外国人の子ども手当に国内居住要件を検討 長妻厚労相（産経新聞）

　母国に子供を残す外国人にも子ども手当が支給される問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は１７日、平成２３年度以降の制度設計時に子供も日本国内に居住していることを支給条件として検討する方針を明らかにした。これに伴い、海外に単身留学する日本人の子供に手当が支給されなくなる事態も予想されるため、制度設計に合わせて、諸外国の手当制度の運用状況を調査する考えだ。

　一方、長妻氏は、２２年度分での支給条件見直しは否定した。

　１７日の参院本会議で、自民党の丸川珠代氏の質問に答えた。

　外国人への子ども手当をめぐっては、２２年度分は現行の児童手当の仕組みを踏襲したため、母国に子供を残す場合にも子ども手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。

　ただ、本当に母国の子供を養育しているのか支給事務を行う市町村が現地まで確認に行くのは難しい。厚労省は当面、虚偽受給防止のため、養育関係を証明する書類の提出徹底と様式統一化で対応する方針だ。

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＜日中韓環境相＞北海道で５月に会合開催（毎日新聞）

　小沢鋭仁環境相は１６日の閣議後会見で、日中韓３カ国環境相会合を５月２２、２３日に北海道千歳、苫小牧両市で開催すると発表した。

　同会合は３カ国の環境相が北東アジアや地球規模の環境問題を議論するため、９９年から毎年３カ国持ち回りで開催し、国内での開催は４回目。今年は５月２２日に千歳市で日中、日韓の２国間会談を、２３日に苫小牧市で３カ国会合を行う。

　小沢環境相は開催に当たって「気候変動、生物多様性、越境汚染などについて、中韓両国に対策強化を申し入れたい。越境汚染については、大気汚染や漂着物（ゴミ）の問題などについて取り組みが進むような話を期待したい」と述べた。【大場あい】

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＜時効見直し＞刑訴法改正案を閣議決定 殺人などで時効廃止（毎日新聞）

　政府は１２日、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を見直す刑事訴訟法改正案を閣議決定した。公訴時効制度の見直しは０５年の改正以来５年ぶり。未解決事件の被害者遺族の強い要望を受け、殺人など一部の罪で時効を廃止する内容で、刑事政策の転換となる。

　見直しは人を死亡させた犯罪が対象。殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪は時効を廃止し、傷害致死や危険運転致死、自動車運転過失致死などその他の罪は現行期間の倍に延長する。過去に発生した事件でも改正法の施行までに時効が完成していなければ適用対象となる。【石川淳一】

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全国学力テスト、小中学校の７３％が参加（読売新聞）

　文部科学省は４日、政権交代で全員参加から抽出方式への移行が決まった全国学力テスト（４月２０日実施）について、抽出校数に参加希望校数を加えた参加状況を発表した。

　全国の小中学校計３万２６５９校のうち参加校は２万３８９１校で、参加率は７３・２％。国私立を除く公立小中では７４・６％で、抽出に漏れた学校の６３％が参加を希望していた。参加希望で「学力向上の取り組みに必要」といった声が多く、学校現場でのニーズの高さを浮き彫りにした。

　全国学力テストは２００７年度以降、小学６年と中学３年の全員を対象に３回実施したが、政権交代後、３２％の抽出方式に転換。抽出対象から漏れた学校は、自治体や学校の判断でテスト問題の無償提供を受け、自主参加できることにしていた。

　同省が全国の教育委員会を通じて２月末現在の参加状況をまとめたところ、北海道の１村教委を除く教委から回答があった。抽出、希望参加合わせ県内の全小中学校が参加するのは、秋田、和歌山、佐賀など１１県。福井、大阪、岡山など１０府県も９０％を超えた。

　一方、参加率が最も低かったのは愛知の２５・４％で、神奈川（２９・９％）、群馬（３８・８％）、埼玉（４３・６％）、岐阜（４４・６％）の計５県は５割未満だった。

　文科省は、希望参加の場合の採点や分析費用は学校を設置する自治体負担としており、参加率が高い地域は、県が市町村に財政支援する方針を示した影響が大きいとみられる。参加率が低い地域は、県が独自の学力テストを実施している場合のほか、費用負担が大き過ぎると判断したケースもある。

