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朝日新聞社説・参議院選2013と三宅洋平

2013-07-31 15:14:36 | 気になるニュース(News)
もう一つの参院選―参加と対話の政治を育む

 先の参院選は、自民党1強体制を生んだだけではない。底流では、着目すべき変化の兆しがあった。

 ミュージシャンの三宅洋平さん(35)は、緑の党から比例区に立候補した。

 有名ではないし、組織の後ろ盾もない。でも17万6970票は、落選した比例区候補の中で最も多く、最少得票で当選した人の7倍近い。

 選挙戦最終日。東京・渋谷での「選挙フェス」は、演説と音楽を融合させた手法もさることながら、訴えの内容もまた、他の候補にはないものだった。

■「パワハラ民主主義」

 「民主主義は、多数決じゃあだめなんだ。すべての人が大声を出せるシステムじゃなきゃだめだと思うんだ」

 「議会をパワハラじゃなく、おれたちの話し合いの場に戻そうよ」

 考えてみれば、多数決で勝てない人たちの利益は、あれもこれも侵害されている。非正社員の待遇。将来世代への負担のつけ回し。沖縄への安保のしわ寄せ。たしかに多数派によるパワハラかもしれない。


「だけどね、国会議員を孤独にさせて闇を生んだのはおれたちだぜ。注目し続け、意見し続け、政治を孤独にしないこと」

 「一票入れてくれなんて、おこがましくていえない。好きに選んだらいい。自分が『こいつとなら6年、付き添える』っていう人間に、意見し続け、情報長者にするんだよ」

 問題の根っこは、有権者の政治へのかかわり方にもある。演説は、私たちの民主主義の問題点を言い当てている。

 三宅さんは、単純に敵・味方で分けることもしない。原発の廃炉を唱えたが、「原発をつくったやつにも事情があったんだよ」。中国でライブやったよ、いいやついっぱいいるぜ。韓国にも、マッコリ飲むたび尊敬の念しかわかないね……。

 異なる意見をたたきつぶそうとする物言いが、世にあふれている。その連鎖をとめたい。

 三宅さんはそう話す。

■「敵」をつくる政治

 そんな訴えが新鮮に聞こえるのは、現実の政治が対極にあるからだろう。

 郵政事業が、抵抗勢力が、官僚が悪い。生活保護は問題だ。既得権益に切り込めば日本は立ち直る――。近頃の政治は、「敵」や「悪者」を仕立てあげ、たたいてばかりだ。

 経済成長が止まり、利益の分配で支持者をひきつけるのは難しくなった。それを穴埋めするために、敵との戦いを演出する「劇場型」の政治が広まった。

 だが、それで少子高齢化やグローバル化といった問題が解決するわけではない。それどころか、支持をつなぎとめるため、さらに敵意をあおる悪循環に陥りかねない。

 「敵」への不信感を接着剤にして、有権者とつながろうとする政治は危うい。信頼でつながる方法を探らねばならない。

 かぎは、政治への市民の「参加」と「対話」にある。

 三宅さんへの支援の核となったのは、音楽仲間やファンたち若い世代だ。

 三宅さんは、ネットを活用する一方、ネットから飛びだそうと呼びかけていた。それに応えた若者たちが、一晩かけて親を説得したりして、支持が広がったという。

■流されない民意を

 この選挙では、有名無名の個人が、特定候補を推薦する動きも目についた。

 「年越し派遣村」村長だった湯浅誠さん(44)は5人の候補を推した。民主党政権で内閣府参与を務めたとき、どの政治家が何に、どんな思いで取り組んでいるか間近に見たからだ。

 業界団体や労組のような組織は細った。代わりに個人が、人と人、人と政治をつなぐ役割を買って出ている。ネットの普及やネット選挙運動解禁で、働きかけやすくもなっている。

 そんな環境を生かしながら、政治的立場を明かして対話することを当たり前にしたい。大切なのは、世代や立場の異なる人と話すことだ。そうすれば「敵」と思っていた人の抱える事情もわかってくる。その繰り返しが、敵をたたく論法に流されない「民意」をつくり出す。

