曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選基に試算 だが要注意が必要だ!

2017年01月11日 19時02分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選基に試算

自民若手の基盤脆弱

2017年01月10日 15時15分
 
野党共闘で61選挙区逆転 14年衆院選基に試算
 2014年衆院選の小選挙区(295)の得票を基に、現在の民進、共産、自由、社民の野党4党が共闘して統一候補を立てた場合の与野党の勝敗を共同通信社が試算した。自民、公明両党候補は計61選挙区で逆転される。比例代表も含めた衆院議席(475)で265議席にとどまり、自公両党は憲法改正の国会発議に必要な「3分の2」を割り込む。逆転の61選挙区のうち31は当選1、2回の自民党現職の地元で、同党若手の選挙基盤の脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した。
 次期衆院選で試算通りとなれば、自民党単独では233議席と過半数に届かない。安倍晋三首相の政権運営が不安定化するのは必至。衆院解散は今秋以降とみられており、4野党の候補者調整の進捗(しんちょく)状況が焦点となりそうだ。自民党は約120人いる当選1、2回の議員の底上げを急ぐ。
 試算で、自民党若手が逆転される31選挙区は計19都道府県にわたる。最多は埼玉県の5で、北海道、新潟県、愛知県が各3、山形県、東京都がそれぞれ2-の順。関東地方はじめ東日本に多い。
 野党4党が逆転する61選挙区の候補者は、自民党58、公明党3。閣僚では山本幸三地方創生担当相(福岡10区)が敗北。14年衆院選の当時に民主党代表だった海江田万里氏(東京1区)が議席を奪い返す。
 自民、公明両党は北海道と埼玉県でそれぞれ6、東京都8、愛知県で4選挙区を落とす。昨年7月の参院選で自民党が苦戦した東北地方(25選挙区)では、9選挙区で勝敗が入れ替わる。
 ただ野党候補の一本化は現状では進んでいない。逆転61選挙区で野党候補が1人となっているのは8選挙区にとどまっている。
 試算に当たり、比例代表の獲得議席は変わらないと仮定した。14年衆院選で自公両党は小選挙区で232(追加公認を含む)、比例代表で94の計326を獲得した。【共同】
=試算の方法=
 2014年衆院選の小選挙区で当時の民主(現民進)、共産、生活(現自由)、社民の野党4党の票と、維新の党の一部票を合計し、自民、公明両党の当選者と比較した。維新の党は、民進党に合流した議員らの得票のみを加えた。福岡1区で無所属候補として当選した井上貴博氏は自民党から追加公認されたため、同党候補とした。北海道7区から民主党公認で出馬し、現在無所属の鈴木貴子氏の得票は、野党に合算した。山形3区の無所属阿部寿一氏については、次期衆院選で民進党推薦を受けたことを踏まえ、野党候補として扱った。
 
                 
※上記記事は、佐賀新聞ホームページよりの「転載」

注;野党共闘で浮かれていても、何時足をすくわれかねない足を救ううごきが着々と進んでいる。小池新党もその大きな動きであることに注意が必要である。甘い囁きで、あたかも安倍政権と距離をおいてる如くに振る舞っていつが、既得権益側はどちらに転んでも良いように策動しているのである。既得権益者とは、1%の大企業、富裕層、多国籍企業、闇の支配者等である。それにマスゴミが奉仕機関として作用している。強かさである。

http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)

 


「日本会議」はどんな組織?山崎雅弘が解説する安倍政権とのつながり(1)(2)(3)

2017年01月11日 18時25分52秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
 
「日本会議」はどんな組織?山崎雅弘が解説する安倍政権とのつながり(1)(2)(3)


http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)


あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする

2017年01月11日 09時51分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2017/01/10

 あいまい公約と裏切る人物が政治をダメにする

           第1937号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017011017261136862
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-37464.epub
────────────────────────────────────
大事なことを決めるときには、

「あいまいさ」

を残すべきではない。

その

「あいまいさ」

がのちに問題になることが多いからだ。

2015年12月28に日韓両国の外相が行動発表を行った際、私は12月2
9日に、

ブログ記事「日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-99db.html

メルマガ記事「日韓合意あいまい決着が問題を再燃させる懸念」

http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

日本政府は韓国の日本大使館前に設置されている従軍慰安婦少女像の撤去を韓
国政府に求めている。

このことに関して外相共同発表を行ったのだが、

少女像の撤去を確約するものにはなっていなかったのだ。



日本の岸田文雄外相が

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に
協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけ
た問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は
日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわた
り癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ち
を表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、
その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の
傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目
的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両
政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしの
ための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施す
るとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決される
ことを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会
において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程
度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた
協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信してい
る。」

