曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

白か黒かの判定は、ほぼその懸案から避けたり逃げたりすることはほぼ黒に近いからである。真っ白であれば何も避けたり、逃げたりすることがないからである。何も難しいことはいらないのである。

2017年11月13日 11時04分30秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

白か黒かの判定は、ほぼその懸案から避けたり逃げたりすることはほぼ黒に近いからである。真っ白であれば何も避けたり、逃げたりすることがないからである。何も難しいことはいらないのである。

 その点から白か黒かの追及はすべきなのである。
 安倍首相が森友、加計学園疑惑の追及を避けたり、逃げたりしていることは、関係している疑いが多いからであろうという事にもなるであろう。
 
※下記の記事は毎日新聞ホームページより

<加計問題>「消せない傷を負った」文科省職員

 加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初10月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。(毎日新聞)
 
 
 
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今や世界先進各国はグローバルリズムからの脱却を図っている。

2017年11月13日 11時03分43秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

今や世界先進各国はグローバルリズムからの脱却を図っている。

 
 アメリカのトランプ大統領もTPP参加を取りやめた。ヨーロッパ各国もイギリス。フランス、ドイツ、イタリア等もTPPは取りやめている。何故かは、グローバリズム国境なき大資本、多国籍企業をより守り進展させるシステムであるからである。自由貿易とは程遠い経済効果が国民には行き渡らずに、1%の大企業、資本家、多国籍企業が潤うが一般国民に所得の向上に行き渡らい、労働者の賃金は上がらずに低迷し格差の増大が生ずるだけである。国内経済は内需依存型から、外需依存型で国内の中小零細企業は低迷し、何ら国内経済には一向に効果なしなのである。潤うのは1の大企業、資本家、多国籍企業、投資家(株価だけが上がるからで)ある。
 そうして1%にも満たない上場企業の内部保有を高める効果が生ずるので、ほんの一握りの企業は潤うっている。
イメージ 1

※下記の記事は毎日新聞ホームページより

<TPP11>大筋合意発表 年明け署名目指す

 【ダナン(ベトナム中部)赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加11カ国は10日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く11カ国による新協定(TPP11)の発効で大筋合意を再確認した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着し、各首脳に報告する。11日午前(日本時間同日午後)、共同議長を務める日本の茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相が記者会見し、合意について説明した。(毎日新聞)
 
 
 
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主権者でなくハゲタカの利益のみ考える安倍政権

2017年11月13日 10時56分53秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                

                           「植草一秀の知られざる真実」

            2017年11月12日

   主権者でなくハゲタカの利益のみ考える安倍政権

               第1893号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017111222520442323
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42893.epub
────────────────────────────────────
米国を除くTPP交渉参加11ヵ国が閣僚級レベルで大筋合意したことが公表
された。

ただし、首脳レベルでの大筋合意はカナダが同意しておらず、宙に浮いてい
る。

米国が離脱したことで消滅することが期待されたTPPがゾンビのように復活
しつつある。

このTPPゾンビ復活を強行してきたのが日本政府であることを、私たちは認
識しておかねばならない。

安倍政権がTPP推進に突き進んでいる理由は、この政権が、主権者国民の利
益ではなく、世界支配を目論む巨大資本勢力=ハゲタカ軍団の手先として行動
しているからである。

