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何よりも危険な9条改定と緊急事態条項

2017年11月03日 11時42分07秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                                 

                                  「植草一秀の『知られざる真実』」

                                        2017/11/03

            何よりも危険な9条改定と緊急事態条項

                    第1885号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017110301230642133
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3連休の初日になる11月3日(金)

安倍9条改憲NO!
全国市民アクション

が実施される。

●安倍9条改憲NO!全国市民アクション11・3国会包囲大行動
日時:2017年11月3日(金)13:55~15:30
主催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会
   戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

http://kaikenno.com/?p=31

11月3日は日本国憲法の公布記念日である。

再び国会を10万人で包囲し、安倍9条改憲NO!の意思を示そう!

という集会である。

国会議事堂を包囲するかたちで、

国会正面前

議員会館前

国会図書館前

町村会館前

の4か所にステージが設置される予定である。

それぞれのステージで、多くの方からメッセージが発せられる。

私も国会図書館前ステージで声を発する予定である。

安倍政権与党は憲法改定を具体的な行動として展開し始めている。

憲法改定を発議して、国民投票に持ち込むことは確実な情勢である。

しかし、この憲法改定は「改正」ではなく「改悪」である。

「改悪」である以上、この憲法改定を絶対に認めてはならない。



自民党が公開している「自民党憲法改正草案」は、そもそも、その名称に決定
的な誤りがある。

内容を中立公正の立場から判断する限り、この草案の名称は、

「自民党憲法改悪草案」

でなければおかしい。

名称からして決定的に間違っているのである。

自民党憲法改定案は、日本国憲法の根本原理を、ことごとく覆すものである。

日本国憲法の根本原理は、

国民主権

基本的人権の尊重

平和主義

である。

自民党憲法改定案は、このすべてを根底から覆す内容である。

国民主権=国民のための国家を、自民党案は、「国家のための国民」に変え
る。

憲法は権力の暴走を防ぐ防波堤の役割をもって制定されるものである。

権力を縛るのが憲法の役割で、権力といえども憲法の前には従順でなければな
らない。

これが憲法の根本性格で、憲法によって権力を縛り、政治を行うのが「立憲主
義」である。



ところが、自民党憲法改定案では、第102条に

憲法尊重義務を国民に課している。

「権力を縛る憲法」が「国民を縛る憲法」に変えられるのである。

「国民を縛る憲法」は大日本帝国憲法であり、安倍自公政権は日本の憲法を大
日本帝国憲法に戻すことを目指すものなのだ。

日本国憲法は、基本的人権を

「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去
幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権
利として信託されたもの」(第97条)

としているが、自民党改定案は、「この憲法が国民に保障する自由及び権利」
について、

「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うこ
とを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」

としている。

つまり、「公益及び公の秩序に反しない」範囲内でしか基本的人権を認めない
かたちに変えられる。

これも、実は完全に大日本帝国憲法への回帰なのである。

そして、9条を改定し、日本を「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変
える。

日本の国体を根底から転覆させるものであり、「国家転覆の企み」であるとし
か言いようがない。

政府は自民党を破壊活動防止法(破防法)の監視対象に指定するべきであると
言える。

つまり、自民党改憲案は憲法改定の許容範囲を超えた、国家の破壊、国家の転
覆にあたるものである。

このような暴挙を、私たちは絶対に認めてはならない。



現行憲法の第9条条文は以下のとおりである。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権
の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手
段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。

第1項で

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決
する手段としては、永久にこれを放棄する」

としている。

侵略戦争を行わないことを明言している

第2項では

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」

としたうえで、

「国の交戦権は、これを認めない」

としている。

これは、海外での戦闘行為を行う戦力を保持しないこと、

海外で他国と交戦する権利を否定している。



つまり、日本国憲法は、

日本の専守防衛

を定めていることになる。

したがって、集団的自衛権を行使するために、自衛隊が海外で武力行使をする
こと、海外で戦闘行為を行うことは、憲法の規定から容認されないことにな
る。

これが、1972年に示された集団的自衛権の行使は容認されないとする政府
見解なのである。

ところが、安倍政権は40年以上も定着してきた憲法解釈を、憲法改定の手続
きを踏まずに、勝手に変えた。

憲法を破壊する行為に及んだのである。

そのうえで、集団的自衛権行使を行うための法制=戦争法制を定めてしまっ
た。

この戦争法制が憲法に違反するものであることは明らかである。



この戦争法制を制定したなかで、憲法に自衛隊を明記すると、この自衛隊が戦
争法制によって、海外で武力行使、戦闘行為を行うことになる。

そうなれば、完全に憲法第9条が定めた「専守防衛」が破壊されることにな
る。

自衛隊は世界中で戦闘行為を行う存在になってしまうのだ。

日本は「戦争をしない国」から「戦争をする国」に変質させられる。

この9条改定を許すことは絶対にできない。



さらに予想される憲法改定は、緊急事態条項創設に及ぶ可能性が高い。

自民党憲法改定案では第98条、第99条に緊急事態条項が書き加えられてい
る。

内閣総理大臣は

「内乱等による社会秩序の混乱その他の法律で定める緊急事態において、

緊急事態の宣言を発することができる」

としている。

そして、緊急事態を宣言した場合、

「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」

「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対
して必要な指示をすることができる」

「何人も、国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せ
られる国その他公の機関の指示に従わなければならない」

「宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない」

「両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」

とされている。



つまり、緊急事態を宣言すれば、

法律と同一の効力を有する政令の制定、

各種財政措置、

基本的人権の制限

議会解散の中止

議員任期の無期限拡張

が可能になる。

1933年に全権委任法が制定されてナチスの独裁、暴走が加速したが、同じ
状況が生み出されることになる。



しかも、緊急事態を宣言できる要件に、

「内乱等による社会秩序の混乱」

が明記されることから、例えば、国会包囲10万人デモのようなイベントが行
われる場合に、緊急事態が宣言されてしまうようなことも否定できない。

安倍改憲が具体的に何になるのかは確定していないが、もっとも可能性が高い
のが、

9条改定と緊急事態条項創設

である。

これを認めてしまえば、一言で言って、日本は終わりだ。

だから、絶対にその企みを成功させてはならない。

そのために必要なことは何か。

主権者が声を発し、行動することだ。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」

と述べたマーティン・ルーサー・キングJr牧師は、次の言葉も残している。

「最大の悲劇は、悪人の圧制や暴虐ではなく、善人の沈黙である」

11月3日、国会を包囲して、主権者が声を発しなければならない。

 


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