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闘鶏山古墳本格調査へ 未盗掘石室、科学が迫る 遺骨ＤＮＡ鑑定も（産経新聞）

　平成１４年のファイバースコープ撮影で石室内に被葬者の骨や副葬品が埋葬当時のまま残っていた大阪府高槻市の闘鶏山（つげやま）古墳（国史跡、４世紀前半）について、市教委が本格的な発掘調査に乗り出す方針を固めたことが５日、わかった。事前撮影で未盗掘と判明した石室の発掘は国内初で、遺骨のＤＮＡ鑑定なども行われる予定。古墳時代黎明（れいめい）期の謎に、最新鋭の技術を駆使して迫る試みで、２２年度中に発掘方法を決め、早ければ２３年度から着手する。（小畑三秋）

　 ［フォト］被葬者の頭蓋骨や鏡などが埋葬当初の状態で残っていた石室内

　◆一級の埋葬品

　闘鶏山古墳は、全長８８メートルにおよぶ前方後円墳。１４年、宅地開発計画に伴い市教委が行った小規模な発掘で、葺（ふ）き石や竪穴式石室が確認された。

　石室内をファイバースコープで撮影すると、あおむけに埋葬された被葬者の頭蓋（ずがい）骨、邪馬台国の女王・卑弥呼が中国から下賜（かし）されたともいわれる三角縁（さんかくぶち）神獣鏡（しんじゅうきょう）など一級の埋葬品が見つかり、一躍注目を集めた。

　古墳は丘陵の先端部にあり、長らく存在さえはっきり分かっていなかった。１４年の発掘はいわば「念のため」だったが、貴重な未盗掘古墳の確認につながる“偶然の大発見”になった。

　だが、１８年に行われたデジタルカメラ撮影で、石室の石材落下で鏡に亀裂が入っていることが判明。カビも繁殖しており、保存に向け、早急な発掘調査の必要性が高まっていた。

　◆模型を作り検討

　未盗掘古墳の発掘調査例としては、石棺内から金銅製の冠などが見つかった藤ノ木古墳（奈良県斑鳩町）が知られるが、石室そのものが未盗掘と分かった上で調査した例は過去にないという。文化庁記念物課は「国内初となるため、万全な態勢が必要」とし、闘鶏山古墳は手つかずの状態が続いてきた。

　石室（推定長さ７メートル、幅１メートル、高さ１・３メートル）は大人が立って入れないほど狭く、作業は至難の業。石室の壁は、厚さ数センチの板状の石材を内側にせり出させて積み重ねた三角屋根のような特殊構造で、不用意に石材を抜き取るとバランスを失って崩れる危険もある。

　市教委は現在、石室の原寸大模型を製作し、石材の取り外し方や補強方法などを慎重に検討している。鐘ヶ江一朗文化財課長は「さまざまなケースを想定している」と言い、文化庁の了解が得られ次第、２３年度にも調査にかかる方針。被葬者遺骨のＤＮＡ鑑定も行う予定だが、同庁は「正確な鑑定には、骨の上に担当者の汗ひとつ落とすことも許されない」としている。

　◆異例の「覆い屋」

　「石室に外気が入ると、遺物の劣化スピードは速くなる。現状のまま保たれる保証はどこにもない」。保存科学が専門の肥塚隆保・奈良文化財研究所副所長は「遺物を救うため、発掘など適切な措置を講じる時期に来ている」と強調する。

　調査では、石室内の温度や湿度が急変して遺物に影響を与えないよう、空調設備を備えた「覆い屋」を設ける予定。覆い屋は、国宝壁画の描かれた高松塚古墳（奈良県明日香村）の石室解体で導入されたが、発掘調査では極めて異例だ。

　天皇陵クラスを含め、大半の古墳が盗掘を受けながら、幸運にも被害を免れた闘鶏山古墳。すぐ南に神社があることから、市教委の担当者は「お宮さんの古墳として、盗掘者も手を出せなかったのかもしれない」と推察する。石室は現在、数千個の土嚢（どのう）で埋め戻し、鉄板を敷いて厳重に保護され、来るべき調査本番を静かに待っている。

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