ハゲタカ軍団は安倍政権の行動を高く評価しているが、そのことは、取りも直
さず、日本の主権者の利益が損なわれていることを意味している。

国民ファースト

ではない

ハゲタカファースト。

これが安倍政治の本質である。

TPPでは2012年12月の総選挙に際して、安倍自民党が

「国の主権を損なうISD条項に同意しない」

ことを政権公約に明記した。

ISD条項は投資家が期待した利益を得られないときに、国に対して損害賠償
を請求し、その判断を世銀傘下の裁定機関に委ねるというものだ。

その際、もっとも重大な問題になるのは、日本の外の裁定機関が最終的な決定
権を持つことになる点だs。



つまり、日本の裁判所が日本国内の問題について、法的判断を下す権限を失う
ことになる。

司法主権が奪われる。

世銀傘下の裁定機関の決定に主たる影響を与えると見られるのは、グローバル
な活動を展開する巨大資本=ハゲタカ勢力である。

TPPにISD条項を盛り込むことは、国家主権の上にハゲタカの意思を君臨
させることである。

だからこそ、安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、

「国の主権を損なうISD条項に合意しない」

と明記したのだ。

ところが、安倍政権はISD条項を排除するのではなく、ISD条項を盛り込
むことを積極推進しているのだ。

主権者に選挙の際に約束したことと正反対の行動を示している。

そもそもISD条項は、法体系が整備されていない途上国に投資をする際に、
投資者の利益を守るために考案されたものである。

法体系が不備であるために生じる不利益をカバーするためものである。

つまり、法体系が整備された国の問題は、当然のことながら、その国の法制度
に従うべきものだ。

日本で問題が生じるなら、日本の法体系で処理をすればよいのであり、それが
主権国家としての当然の対応である。



ところが、安倍政権は日本で生じる問題についても、これを世銀傘下の裁定機
関に委ねることを積極推進している。

国家主権を放棄してまでISD条項を採用しようとしているのは、日本政府が
日本国民の利益ではなく、巨大資本=ハゲタカの利益を優先するからである。

それ以外に、この歪んだ行動を説明し得る理由を見つけることはできない。

TPPによって実現しようとしているすべての事項は、すべてが巨大資本=ハ
ゲタカの利益を極大化させるためのものである。

このことは、取りも直さず、日本の主権者国民の利益が損なわれることを意味
する。

食の安全、安心の問題。

日本農業と食糧自給の問題。

国民医療制度の問題。

労働規制撤廃の問題。

これらのすべての側面で重大な制度変更が進められているが、そのすべてが、
主権者国民の利益ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化を目指すための制
度変更なのだ。

