原発稼動反対の方向性を明示しつつある。

消費税については、

安倍自公が2019年10月に消費税率を10%に引き上げる

小池希望が消費税増税の凍結

反安倍野党共闘が消費税増税反対・中止

の公約を示しつつある。



希望の党の小池百合子氏は、

「第一自民になる」

と述べていることから、希望の党の基本正確は第二自公あるいは第一自公とい
うことになる。

そして、自公と第二自公は、

戦争法制=安保法制肯定

憲法改定推進

の立場を明確にしている。



これに対して、反安倍野党共闘陣営は、

戦争法制の廃止を訴え、

憲法改定反対

の立場を明確にしている。

希望の党は立憲民主党が候補者に対して刺客を立候補させるとしているが、反
安倍野党共闘陣営にとっては、希望の党による対立候補擁立は、基本的にフォ
ローの風になる。

なぜなら、自公と第二自公は政策スタンスがほぼ同一であり、自公と希望から
それぞれ立候補者が現れると、この二者が票を食い合うことになるからだ。

これに対して、反安倍陣営の候補者擁立を一人に絞り込めば、反安倍陣営の主
権者は、この候補者に投票を集中させる。

反安倍陣営の候補者当選可能性は、希望が対立候補を擁立する場合の方が高く
なると考えられる。



主権者はテレビメディアが

安倍自公

小池希望

反安倍野党共闘

の三つの勢力を均等に取り上げて報道するのかどうかについての監視体制を強
める必要がある。

政治的公平を欠く対応があれば、直ちに監視機関等に是正を求めるべきであ
る。

戦争・憲法という、最も根源的な部分において、三つの陣営の基本公約が明確
に異なるのであるから、この違いを明確にして、選挙で戦う陣営が三つ存在す
ることを主権者に分かりやすく伝える必要がある。

それから、安倍首相が衆議院解散を表明した際に、

「消費税増税をする際の使途変更の是非を問う選挙」

とした原点をしっかり確認する必要がある。

三つの陣営では、

安倍自公だけが2019年10月消費税率10%を公約に掲げ、

小池希望と反安倍野党共闘は2019年10月消費税率10%を凍結ないし中
止としている。

このことも、国民生活に直結する重大問題であるから、主権者に事実関係を正
確に伝える必要がある。


 自民党党と第二自民党の希望の党を打ち負かそう


 


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