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節税対策!副業

2017-07-11 18:19:54 | 日記
景気が不景気で給料は上がらず支払いばかりが増えて毎月赤字になっていませんか?時間はあるのにお金はない…そんなあなたにアルバイト以外に副収入を。


自分の好きな時間に仕事(副業)をして収入を得たいですね。でも副業をして会社にばれないか心配…これさえやっておけば会社にバレずに副収入。



本業とは別に会社に内緒で副業したい!

副業がバレたら解雇ってほんと…?
公務員の場合は法律で副業を禁止されていますが、バレても即解雇と言うわけではありません。最近では、福岡県職員が20年以上声優を兼業していたことがニュースになりましたが、この職員は4ヶ月の定職で済みました。民間では過去に副業について(本業に損害を与えない程度なら個人の自由)と言う判例も出ています。



そもそも、副業がばれるのは何故か?
ニュースでも取り上げられた、福岡県職員の副業の問題は他人に気づかれ通報されましたが、これは稀なケースです。たいていは前年の所得に応じて課税される住民税の金額等でされる場合が多いみたいです。また、最近ではSNSなどインターネット(ソーシャルネットサービス、Facebook、Twitterなど)上からばれるケースもあるので、ネットでの書き込みは慎重にするようにしましょう。



ただ、副業禁止は法的拘束力はありません。
一言で副業といってもその中身は実に多彩に分かれています。副業禁止とされている公務員でもFX、株取引、不動産投資等は禁止されていません。これらは資産運用であり副業に当たらないと言う見解の元ですが、それでも物件の管理は業者に委託する、規模が大きくなると申告が必要等のルールがあります。

民間でも社内規定で副業が禁止されている場合が多いのは、

★過重労働になり労働法違反になる。
★副業の種類によっては会社のイメージを損なう
★競合企業との接触の可能性
など理由があります。


しかし、実際は会社が就業時間以外の事まで縛ることが通るかは別問題で、副業を理由に解雇された場合、その副業が公序良俗に反せず本業に損害を与えないものなら裁判で勝てる場合もあります。しかし裁判で勝っても四面楚歌で職場に戻る事は誰も望んだ結果ではなく、結局はバレない、黙認してもらうが互いにとっての落としどころと言うのが現状です。


副業は税金の額から会社にバレると言う場合が一番多いので、最低限確定申告や住民税の申告は、会社の給料から天引きされる「特別徴収」ではなく、自分で収める「普通徴収」にするようにしましょう。




副業は住民税から会社にばれる?

副業していると会社の給料とは別に副収入のお金が入ってきます。会社からの給料しか収入がない人は会社が年末調整を行いますが、副収入がある場合は確定申告が必要になります。しかしこの確定申告から副業が発覚する場合が多いんです。
※確定申告しないと脱税になってしまいます。




公務員と一部の役員、職員は法律で副業が禁止!
国家公務員、地方公務員や裁判官、また公務員以外でも日本銀行職員等国家に関わる職種は法律で副業が禁止されています。

※FXや株取引等資産運用はokです。


就業規則で副業が禁止されているけど大丈夫?
過去には、会社の就業規則で禁止されている場合でも本業に損害を与えない範囲なら「個人の自由」と言う判例もあります。副業禁止の規制がある会社員でも個人の自由の範囲なら、副業もできるみたいですね。


副業オーケーの会社員、自営業、主婦等の場合!兼業を許可すると保険や労働基準法に定められた労働時間等の面倒が発生するため、副業OKでも許可はせず黙認するところ(会社、人)が多いですね。
※副業で気をつけたいのは、確定申告だけはしっかりとするようにしましょう。



税務署と市役所は情報を共有しており、前年所得に基づく住民税の課税通知書を勤め先の会社に通知します。

副業していて利益が出ていると、会社の給与分より税金が多いので、会社の経理で副業が発覚します。









所得って何?
収入から経費を引いたものが所得となります。例えば売り上げ1,000,000円の場合経費が300,000円かかったとしたら、所得は700,000円です。

(売り上げからかかった経費を引いたものが所得で、そこから各種控除を差し引いた課税所得に対して所得税がかけられます。)


売り上げが500,000円で経費が300,000円かかった場合は所得が200,000円ですが、所得より経費が多くても、経費で生活費の1部(交通費や交際費等)を落とせるならそのほうがお得ですよね。所得を200,000円まで抑えれば確定申告の必要もありません。
※副業所得200,000円(専業主婦なら380,000円)以下なら確定申告の必要はありません!