日本のマスメディアがTPPを積極推進しているのは、日本のマスメディアが
巨大資本に支配されているからである。

日本の主権者は、そのからくりに気付かねばならない。

米国や豪州産の牛肉が安く入手できることで、これを歓迎してしまうことは根
本的に間違っている。

そして、ISD条項で日本が国家の司法主権を失うことを軽く考えるべきでな
い。

TPPによって推進される制度改変は主権者国民の利益を拡大するどころか、
主権者国民の利益を破壊するものであることを正確に認識する必要があるの
だ。



これから日本の農業はどうなるのか。

主要農作物種子法が廃止され、主要農作物の種子が民間の所管に代わる。

主要農作物であるからこそ、政府が公的品種の開発に責任を持ち、優良品種の
種子を安価にすべての農家に提供してきた。

しかし、これが種子を独占管理しようとする巨大資本にとって邪魔な存在に
なった。

日本の主権者の立場からすれば、優良品種を公的に管理し、その種子が安価に
提供されることは、主要農作物の生産が安定的に推移することを意味し、歓迎
するべきことだ。

しかし、安倍政権は主要農作物種子法を廃止して、主要農作物についても民間
資本が管理、独占する方向に制度を改変した。

これによって、主要農作物の種子価格は確実に高騰する。

農家は巨大資本が支配する種子を高価格で購入し続けなければならなくなる。

この措置は、巨大資本の利益を極大化させるものであって、主権者国民の利益
を拡大させるものではない。

TPPを推進する安倍政権は、巨大資本の利益極大化のためだけに行動してお
り、主権者の利益は損なわれるばかりである。



日本こそがISD条項をTPPから除去することを主張するべき立場にあっ
た。

2012年12月総選挙の公約を踏まえれば、日本がISD条項に同意する根
拠は存在しない。

逆に、TPPにISD条項が盛り込まれていることを日本政府が問題にするべ
きである。

当然のことながら、法制度が整備されている日本において、ISD条項は必要
がない。

ISD条項は司法主権を放棄するもので、日本政府がISD条項を盛り込むこ
とを主張することが間違っている。

日本政府がISD条項を積極推進することは、日本の諸制度を決定する主権が
日本国民ではなく、国際巨大資本にあることを宣言することを意味することに
なる。

こんな馬鹿げた対応を取る主権国家などあり得るわけがない。



メディアの一部でも、なぜ、安倍政権がISD条項を推進していることを叩か
ないのか。

東京新聞=中日新聞は、『こちら特報部』で権力批判の記事を掲載するが、T
PPに関しては完全に腰が引けている。

社論としてTPP推進を明確に位置付けているのであろうか。

私は、自由貿易そのものが間違っているとは考えないが、ISD条項は国家の
主権喪失を意味するものであり、日本政府が容認する類の問題ではないのだ。

しかし、安倍政権は選挙公約を全面的に否定するISD条項盛り込みに力を注
いでいる。

究極の「売国政権」と呼ぶほかはない。



日本の主権者が完全に脳天気、馬鹿であるのかと言うと、そうではない。

日本の主権者のなかに、問題の本質を捉えて、TPP推進の安倍政権を適正に
批判する勢力が存在する。

しかし、この正論が世間一般に伝播されないのだ。

最大の理由は、大半のマスメディアが巨大資本に財政的に支配されてしまって
いることにある。

NHKの場合は、NHKが人事と運営資金の面で、完全に内閣に支配されてし
まっているという現状がある。

マスメディアが偏向情報を流布し続けると、主権者の感覚が麻痺してしまう。

主権者の半分が選挙に行かず、主権者の利益を根底から損ねる制度改変が決定
され、実行されてしまうのだ。



事態を打開するには、主権者の4分の1、25%が覚醒し、行動力を持つこと
が必要だ。

これさえ確保できれば、いつでも状況を完全転覆できる。

その端緒が、北海道、新潟、沖縄で顕在化した。

これをオールジャパンで展開すれば、事態は急変する。

2019年夏の参院選、そして、次の衆院総選挙でこれを必ず実現しなければ
ならない。

安倍政治に反対する主権者が全体の25%集結すればよい。

これで、完全に自公と互角に渡り合える。



私たちに必要な政治は、

ハゲタカを肥え太らせる政治

でなない。

主権者国民の幸福を追求する政治である。

このことを主権者が正しく理解すれば、自公支持者は激減し、反自公勢力が急
増するだろう。

そして、その結果として政権奪還が必ず可能になる。

これを妨害してきたのが民進党である。

民進党内に二つの異なる政治勢力が存在するために、この政党が主権者の支
持、信頼を完全に失っているのだ。

これを是正しなければならない。

25%を超える主権者が覚醒し、その覚醒した判断力で総選挙に臨むだけで、
日本政治を刷新できるのだ。

これを確信した上で、必ず実行に移す。

間違いなく政権奪還が可能になることを愚直に訴えてゆかねばならない。

 
 
 
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ハゲタカファーストアベノミクスの致命的欠陥

2017年11月13日 10時48分36秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                             「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/11/11

              ハゲタカファーストアベノミクスの致命的欠陥

                  第1892号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017111117505042299
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-42869.epub
────────────────────────────────────
2013年版から刊行を始めた年次版TRIレポートのシリーズ第6弾となる
2018年版TRIレポートが刊行された。

『あなたの資産が倍になる
 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
(ビジネス社、税込み1620円)