と述べたのに対して、。



韓国の尹炳世外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価
し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの
発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されるこ
とを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安
寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府と
しても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決される
よう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前
提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非
難、批判を自制する。」

と述べたのである。

日本政府の最大の関心事である少女像について、尹炳世外相が表明した言葉
は、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切
に解決されるよう努力する」

というものであって、韓国政府は少女像の撤去を義務付けられていない。

したがって、

「10億円を拠出したのだから、韓国政府は責任を持って少女像を撤去するべ
きである」

との主張は正当性を持たない。



同じような「あいまい事例」が他にも存在する。

2014年11月の沖縄県知事選に対して、翁長雄志氏は

「埋立承認の撤回または取消」

を公約に明記することを頑なに拒絶した。

辺野古米軍基地建設阻止を求める翁長氏を支持する沖縄県政野党5団体は、翁
長氏と交わす協定で、当初は、

「新知事は埋め立て承認を撤回」

と明記する方針だった。

それが、2014年7月、翁長氏との調整で

「新知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造ら
せません」

に変化した。

「埋立承認撤回」の確約

が協定から排除されたのである。

翁長氏が「腹8分目、腹6分目の共闘」と言っていたのは、突き詰めて言え
ば、この部分の取扱いにあったと思われる。

「革新系」会派は「埋立承認撤回」の確約を求め、翁長氏側にいる「保守系」
会派は「埋立承認撤回」の公約化を拒絶し、結局、公約から「埋立承認の撤
回」が除去されたのである。

翁長氏が知事に就任したのが2014年12月。翁長知事が埋立承認の「取
消」に動いたのは2015年10月のことだ。

この「致命的な遅れ」により、辺野古米軍基地建設が現実に執行されているの
である。



滋賀、沖縄、鹿児島、新潟

の知事選で、

「政策選択選挙」

が実現し、

「原発稼働阻止」

「米軍基地建設阻止」

の政策が主権者によって選択された。

しかし、具体的にどのように行動するのかをはっきりしておかないと、せっか
くの

「政策選択」

が意味を持たなくなる。



沖縄の主権者は、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めたのであり、

この意思によって知事に選出された翁長雄志氏は、その公約を守るために、

最大限の努力をする必要がある。

国が辺野古米軍基地建設を推進しているのであるから、これを阻止することは
たやすいことではない。

一秒でも工事を遅らせ、

辺野古米軍基地建設推進の政権を退場させること

が必要なのである。

そのために、実効性があり、かつ、極めて有効な手法が、

「埋立承認の取消」



「埋立承認の撤回」

である。



もちろん、これ以外の手法も駆使することが必要であるのは言うまでもないこ
とだが、何よりも重要な

「埋立承認の取消」



「埋立承認の撤回」

を迅速に実行することが重要である。

ところが、翁長氏の対応はあまりにも遅い。

これらの手法を駆使していれば、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手す
るための

事前協議書

を沖縄県に提示することができていないはずだ。

そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事には着手できなかったはずなの
だ。



現時点で、一刻の猶予も許されないことは、

「埋立承認の撤回」

を直ちに行うことである。

すでに、2015年5月1日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を翁長知事に提出している。

「埋立承認の撤回」に関する法的な検討は完全に終わっている。

それにもかかわらず、「埋立承認の撤回」を実行しないのは、辺野古米軍基地
建設を促進するためということになってしまう。

うるま市島ぐるみ会議(共同代表・仲宗根勇元判事)は昨年末の12月22日
に、

翁長知事への「要請書」で、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、根拠規定がなくとも行政行
為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

とし、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

だが、翁長氏は現時点でまだ、埋立承認の撤回を実行していない。



鹿児島県では原発稼働阻止を求める県民に支えられて知事に当選した

三反園訓知事

が、九州電力川内原発の再稼働を容認し、検討委員会に反対派委員を入れると
の公約も否定している。

「政策選択選挙」

を実現し、

主権者が求める政策を実現するための選挙結果を得ることは極めて重要だが、

選出された者が、その公約を誠実に実行しなければ、意味がなくなってしま
う。

主権者を裏切った当選者は、次の選挙で落選させられるし、また、その前にリ
コールで退陣を強制されることもあるだろう。



野田佳彦氏は2009年8月の総選挙で、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げておきながら、2012年8月に