 参加と対話をどう促すか。そのための環境整備も必要だ。

 壁となる制度は取り払わなければならない。たとえば選挙の際の戸別訪問だ。1925年に禁止され、同時に治安維持法が制定された。庶民が政治運動に加わるのを抑えるねらいがあったとされる。こんな時代遅れの規制は撤廃すべきだろう。

 仕事でくたくたになり、対話どころではないという人が大勢いる。湯浅さんは「長時間労働を規制し、『市民としての時間』を取り戻さなければならない」という。

 気の遠くなるような道のりだ。だが、そんなところから積み上げなければ、政治は育たないのかもしれない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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上関以外も建設認めず 経産相 未着工原発で明言

2012-10-10 23:57:20 | 気になるニュース(News)
枝野幸男経済産業相は九日の閣議後の記者会見で、計画中で着工前の原発九基について「工事認可の前段階で原子力規制委員会から意見を求められるので、原発の新増設は行わないという原則に基づき意見を申し述べる」と表明、建設を認めない考えを明らかにした。 
 計画を取りやめる段階では「立地自治体にも配慮し、十分調整した上でやめていくことを決める」とも述べた。
 経産相はこれまで中国電力上関(かみのせき)原発1、2号機(山口県上関町)の建設を認めない考えを示したが、他の計画中原発の扱いは明言していなかった。

九基は上関1、2号機のほか、東京電力東通2号機(青森県東通村)、東北電力東通2号機(同)、東北電力浪江・小高(福島県南相馬市・浪江町)、日本原子力発電敦賀3、4号機(福井県敦賀市)、中部電力浜岡6号機(静岡県御前崎市)、九州電力川内3号機(鹿児島県薩摩川内市)。
 原子力規制委は原子炉の設置許可にあたって、経産相から意見を聞く法律上の規定があり、枝野氏はこれを活用して新増設の動きを止める考えとみられる。ただ、電力会社の計画を強制的に撤回させる法的な手段はない。
 また、解散・総選挙後に政権交代が起こり、新増設を認めない政府方針が転換される可能性もある。経産相は「違う内閣が違う閣議決定をすれば方針は変わる」と認めつつ「民主党政権を継続させることが国民の期待に応えることだ」と強調。世論の支持を得て脱原発の実現を図る姿勢だ。(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101002000113.html
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1号機格納容器で11シーベルト 福島第1、死亡する恐れ

2012-10-10 23:44:43 | 気になるニュース(News)
東京電力は10日、福島第1原発1号機の格納容器内に測定器を入れて調べた結果、最大で毎時11・1シーベルトと極めて高い放射線量を計測したと発表した。計測された放射線は人が1時間浴び続けると高い確率で死亡する線量。格納容器内にたまった水の水位が2・8メートルだったこともカメラで確認、映像をホームページで公開した。
 映像では、格納容器内には燃料の熱で冷却水が蒸発したとみられる湯気がもうもうと漂い、点検作業用の足場や機器類など金属部分が黄土色に腐食していた。溶け落ちた燃料は確認できなかった。
 映像は約2時間で、9日に格納容器壁面の配管からカメラをつり下げて撮影した。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101001001864.html


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上関原発、工事免許が期限 失効の見通し

2012-10-07 09:11:48 | 気になるニュース(News)
中国電力が山口県上関町で新設を目指す上関原発の予定地埋め立て工事の免許が6日、期限を迎えた。今後、埋め立て工事は実施できなくなる。
 ただ中国電力(広島市)は5日、建設を引き続き進めたいとして山口県に免許の3年延長を申請しており、申請に対する判断が出るまでは免許は継続する。山口県は約1カ月かけて審査した上で許可しない方針で、免許は失効する見通し。
 埋め立て許可期間は2009年10月の工事着手から3年だが、これまで反対派の抗議活動もあり、工事はほとんど進んでいなかった。東京電力福島第1原発事故後は山口県などの要請もあり、工事を中断した。
(共同)

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脱原発デモ 自民へ拡大 推進姿勢反発

2012-09-29 10:26:58 | 気になるニュース(News)
金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。

 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。

 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想される。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092902000091.html
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Jパワー 大間原発 建設再開へ 経産相容認受け