副業等の節税対策!副収入を経費でしょうか?


所得の種類

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

副業等に関するものを経費で落として家計を助けるには、数字上の利益は減らして実利益を得るようにしましょう。

確定申告等で出てくる所得とは売上額から仕入れ等の必要経費を引いた利益のことで、この額に応じて所得税がかかるのですが、一言で取得といっても、上の所得の種類(10種類)に分けられます。

この10種類の中で主に副業に関わってくるのが、給与所得、事業所得、雑所得の3種類になります。


副業に関わりの深い3つの所得分類❗️給与所得、事業所得、雑所得


給与所得
副業などで、2つの会社から給与と言う形で収入を得ている場合、所得を合算される場合が多いので副業がバレやすいです。



事業所得
個人事業主が営む企業から派生をする所得。給与所得との損益通算や純損失の三年繰越などのメリットがあります。



雑所得
他の9種類の所得に当てはまらない所得になります。ご自身で行うネット副業の収入等は大抵雑所得に分類されます。




個人での副業で小遣い稼ぎ程度であれば基本は雑所得になり、これは給与所得と違って経費で所得を抑えることができるのでうまく利用するようにしましょう。



副収入を経費で消化しましょう。

給与所得と違い、事業所得、雑所得は、経費が計上できるメリットが。





でも、副業に関連するもの経費で落として家計を助けるにはどうすればいいの?経費で落とせるものは…


YouTube広告収入
今話題のYouTubeバーYouTubeで生計を立てている人も多くなってきましたが生活ができる人はほんの一握りです!趣味の範囲、時間が空いているときに自分の特技、趣味を生かした動画を投稿するだけでも良いのですが、動画を作成したりするのにもお金がかかりますよね。
副業でYouTube広告収入を得るために必要なものを購入した場合に経費として落とせるものは

パソコンやデジカメの購入費
交際費(打ち合わせ)
交通費や宿泊費(撮影のために支払った費用)
事務用品



アフェリエイト
アフィリエイトサイト運営にかかる費用で経費として落とせるもの
パソコン購入費
プロバイダー代
ドメイン代
サーバー代
レビューする商品購入費
電気代等




アフィリエイトやストックフォトといったネット副業は、給料をもらう形のパート、アルバイトと異なり「雑所得」となるので、経費を計上することができます。例えばサラリーマンが月30,000円の収入があるネット副業をしている場合、年間では360,000円となり、(控除の200,000円を超えているので)所得税がかかってきます。

しかし、パソコンの起動に必要な毎月の電気代(8,000円× 12 = 96,000円)、プロバイダー代(4,000円× 12 = 48,000円)、スマホ通信費(8,000円× 12 = 96,000円)と新しいパソコンの購入費用(130,000円)を経費にするだけで数字上は10,000円の赤字となり、確定申告も不要となります。


ただ、経費として認めてもらうために必要な書類(領収書等)の保管は必須です。







写真販売(ストックフォト、PIXTAなど)
ストックフォト投稿
食品(被写体)
旅行代金(ロケ撮影)
カメラ用品
プリンター(インク代など)
書籍(参考文献)


※ストックフォトなどでは税金控除を考えポイント、クレジット(報酬)等の換金時期を見極めるようにしましょう。

税金には様々な控除があり、どれが適用できるかは人それぞれの環境次第です。例えば専業主婦の場合は年間1,030,000円を超えると夫の税金が高くなってしまいます。そういった境目の金額に近い年収の場合は、副収入の換金を先延ばしにして調整するのも手です。





現在の法律では年商(1年間の総売り上げ)が10,000,000円を超えると消費税を納める義務が発生します。納める消費税は基本的に「売り上げにかかった消費税から仕入れにかかった消費税を引いた差額分」です。

これを納税すると10,000,000円以下の年商の場合より利益が下がることもあるので注意しましょう。



年商10,000,000円未満は消費税が免除!



例えば年商、10,000,000円
(利益4,600,000円、経費等5,000,000円+消費税)の場合。10,000,000円を超えると売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いた差額の納税義務が(2年後に)発生します。


年商9,500,000円の場合は!
(利益4,750,000円、経費等4,750,000円)の場合は経費の年商も5%抑えることができます。年商が5%少なくても利益は多くなるんですよ。



会社に副業が知られても問題ない場合は、個人事業主になって事業所得として申告すれば副業の赤字分を本業の給与所得と損益通算することができます。

※事業所得にするためには営利性や継続性を求められるのでずっと赤字と言うのはNGです。


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