「シロアリを一匹も退治しないで消費税大増税を強行決定」

した。

これが、日本政治崩壊の最大の原因である。

私たちは、このような政治から脱却しなければならない。

そのためには、

選挙の際に政策公約にあいまいさを残さないこと



主権者を裏切らない人物を候補者にすること

の二つが絶対に必要である。

後者の見極めは非常に難しいが、前者は確実に実行できる。

政策公約で同意できない候補者、政党を支持することを、絶対に避けなければ
ならない。

 
※コメント、当ブログでも日本人の悪い癖、曖昧性、しがらみを何時も指摘して
来ている。特に政治の世界では絶対避けるべきであるが、それがマカリ通ってい
るのが現実である。
 
 
 
http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)




この道よりないと言い続けているアベノミクスの安倍政治を、経済評論家内橋克人氏にアベノミクスを分析してもらったが?

2017年01月11日 09時47分40秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、
この道よりないと言い続けているアベノミクスの安倍政治を、経済評論家内橋克人氏にアベノミクスを分析してもらったが?
 
「内橋克人さんに聞く 経済のモラル崩壊 行き着く先は」
 政財界の節度 溶融   富の再配分なく「お上頼み」加速  
 「日本は政府も企業も節度を失ってしまった
 内橋さんはそう切り出した。安倍政権は武器輸出や原発輸出に踏み切った。現在は、戦後の労働法制の大転換ともいえる労働者派遣法の改正を狙う。内橋さんは、いずれも大企業の意をくんだ動きとみる。
 「長期政権をもくろむ安倍首相は大企業とともに、互いの力を増進させたいと考えているはず。政財界の双方で『一強多弱』の状況を固定化させれば、対抗勢力が口を出せなくなる
 原発や武器の輸出には、数百億~数千億円のカネが動く。ただ、商売の相手はあくまで国。消費者の需要とは結びつかない。
 「(こうした輸出は)企業の利益や国内総生産(GDP)を押し上げるかもしれないが、国内市場を活性化することにはつながらない。その意味では『虚の経済』にすぎない」
 安倍政権が繰り返しているのは、大企業が利益を得られれば、その上流での潤いが、次第に下流の国民にも及ぶというモデルだ。
 しかし、内橋さんはそのモデルは機能しないと考える。なぜなら、政権の政策には富を再分配する仕組みが欠けているからだ。同様のモデルを掲げてきた米国では「結局、大企業が利益を独占しただけ」という批判が絶えない。
 むしろ、政権の本音は貧困層を広げる点にあるのではないか。内橋さんはそう疑う。というのも、国民が日々の生活に困窮すればするほど、深く政治や経済政策について考える余裕がなくなり、政府にとってくみしやすくなるからだ
 実際に、格差や貧困を助長すらしている現政権の支持率は、依然として高い水準を保っている。
 「長きにわたる経済の停滞により、ただでさえ貧困層は増えている。そうした中で、株価などうわべの数字を信じ込む人たちが多くなっているのではないか。また『不安を持つとお上を頼る』という日本人の国民性も影響している」

 安倍政権同様、軍需産業に絡めた景気浮揚策は、戦前の日本にもあった
 「高橋是清蔵相(当時)は昭和初期の世界恐慌後、市中に出回る通貨を増やす『リフレーション』を実施し、そのカネが軍需産業に回るようにした。第二次世界大戦後の復興も、朝鮮戦争関連の特需が背景にあった。そうした経験が首相サイドの頭にあるはずだ」
 その一方で「節度ある経済」もあったという。
 「定年退職まで働ける場を提供し、健康保険も面倒を見てきたのが日本の会社だった。経営者たちは程度の差こそあれ、『社会的公器』という役目を自覚していたのだろう。どんな小さな企業でもそうだった」
 ただ1980年代以降、新自由主義が幅を利かせるようになるにつれ、そのような節度は失われていったと、内橋さんはみる。
 ものづくり空洞化  「人間の豊かさ第一」の経済を
 拝金主義的な経済政策の継続は、社会にどんな影響を与えるのか。
 内橋さんは「単に格差を拡大するだけではない経済は栄えるが社会は滅びるというような状況にもなりかねない」と話す。
 国民に恩恵が波及しない以上、国内市場はやせ細る一方だ。
 少子化による人口減少が今後も続くことを考えると、内需の活性化は現状では見通せない。
 中小企業やそこで働く労働者らを軽視する安倍政権の姿勢は、日本が誇るものづくりの力を萎えさせることにもなるという。
 「派遣労働者ばかりになれば技能の伝承、新たな技能の開発はどうなるのか。ものづくりの現場に身を置き、何が必要とされているかについて腰を据えて考えられる人がいなければ、社会が求める製品の開発にはつながらない」
 見せかけの好景気の中で突然訪れる大不況の可能性も看過できない。
 バブルの崩壊で、近年で言えばリーマン・ショックがそうだ。「富める者すらいつまでも富めるわけではない」