2012-09-28 15:24:36 | 気になるニュース(News)
電源開発(Jパワー)は二十八日、中断している大間原発(青森県大間町)の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。同社幹部が十月一日に地元自治体を訪れ説明する。昨年の東京電力福島第一原発事故後、建設中の原発の工事が再開されるのは初めて。

 政府の新たなエネルギー・環境戦略では原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相は「建設途上のものは原則の外側にある」としてすでに着工した原発は建設継続を容認する姿勢を示していた。

 大間原発は二〇〇八年五月に着工。工事は四割程度まで進んでいたが、昨年三月の東日本大震災後に中断していた。着工済みの原発は、国による建設再開の許認可は必要なく、Jパワーの判断で再開できる。

 大間原発をめぐっては大間町など青森県の自治体が建設の早期再開を求める一方、対岸の北海道では中止を求める声が強い。函館市議会は建設の無期限凍結を求める決議を全会一致で可決している。

 大間以外で着工済みの原発は、東電東通原発1号機(青森県東通村)と中国電力島根原発3号機(松江市)。中国電は島根3号機の建設再開に意欲を示している。東通1号機に関しては、枝野経産相が「東電は原子力にどう対応するか議論できる段階ではない」と再開には慎重姿勢だ。

◆政府方針 矛盾抱えたまま拙速

<解説> 電源開発が、大間原発を建設すれば、四十年で廃炉にしたとしても二〇五〇年代まで稼働することになり、政府が決めた三〇年代の原発ゼロ目標は遠のく。枝野幸男経済産業相が着工原発の建設継続を認める考えを示したとはいえ、政府方針の矛盾が解消されていない段階での再開判断は、拙速との批判が予想される。

 政府は原発ゼロを目指す戦略の中で、着工済み原発の取り扱いには触れなかった。建設を認めれば三〇年代のゼロ方針が極めて難しくなる一方で、大間町や民主党議員の中には早期の建設再開を求める声もあり、問題から目を背けたためだ。

 枝野経産相は戦略が決まった翌日の十五日に青森県を訪れ、三村申吾知事らに建設再開を認める考えを伝え、矛盾を露呈。電源開発は同日、「今後のエネルギー政策の検討を確認のうえ対応する」とのコメントを発表しており、それからまだ二週間程度しかたっていない。

 原発ゼロ方針と、枝野経産相の再開容認の矛盾は解消されていない。そんな中で原発の維持推進を掲げる電力事業者の建設再開方針は、なし崩しで拙速との印象が強い。原発に頼りたくないという国民の意思からも懸け離れている。 (吉田通夫)

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092890135556.html
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再生エネ、目標の5割超す 大型原発1基分に相当

2012-09-27 00:16:10 | 気になるニュース(News)
経済産業省は二十六日、太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」の開始から二カ月で、認定した設備容量が大型原発一基分に相当する約百三十万キロワットと、二〇一二年度導入目標の約二百五十万キロワットの五割を超えたと発表した。太陽光発電が全体の約八割と大半を占めた。

 認定した約百三十万キロワットのうち、大規模太陽光発電所(メガソーラー)など住宅以外に設置した太陽光が約七二・五万キロワット、住宅に設置した太陽光が約三〇・六万キロワット。他の再生エネに比べて設置が比較的容易なことが大幅増につながった。風力は約二六・二万キロワット、バイオマスは約〇・六万キロワット、水力は約〇・一万キロワットだった。地熱は認定がなかった。
(東京新聞)
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原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求

2012-09-22 11:03:14 | 気になるニュース(News)
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)

(東京新聞)
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復興予算 原子力ムラに もんじゅ運営独法 核融合研究、42億円流用

2012-09-16 09:55:26 | 気になるニュース(News)
政府の二〇一二年度予算の復興特別会計のうち、高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営する独立行政法人・日本原子力研究開発機構(原子力機構)の核融合エネルギー研究費に四十二億円が計上されていたことが分かった。文部科学省は一三年度予算の復興特別会計でも、四十八億円の研究費を概算要求している。東日本大震災の被災地復興のため、国民に新たな負担を求めた復興予算が復興とは直接関係のない「原子力ムラ」の事業に使われた。(中根政人)

