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確定申告!副業していてバレないようにする確定申告テクニック

2017-07-17 05:53:51 | 税金対策
確定申告は前年1月から12月までの所得に対する税金等の計算を行うために3月半ばまでに税務署に収入や控除等の申告を行うものです。1社からしか給料もらっていないサラリーマンは会社の年末調整があるので、控除などを求める特別な場合以外は必要ありませんが、副業所得がある場合や自営業の人は、必ず行う必要があります。


税申告で住民税を自分で納付する手配を

副業所得が年間200,000円(専業主婦の場合は380,000円)までなら免除になりますが、それでも市区町村への申告が必要です。

しかし、この確定申告を行うことで副業がばれることがよくあります。それは住民税の金額が会社の給与に対するものより多くなるからです。ここからの発覚を防ぐために求められるのは住民税を自分で払うように申告すること。しかし、この申告も市区町村によっては対応してくれない場合もあるので、会社にバレたくない場合は必ず管轄の役所や税務署に確認をとりましょう。


注意していただきたいのが、住民税を普通徴収にしたからといって副業がバレない、と言うことではなく、ローンや控除、税務面以外のSNSでは目撃情報からばれる場合もあるので日ごろの生活で気をつけるようにしましょう。


そして、経費をうまく使って所得を抑えると言うことも重要です。







確定申告で「税金の普通徴収」を選択します。
確定申告は手書きでもできますが、国税庁のサイトから行い印刷して税務署に届ける(持ち込むまたは郵送する)のが、ミスが少なくお金もかからないのでおすすめ!

※ネット経由で提出することもできますが初期費用がかかります)


確定申告で住民税の納税方法を選択する
秘密に行っている副業が会社に発覚しないために最低限行わなければならないのが、「確定申告で住民税の支払い方法を自分で納付にする」こと。

これを選択すると、通常「特別徴収」という形で会社の給料から天引きされる住民税を、自分で納付する「普通徴収」に変更でき、会社から天引きされずに、5月から6月あたりに送られてくる納税通知書で支払うことができるようになります。


★所得や控除などすべての入力が完了し、1番最後の段階で(住民税、事業税に関する事項)と言うボタンが表示されるので選択しましょう。
★住民税の納付方法を「自分で納付する」にして次へ進み、確定申告を完成させる。
★完成後は印刷して納税書に提出するだけ。


在住市区町村に電話確認
実は、確定申告で「普通徴収」を選択しても、100%安心とは言えないんです。なぜなら税の請求の仕方は市区町村によって違い、本業と副業を合算する場合と分けて行う場合があるからです。絶対にバレたくない場合は、副業を始める前に、住んでいる地域の役所と税務署に確認するようにしましょう。
※市区町村によってシステムが違う!制度は変わることもあるのでできれば毎年確認するようにしましょう。



市民税でも普通徴収を実施
副業所得が年間200,000円以下の場合、確定申告が不要とされていますが、これは所得税に関することなので、住民税に関しては市区町村への申告が必要になります。こちらでも「普通徴収」の選択が必要になります。

★役所のウェブサイトに行くと住民税の申告書をダウンロードできます。ここでも「普通徴収」を選択しましょう。



※ 200,000円以下の免除は所得税であり、住民税はまた別になります。



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