 では、金もうけ第一の経済政策の対案にどのような政策が考えられるのか。
 内橋さんは理念型経済を訴える。
 金もうけ優先ではなく、社会がどうあるべきかに力点を置く考えだ。
 「柱に据えるべきは、食糧や再生可能エネルギーの確保など、人間の生活に不可欠な分野の充実だこれらの自給態勢を支援する政策を進め、生み出した利益を地域に根付かせていくこと。デンマークなどでは、すでにこうした取り組みが進められている」
 安倍政権は地方創生を掲げるが、内橋さんは「人間的な豊かさを第一に考えていない」と切り捨てる。
 「大企業に利益を吸い上げさせる節操のないシステムを終わりにしないと、未来は見えてこない
 
 
 
 
http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)
 
 

 


元参議院のドンが暴露する、日本会議の実体! 安倍政権に多大な影響を与える“霊的な力”とは

2017年01月11日 09時42分56秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

元参議院のドンが暴露する、日本会議の実体! 安倍政権に多大な影響を与える“霊的な力”とは

週プレNEWS / 2017年1月10日 6時0分
写真写真を拡大する
“参院のドン”と呼ばれ、政界に大きな影響力を持っていた元自民党参議院議員の村上正邦氏(右)と、“日本会議ブームの火つけ役”である菅野完氏
昨年7月の参院選前後から、にわかにその存在が注目され始めた「日本会議」。
安倍内閣の閣僚や国会議員の多くが、その支援組織に所属し、自民党が目指す憲法改正をはじめとする各政策に大きな影響力を持つとされる右派の市民団体だ。
それまで謎に包まれていたこの組織に光を当てたのが、昨年5月に発売され、たちまちベストセラーとなった『日本会議の研究』(扶桑社新書)の著者、菅野完(すがの・たもつ)氏。
年明けの1月6日には著作内に登場する男性が名誉毀損で訴えた申し立ての仮処分が東京地裁から下され、出版停止の判決に波紋を呼んでいるが、今回、その続編ともいうべき対話集『日本会議をめぐる四つの対話』(K&Kプレス)が刊行。
発売に先立って、同書で菅野氏と対話した日本会議誕生の経緯を知るキーパーソン、元自民党参議院議員の村上正邦(まさくに)氏との刊行記念トークショーが開催された。そこで語られた「日本会議の実体」とは?
■生長の家への接近は「票」のためだった
2016年の年の瀬を迎え、忘年会客で賑(にぎ)わう東京・渋谷の繁華街。その一角にあるイベントスペースで行なわれたトークショーは不思議な「熱気」に包まれていた。
ステージ上にいるのは“日本会議ブームの火つけ役”である菅野完氏と、かつて“参院のドン”と呼ばれて、政界に大きな影響力を誇った村上正邦氏だ。
実は村上氏は、日本会議の前身である「日本を守る会」や「日本を守る国民会議」のリーダーを務め、日本会議の源流ともいえる宗教団体「生長(せいちょう)の家」の政治運動を、そのごく初期から支えた人物のひとりでもある。
その夜、村上氏は若き日に政治家を志し、生長の家と出会った経緯から話し始めた。
「私は元々、生長の家の信者だったわけじゃないんです。きっかけは『票』のためでした。政治家を志した時、宗教団体の支援があったほうがいいということで、目をつけたのが谷口雅春先生の生長の家だったんですね」
当初は「選挙の道具」として宗教を利用するつもりだったとアッケラカンに語る村上氏。ところがその後、村上氏は急速に創始者・谷口雅春の魅力に惹き込まれていったのだという。
「まず日本人なら、自分の両親に感謝しなくちゃいけない、そして天皇陛下の歴史を勉強しなさいといった谷口先生の教えを受けて、自分は人間としての第2の目覚めを経験したんです。
私は生長の家の信者となり、練成道場で毎朝4時に起きて、道場の便所掃除をやり続けました。当時、同じ道場にいた鈴木邦男さん(右翼団体・一水会元顧問)に『村上さん、そこまでやらなくてもいいんじゃないですか?』と言われたけれどね」
そう語る村上氏は、往年の大物政治家というより、宗教熱心な老人か、いわゆる「自己啓発セミナー」の体験者のように見えた。
 