 原子力機構に対し、一二年度予算の復興特別会計からは百億円超が支出された。このうち、東京電力福島第一原発事故の収束や除染に関する技術開発費などを除く四十二億円は、日本や欧州連合(EU)、米国、中国など七カ国・地域が核融合エネルギーの実用化を目指して共同で進める国際熱核融合実験炉(ITER)の研究事業に充てられた。ITERは、日本国内では、青森県六ケ所村と茨城県那珂市に研究拠点がある。

 復興とは無関係との指摘について、原子力機構は「被災地の研究拠点を通じて、復興を支える技術革新を促進できる」と強弁。文科省も「被災地の産業振興だけでなく、日本全体の復興につながる」と説明している。

 京都大原子炉実験所・小出裕章助教は「被災地の復興を最優先に考えるならば、むしろ原子力機構の不要不急な研究事業を削減して財源を確保する取り組みが不可欠だ。核融合エネルギーは、実用化のめどが立っておらず一般会計も含めて研究予算を付けること自体が無駄遣いだ」と批判している。

 政府は、東日本大震災の復興財源について、所得税や住民税の増税などで一一年度から五年間で計十九兆円を確保した。だが、津波で甚大な被害を受けた沿岸部の被災地へ十分に回っていないことや、被災地以外の公共事業などに使われていることに疑問の声が上がっており平野達男復興相は実態調査を財務省に要請している。

 原子力機構は原発推進の経済産業省や文科省の幹部らが天下りしOBが再就職した企業・団体と多額の取引を行っていることなどに批判が集まっている。

◆省庁が分捕り合戦

 災害復興予算の問題に詳しい宮入興一・愛知大名誉教授(財政学)の話 東日本大震災の復興予算は、被災地の復興に加えて「活力ある日本の再生」が編成の目的とされた。そのことで、復興を口実にした各府省の事業予算の分捕り合戦が起こり、復興とは無関係な事業にお金が回る事態に陥っている。

 原子力機構が研究費を復興特別会計から計上したのもその一例で、被災地のためではなく、予算をより多く確保したいという姿勢の表れでしかない。

<国際熱核融合実験炉(ITER)> 太陽で起きている核融合と同様の状態を人工的につくり出し、発電に使えるかどうかを実験する装置。実験炉の建設地をめぐっては、日本と欧州連合(EU)が誘致合戦を展開したが、2005年にフランス国内への建設が決定した。実験炉の運転開始は20年を予定している。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091690070712.html
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原発ゼロ 規制委次第 「再稼働」「廃炉」 政府は丸投げ

2012-09-16 09:45:20 | 気になるニュース(News)
新たな原子力規制機関として、原子力規制委員会が十九日に発足する。推進側からは独立し、科学的事実に基づいて原発の安全を守るのが彼らの務めだ。ただ、政府が十四日に示した新たなエネルギー戦略では、原発の再稼働や運転期間を四十年に制限するかどうかといった判断まで、規制委にゆだねる方針を示した。規制委の対応は原発ゼロの行方を左右する。 (小野沢健太、宮尾幹成、加賀大介)

 委員長となる田中俊一氏(67)は、就任が閣議決定された十一日、「国民の厳しい目をしっかりと受け止めながら、規制の強化を行うことが責務」とコメントした。

 まず注目されるのが原発の再稼働をどう判断するかだ。政府が関西電力大飯原発(福井県)を再稼働させた際は、安全性だけでなく、地域で本当に電力が足りないのかどうかも検証。両方の条件を満たしたときだけ、再稼働するのが約束だった。

 しかし政府は、今後は電力需給の検証はせず、規制委が安全と判断した原発は「重要な電源として活用」する方針を打ち出した。

 となると、規制委がお墨付きを与えた後に残る手続きは、基本的には立地する自治体の同意。これさえ得られれば、電力需給に関係なく再稼働していく公算が大きくなる。

 田中氏は、八月の国会の所信聴取で「(再稼働の必要性を)判断する立場にない。安全かどうかの判断をしたい」と述べた。政府の「原発は重要電源」とのメッセージの間で、どう対応するかが大きな分かれ道となる。

