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副業裏技!副業を本業にする?

2017-07-17 07:59:37 | 税金対策
絶対バレたくない副業は家族の名義で受注する人もいますが、副業を本業にする…本気の裏技!


主婦副業で気をつけるべき5つの税金の壁


年間所得380,000円以下
年間給与所得1,030,000円以下
年間給与所得1,300,000円以上
年間給与所得1,410,000円以上
年間給与所得約1,600,000円以上


年間所得380,000円以下
所得税がかからず
確定申告も不要

月間約31,666円

株、FX、アフェリエイトなどの収入が380,000以下の場合は「基礎控除」による所得税が免除されるので、確定申告も不要となります。給与所得がある人はまた別の制度があるのでそちらを確認しましょう。



年間給与所得1,030,000円以下
所得税がかからない
配偶者控除が適用

月額約85,833円
パートなどの給与形式の収入が年間で1,030,000円を超えてしまう夫の配偶者控除がなくなる(代わりに配偶者特別控除が利用できる)。また、夫の給料に扶養手当のような項目があるとカットされる場合もあるので注意しましょう。



年間給与所得1,300,000円以上
扶養家族から外れる
国民健康保険と国民年金支払い義務発生。

月額約108,333円

年間1,300,000以上稼いでしまうと、扶養家族とみなされなくなり、健康保険、国民年金(年間230,000円位)を自分で納めなければならなくなります。1,600,000円を超えないのであれば1,300,000以下に抑えたほうがお得です。

※ 2016年に1,300,000円の壁は1,060,000円(従業員500名城の企業に対する社会保険の適用条件が2016年の間をされる予定です。これにより1,060,000円越えで扶養家族から外れるパターンの出現が予想されます。)


年間給与所得1,410,000円以上
配偶者特別控除がなくなる
月額約117,500円
年間1,410,000円を超えると、1,030,000円を超えたときから収入によって異なる額が適用されできた「配偶者特別控除」が0円になるので、夫の税金が上がってしまいます。


年間給与所得約1,600,000以上
年金、保険料を払ってもプラス摂取になる目安
月額約133,333円

健康保険や国民年金を負担するようになって、それでもプラス収支になり始めるのが1,600,000円程度と言われています。年間所得が1,300,000円を超えるようになったら、とにかく1,600,000以上に伸ばしましょう!





専業主婦の妻がいる場合は税金の控除にも注意しましょう。個人単位副業が絶対バレない方法は無いので、家族の名義で副業していると思いいます。そんな時に気をつけたいのが本業の給料とのバランス。あまりに副業で稼ぐと本業の控除がなくなるそうする場合もあるので注意しましょう




儲かり過ぎる場合は妻を社長にプライベートカンパニーを設立する事も視野に入れてみてください。

個人事業主と法人の違いって?

個人事業主と法人の主な違いは




個人事業主

★設立費用や維持費がかからない(申請書を提出するだけ)
★所得税は累進課税で税率5% (所得1,950,000円以下)から40% (所得18,000,000円越え)
★個人事業主の場合は責任は個人に(借入金等の返済義務を追う)
★確定申告が簡単




法人(株式会社設立)

★設立費用最低300,000円
★年間維持費最低70,000円
★法人税は定額課税で、税率15% (所得8,000,000円以下)から25.5% (所得8,000,000円越え)


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