https://goo.gl/Lo7h8C

アマゾンの「経済学」ジャンルでベストセラー1位の支持をいただいている。

ご高覧賜れれば誠にありがたく思う。

2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://goo.gl/WutRXu

のサブタイトルは「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」

であったが、11月9日、日経平均株価は23000円台を記録した。

2017年版は昨年12月7日の刊行である。

米国大統領選直後の出版であった。

当時、NYダウ2万ドル、日経平均株価2万3000円という予測は皆無に近
かった。

そもそも、トランプが当選すればドルとNYダウの暴落が生じると言われてい
たのである。

しかし、現実にはトランプが当選し、ドルとNYダウは大幅上昇。

そして、日経平均株価も急騰した。

米国大統領選の開票が進んだ昨年11月9日に、日経平均株価は16111円
の安値をつけた。

ちょうど1年後の本年11月9日の高値は23382円。

1年間で7271円、45.1%の大暴騰を示現したことになる。



これを「バブル」と表現する者がいるが、「バブル」ではない。

合理的に説明のつけられる株価上昇である。

私が23000円の予測を提示したのは、1996年6月26日の22666
円を超える株価上昇が生じると洞察したからである。

日経平均株価は25年10ヵ月ぶりの高値を記録した。

それでも1989年12月29日の終値38915円にはまだ遠い。

主要国の株価が史上最高値を更新し続けるなかで、日本の株価は1980年代
に記録した株価の3分の2の水準にも達していない。

日本経済の30年間の停滞を象徴している。

安倍政権の下でも日本経済の低迷は続いている。

経済全体のパフォーマンスを示す実質GDP成長率では、あの、あまりぱっと
しなかった民主党政権時代よりも、2012年12月の第2次安倍政権発足以
降のほうが、低い経済成長率実績を示している。

民主党政権時代の成長率平均値は+1.8%。

これに対して、第2次安倍政権発足後の成長率平均値は+1.4%なのだ。

それにもかかわらず、株価は大幅に上昇している。

株価が上昇している最大の背景は企業収益の拡大だ。

上場企業の企業収益が拡大して株価が上昇している。

日本の上場企業数は4000社弱。

日本の法人数全体400万社の0.1%だ。

経済全体は極めて悪いが、大企業の利益だけが拡大し、その企業の株価だけが
上昇しているのである。



2018年版TRIレポートは、庶民の資産防衛、資産活用の極意を伝授する
ことをひとつの目的としている。

会員制レポート『金利・為替・株価特報』=TRIレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版が上掲書のシリーズである。

金融変動の予測は極めて難しい。

経済金融のみならず政治情勢の影響が非常に大きく、さらに技術環境の変化が
強く影響する。

しかし、政治経済金融情勢を分析して、的確に金融変動を予測できなければ資
産防衛も資産運用もできない。

庶民が生き延びるために、経済金融情勢分析は必要不可欠なのだ。

アベノミクスの下で株価が上昇していることを安倍政権は「成果」であると強
調するが、これはまったく違う。

経済全体が低迷しているなかで大企業の利益だけが突出して拡大している。

つまり、一般の労働者、一般の国民を踏み台にして大企業の利益が増大してい
るのである。

主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治。

これがアベノミクスの実相である。

短期的には企業収益が拡大し、株価が上昇するが、長期的には重大なバランス
喪失が表面化する。

供給力に対する需要の絶対的不足に直面するのである。

これを回避するには、経済政策の基本を抜本転換しなければならない。

所得格差の拡大を推進するのではなく、所得格差の是正、所得再分配政策の拡
大を経済政策の中心に置くことが必要不可欠なのだ。

安倍政権が政策転換しないなら、政権そのものを転換するしか道はない。

長期的な日本経済再興策は政治状況の刷新にあると言って間違いない。



アマゾンサイトに、出版社が拙著『あなたの資産が倍になる』の紹介を掲載し
てくれている。

転載して紹介させていただく。

前作『反グローバリズムで世界はこうなる』で
日経平均株価2万3000円&NYダウ2万ドル台見事的中!
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2018年、投資戦略のポイント&落とし穴を、
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金融・経済予想本の決定版、今年も登場!!

大義名分なき解散と政策置き去りで
私利私欲、党利党略が入り乱れた第48回衆議院議員総選挙、
習近平による予想外の人事が断行された第19回中国共産党大会、
アメリカ、そして世界の金融の今後を決するFRB議長人事、
などなど、2018年を占うターニングポイントを最速分析!

株価、為替、金利の今後から、次世代産業をはじめとする有望投資セクター、
金融・政治の歴史の本質、そして「投資の最強・常勝五か条の極意」に至るま
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金融大波乱の時代を生き抜く投資術を徹底解説!

さらに自信を持って検証する
2017年注目銘柄の株価上昇率、
会員制レポート掲載銘柄の株価上昇率、
そして
“注目すべき銘柄<2018>"
も必読!



¥$??本書に登場する金融のポイント??$¥
?2018年は5つの波乱要素に要注意
?トランプも金正恩も実は極めて理性的
?トランプは「闇の支配者」と接近中
?株価急落局面を警戒すべき3つの指標
㊥嫌中派には残念な「チャイナメルトダウン」の実態
?アセットアロケーションとアクティブ運用のコツ
?日本株価と世界の経済・金融指標との抜き差しならぬ相関性
?2017年金融予測的中のしっかりとした検証
?アベノミクス4年間の本質と現実?etc.