 原発ゼロに向け、目に見えた成果となるのが廃炉だ。新戦略は四十年廃炉を「厳格に適用」と書いてはいる。

 ただ、問題なのは、四十年廃炉には二十年間の運転延長の例外規定があり、そもそも四十年の運転制限が適正なのか規制委が検討することになっている。

 田中氏は、原発の老朽化に対しては危険になるとの認識をもっているとされるが、国会の聴取では「安全性に支障がなければ、機械的に適用するということではない」と含みを残している。

 政府が、再稼働も廃炉も規制委にほぼ丸投げしたことで、同委の重要度は飛躍的に高くなった。どんな船出をし、どう進んでいくのかが注目される。

(東京新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012091602000114.html
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脱原発 国民意思から後退 「30年代ゼロ目標」決定

2012-09-15 07:22:25 | 気になるニュース(News)
政府は十四日、今後の原子力政策をめぐり、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、二〇三〇年代の原発ゼロを明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。使用済み核燃料から新たな核燃料をつくる再処理事業は不要になるにもかかわらず、続けることを決めた。原発の稼働は原則四十年に制限するが、安全が確認されれば期間内は「重要電源」として再稼働を認め、三〇年時点での原発依存度は実質的に15%になる。多くの国民が求めたすべての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。

 戦略には判断の先送りや矛盾を抱える内容が多い。だが、野田佳彦首相は会議後、「見通せない将来について確定的なことを決めるのはむしろ無責任だ」と説明した。戦略は、近く国家戦略会議に報告し、閣議決定する。

 戦略は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し「三〇年代にゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と表現した。

 原発の運用は▽四十年運転制限を厳格に適用▽原子力規制委員会で安全が確認されたものは「重要電源」として再稼働▽新設や増設はしない-ことを原則とした。

 二〇〇〇年代に入り運転を始めた中部電力浜岡5号機(静岡県)や北陸電力志賀2号機(石川県)など五基は、三九年時点で稼働四十年を迎えない。エネ環会議議長の古川元久国家戦略担当相は「ゼロにする努力をする」と述べるにとどめ、廃炉の明言を避けた。中国電力島根3号機など建設中の原発も「個別のものは決めてない」と稼働に含みを残した。

 また、核燃料サイクル政策自体の判断も先送りにした。サイクルの中核となる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)は、「年限を区切り使用済み核燃料処理の研究に使う」としたが、終了時期を定めなかった。

 使用済み核燃料再処理工場などサイクル関連施設を受け入れてきた青森県を「最終処分地にしないとの約束は厳守する」と強調。一〇年時点で発電電力量が千百億キロワット時だった再生可能エネルギーは、設置手続きの簡素化や送電網の強化などで三〇年までに三倍に拡大する計画を盛り込んだ。

 <革新的エネルギー・環境戦略> 東京電力福島第一原発事故を教訓に、原発に依存しない社会に向けた目標や方策をまとめた中長期的な指針。今後のエネルギー、環境政策の柱となる。政府はこの戦略をもとに電力システム改革戦略や、再生可能エネルギーの拡大策などを盛りこんだ「グリーン政策大綱」、新たな地球温暖化対策や、原子力関連の人材・技術の維持策を年末までにまとめる方針だ。

(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091590070538.html
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東日本大震災:福島第1原発事故 線量計に鉛カバー指示 東電下請け、被ばく隠し工作

2012-07-21 16:18:49 | 気になるニュース(News)
東日本大震災:福島第1原発事故 線量計に鉛カバー指示 東電下請け、被ばく隠し工作
毎日新聞 2012年07月21日 東京夕刊

 東京電力が発注した福島第1原発事故の収束作業を巡り、下請け会社の役員が作業員に対し、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう指示していたことが分かった。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作とみられ、厚生労働省は同法違反の疑いがあるとして調査を始めた。

 この下請け会社は、福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」。東電が昨年11月、東電グループ会社の「東京エネシス」(東京都港区)に発注した工事の下請けに入った。作業は第1原発1〜4号機近くにある汚染水処理システムのホースを保温材で巻くもので、昨年12月に実施。ビルド社によると、この役員は「事前に現場に行った時に線量計の音の速さに驚き、被ばく低減の措置をしようと思った。現場で1度使用し、人数は9人」などと話しているという。