■霊的なパワーを持つ日本会議の中心人物
こうして生長の家に入信した村上氏は、共に政治家を志した盟友、玉置和郎(たまき・かずお、故人・元総務庁長官)と教団の政治運動を主導し、1979年には元号法の制定などで実績を上げる。その翌年には念願の初当選。その後、日本会議の母体となった「日本を守る国民会議」の設立に関わった。
しかし、その村上氏は現在、日本会議とは距離を置いている。それどころか、日本会議のあり方を鋭く批判する菅野氏と、こうして対話まで行なっているのはなぜなのか?
トークショーでは、生長の家の政治活動が、次第に村上氏の制御が及ばなくなっていった内実が明かされた。
「今だから話せることですが、生長の家の大きな政治目標のひとつだった『優生保護法の改正』をめぐる問題で、僕は(生長の家)青年会の連中に監禁されて、何時間もグイグイとやられたことがあるんですよ」(村上氏)
谷口雅春は妊娠中絶の禁止を訴え、「優生保護法の改正」を「自主憲法制定」と並ぶ重要な政治目標としていたのだという。
しかし、国政で村上氏らが取り組んだ法改正は結果的に頓挫(とんざ)してしまい、後の「日本会議」につながる教団内部の急進的なグループからの強い批判にさらされることになったのだ。
「『生長の家や谷口先生の方針に忠実でない』ということでね。当時は監禁というより『宗教的指導』だと思っていたけどねぇ…。まあ監禁といえば、監禁だな(笑)」と、村上氏は時折笑顔を見せながら話すが、教団の一室に数時間にわたって閉じ込められ、「暴行を受ける寸前だった」というのだから穏やかではない。
その時、村上氏は「あ、これが内ゲバというやつだな」と直感的に思ったという。そして自身に降りかかった監禁事件について、こう続けた。
「安東さんが直接指示したとは思わない。おそらく、暗示を受けたのでしょうね」
この人物は当時、教団内でも絶大な影響力を持っていたとされる安東巖(あんどう・いわお)氏のこと。菅野氏によれば、日本会議の事務総長を務める椛島有三(かばしま・ゆうぞう)氏や安倍内閣の首相補佐官を務める衛藤晟一(えとう・せいいち)氏らと同じ「日本会議の中核メンバー」だという。また、「日本会議を束ねるラスボス」だとも指摘する。
だが、トークに耳を傾けながら不思議に思ったのは、直接ではないにしろ、過去にそんな恐ろしい目に遭わされたにもかかわらず、村上氏は決して安東氏のことを悪く言わないということだ。
一方で、他の日本会議幹部、例えば、衛藤氏や安倍首相のブレーンといわれる「日本政策研究センター」の伊藤哲夫氏のことは「軽蔑している」「二枚舌で好きじゃない!」などと容赦なく切り捨てる。
しかし、自分より7歳も年下の安東氏のことだけは、常に「さんづけ」で呼び、「安東さんのことは心から尊敬している。彼は谷口雅春先生の霊的な後継者で、『病気治し』の力でも知られている」と、そのオカルト的なパワーに、むしろ畏敬の念を抱いていることを村上氏はキッパリと公言するのだ。
菅野氏は、こうした安東氏の「霊的な力」が日本会議を束ねるひとつの重要な要素なのだと語る。
「私は安東巖こそが、日本会議の中心人物だと見ているのですが、その安東には村上先生の言うように、谷口雅春の『霊的な後継者』という一面と、生長の家が3代目の総裁・谷口雅宣(まさのぶ)氏になって政治活動をやめた後の『政治的な後継者』というふたつの側面があるのだと思っています。
もちろん、『霊的な力』というのをどのようにとらえるかは、人によって異なるところでしょうが、日本の政界で大きな影響力を誇り、一時はキングメーカーのひとりでもあった村上先生のような方ですら、安東を畏(おそ)れている。そのことが、日本会議における安東の存在の大きさを象徴しているのではないでしょうか。
そして、その安東の強い影響下にある衛藤や伊藤、憲法学者の百地章(ももち・あきら)といった日本会議のコアメンバーが、首相補佐官やブレーンとして安倍政権の政策に多大な影響を与え続けているというのは、異常事態と言わざるをえません」(菅野氏)
★この続きは、明日配信予定です!
(取材・文/川喜田 研 撮影/村上宗一郎)
■『日本会議をめぐる四つの対話』(K&Kプレス、1500円+税)

白井聡氏、村上正邦氏、横山孝平氏、魚住昭氏との対話を通じて、『日本会議の研究』では暴けなかった真実を明らかにする新刊
 
 
 
 
   http://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
クリックお願いします。(*_*)??Σ(・□・;)