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自社株買いにブレーキ

2017年07月23日 16時20分33秒 | 株式市況(企業)
 ゴールドマンサックス証券によると、東証1部上場企業の1月~6月の自社株買いの実施枠(取締役会決議ベース)は累計で2.2兆円と、前年同期に比べて48%減少した。このペースが継続すれば、5年ぶりに減少する公算が大きい。
 企業の成長投資の拡大が自社株買いの抑制につながっている。日経平均株価が2万円台を回復するなど、足元の株価上昇も自社株買いに二の足踏ませている要因という。
 自社株買いが減少すると、これまで日本企業を株主還元の強化を評価していた日本株を買ってきた外国人投資家が再び日本株市場から離れてしまうリスクがあるという。
 日本企業は投資と株主還元の最適配分を探る局面に来ているのかもしれない。上場企業の手元資金が1000兆円を超える中、余剰資金をどう将来の成長につなげるのかは日本企業の大きな課題。他社との横並び意識をやめ、株主還元の水準をそれぞれの企業が主体的に決めるよいチャンス。
 可能なら、従業員の給与アップに積極的になって欲しいが、そこまで、考える企業は少ないのだろう。そうなると、アベノミクスの失敗を実証する結果となってしまう。
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