「共謀罪」という戦争プロパガンダ

「共謀罪」をめぐる法学者の見解について見てみたい。
これが日本の法学関係者を代表する見解なのかはわからないが、特に法学関係者から反論もないようだ。

　桜美林大学の加藤朗教授（国際政治学）は「テロから身体の安全を守ることを優先するのか。それとも思想信条の自由を優先するのか。重大な選択を迫られているのだと思う。無差別爆弾事件が起きたとき、犯人に爆弾の作り方を教えた人間は処罰されなくていいのか。危険な薬品が管理されているように、危険な知識も管理されるべきではないのか。何らかの法律は必要だろう。ただし運用は厳格な枠にはめられなければならない」との見方だ。

　慶応大学の小林節教授（憲法学）は「この類（たぐい）の法律がなければ、日本がテロリストにとって極めて居心地がよい国になってしまい、国際的に孤立してしまうのはまちがいない。ただし日本の警察が法律を乱暴に運用するのは昔からの体質で十分な監視は必要だろう。従って法案を通すときには厳格な運用をするようにと付帯決議を必ず付けて、乱用するなよ、と念を押すべきだ」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060510/mng_____tokuho__000.shtml

二人の学者は、テロと「共謀罪」を関連付けて述べておられる。一見自然な流れであるかのように語っているが、ちょっと待って欲しい。「共謀罪」は、国際組織犯罪防止条約の批准のための法整備の一環だとされている。しかし、国際組織犯罪防止条約の中では”テロ””テロ組織”という言葉は一切でてこない。”テロ”が扱われているのは国連テロ対策関連条約だ。二人の学者は、条約とは関係のないテロの話しを持ちだして「共謀罪」を納得させようとしていてはいないか。

もちろん、国際組織犯罪にテロ行為は含まれると言われればそれまでだが。そのためには、テロとは何かから議論をはじめなければならないだろう。少なくとも、条約の文言には”テロ””テロ組織”という言葉はない。

しかし、いまや、テロに関連づけさえつければ国家は何でもできるようだ。テロ対策のためなら、人権侵害も許される。「テロ」「テロリスト」「テロ対策」というのは実に便利な魔法の言葉になりつつある。

しかしそもそものアメリカによる「対テロ戦争」は、架空の脅威に対する戦いだと僕は考えている。テロとは、捏造され、演出された脅威にしかすぎない（ここでは詳しくは述べない）。したがって、それに付随するあらゆるものは茶番だ。もちろん、条約や法律もだ。

ありもしない「脅威」と戦うために、われわれの人権がどんどん狭められようとしている。
これは「対テロ戦争」に対する「戦争プロパガンダ」と言えるだろう。
「共謀罪」のような法律こそが人権に対するテロ行為だ。
ロマン・ロランがこの状況を見たら何と言うだろうか。