 労働安全衛生法22条は労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じなければならないと規定。鉛で線量計を覆って作業にあたらせれば22条違反となり、6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金になる。

 福島労働局などは21日、同原発内の東京エネシス事務所を立ち入り検査した。

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小売り全面自由化へ=電力改革で基本方針

2012-07-14 06:54:47 | 気になるニュース(News)
小売り全面自由化へ=電力改革で基本方針―経産省専門委
時事通信 7月13日(金)20時54分配信

 経済産業省の電力システム改革専門委員会(委員長・伊藤元重東大大学院教授)は13日、電力改革の基本方針を策定した。「全ての国民に『電力選択』の自由を保証する」と明記し、一般家庭も含めた小売りの全面自由化や、発電と送電を行う事業者を分離する発送電分離の推進を盛り込んだ。電力事業の自由化を一段と進め、新規参入や電力会社間の競争の促進を図る。
 基本方針は8月以降に策定する新たなエネルギー基本計画に反映される。専門委は年内をめどに具体的な制度設計や工程表をまとめる予定で、経産省は来年の通常国会に電気事業法改正案を提出する方針。枝野幸男経産相は「電力システムの改革は国家100年の計。政府としてもこの方針に沿って歩み出したい」と意欲を示した。

●これが実現したら脱原発に大きな一歩かもしれない! 
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選択肢から抜け落ち  原発比率本来5%

2012-07-10 19:06:38 | 気になるニュース(News)
選択肢から抜け落ち  原発比率本来5%

将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議は十四日から全国各地で国民の意見を聴く会を開く。ただ、政府が示す二〇三〇年の比率案は0%、15%、20~25%の三つしかない。政府が「四十年廃炉」と「安全かつ必要な場合のみ再稼働」という二つの約束を守るなら、5%以下という選択肢があって当然なのだが…。 (鷲野史彦)

 「最終的に国民の民意を踏まえ判断する。ゼロか15か、20~25という結論しかあり得ないと、決め打ちをしているわけではない」。枝野幸男経済産業相はこう強調する。ただ、三つの案のうち、エネ環会議が落としどころと考えているのは15%案のようだ。

 エネ環会議のホームページで公開している選択肢によると、0%(脱原発)案は、省エネ性能の劣る電化製品には販売制限を実施することが必要だと、ことさら負担感を強調。20~25%案は「原子力行政に対する国民の強固な信任が前提」と、あり得ないとのニュアンスだ。

 これに対し、15%案は「エネルギー情勢などさまざまな環境の変化に柔軟に対応する」と、かなり偏った評価をしている。

 確かに、政府が原発の運転を四十年間に制限する約束を守れば、三〇年には現在五十基ある原発は自然と二十基に減り、全て再稼働するとしても原発比率は約15%になる。

 だが、政府がもう一つ約束した「安全性が確認され、電力不足という必要性がある場合に限り再稼働」の内容が抜けている。

 二十基のうち、中部電力浜岡4、5号機(静岡県)などは、より大きな海溝型地震の想定が必要とされる太平洋側にあり、安全面に大きな不安を残す。

 さらに、原発ゼロと猛暑を想定した今夏の電力需給見通しで、かなり電力が足りないとされたのは関西のみ。北海道や四国、九州は若干足りない程度。このことを考えれば、残すかどうか検討対象にする原発は、四電力管内の泊2、3号機、大飯3、4号機、伊方3号機、玄海3、4号機の七基しかない。

 これらを全て稼働させ、稼働率を80%とやや高めに仮定し計算しても、原発比率は5%程度にしかならない。本来は、この数字をスタート地点に、どう脱原発依存を進めていくかを考えていくのが、政府の務めのはずだ。

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雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン

2012-07-08 00:04:13 | 気になるニュース(News)
雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン
2012/7/7 2:23

 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。

 もっとも定年制の前倒しには労働者の強い反発が必至だ。社内教育で従業員に先行投資する企業側の抵抗も予想される。改革の実現には転職市場や年功型の退職金制度、人材育成などと一体的な検討が必要だ。改革案は長期的な指針で、全て早期に実現を目指すという位置づけではない。

 報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進んで50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。(日本経済新聞)

●なんか非常に危険な考え方だと思う!
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