---------------------------------------------------------
2017年版の本シリーズで、
「日経平均株価2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! 」と明記したが、
この予測通りの現実推移になった。
ゼロ金利時代が継続するなかで、
個人の資産運用で高いリターンを確保することが至難の状況が続いている。
このなかで資産防衛を図り、
さらに資産倍増を実現するにはどうしたらよいのか。
その疑問に本書が明確な回答を示す――「はじめに」より
---------------------------------------------------------



<本書の内容>

第1章?2018年の大波乱
 日米中、国内政局の曲がり角
 遅れて始まった日本株価の大反発
 予測パフォーマンスの優劣という現実
 誰を水先案内人にすべきなのか
 2018年、世界を襲う5つの波乱リスク

第2章?米朝衝突はあるのか
 金正恩とトランプの合理性
 核戦争の深刻なリスク
 北朝鮮が核開発に邁進する本当の理由
 NPTという究極の不平等条約
 ロスチャイルドと核のダブルスタンダード
 戦乱発生時の資産防衛術

第3章?トランプ政権の正体
 米国流二大政党制の実態
 これまでの図式を壊した二人の大統領候補
 無視された「100日間のハネムーン」
 メディアが作り上げた“虚像"の真実
 トランプと「闇の勢力」との接近の意味
 最高裁人事で収めた最大の勝利
 スティーブン・バノンの解任劇
 日常茶飯事と化す幹部の更迭
 パリ協定からの離脱の意味
 トランプ政権の通商政策
 歴史の本質と投資の作法

第4章?難局に差し掛かるFRB
 2018年に正念場を迎えるFRB
 FRB人事とFRBの苦闘
 株価急落局面はいつ到来するのか
 金利と金価格・金利とREIT指数
 黒田日銀破綻の危機
 トランプの成長戦略

第5章?強化される中国習近平体制
 現実化しなかったチャイナメルトダウン
 第19回中国共産党大会の特徴的な変化
 中国経済のゆくえ

第6章?資産倍増への極意
 日本の失われた30年
 資産防衛の方法
 経済金融環境の正確な捉え方
 アセットアロケーションの二つのスタイル
 アクティブ運用とは何か
 最強・常勝五か条の極意
   ①損切り/②逆張り/③利食い/④潮流/⑤波動

第7章?第3次産業革命の進展
 投資セクターの選別がポイント
   ①電機・精密・機械・輸送用機械/②化学・医薬品/③市況産業/
   ④建設・住宅/⑤不動産/⑥サービス/⑦通信・情報・情報処理
 投資の着眼点
   ①優良ビジネスモデル/②高水準CP&CS/③レジャー・観光・余暇/④ニッチ
 産業革新の波
   ①フィンテック/②AI/③ビッグデータ/④EV/⑤ソーラーパワー

第8章?日本株価の決定要因
 ドル円と日経平均の連動
 2017年の米金利とドル円
 為替レートの決定要因
 行き過ぎた円安

第9章?2017年金融変動の真相
 相場下落局面での洞察力
 的確な経済金融見通しが予測の基本
 株式投資のチャンスは限られている
 2017年3月から6月まで、3つの重要な変化

第10章?アベノミクスとの向き合い方
 実は民主党政権より低い経済成長率
 実質賃金5%ダウンと「いざなぎ超え」のウソ
 拡大したのは大企業の利益だけ
 名目GDPを減らしたのは誰か
 消費税増税で日本経済撃墜
 ふたたび高まる日銀の資産劣化リスク
 アベノミクスの本質は成長政策にあり
 特区利権に群がるハイエナ
 二重課税のご都合主義解釈
 日本政治の現実と未来

◎本シリーズ2017 年版
 『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
 収録注目銘柄の株価上昇率(%)

◎会員制レポート『金利・為替・株価特報』
 掲載参考銘柄の掲載後4カ月内の株価上昇率(%)一覧
 注目すべき株式銘柄〈2018〉

 


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