●国連に「在日コリアン差別報告書」を民団が提出した?


正解です。


在日コリアンの差別は存在します。「ヘイトスピーチ(差別扇動表現)などの人種差別」は、確実にあります。


では、誰が在日コリアンを差別しているのか?


在日コリアンです。


安倍晋三の支持母体である「似非右翼」は、統一教会及び北朝鮮の分子により構成されています。「日本会議」も同じ系統の「朝鮮右翼」です。背乗りして日本人を偽装していますが、朝鮮人の集団です。


在日コリアンが差別されていると感じれば、日本社会への同化が遅れ、朝鮮総連離れ、民団離れにブレーキがかかります。差別を強調することで、日韓関係の悪化を謀れます。日韓間に溝ができれば、北朝鮮には好都合です。


日本で在日を差別しているのは、日本人を偽装している在日です。元をたどれば、下関駅北口商店街の朝鮮部落出身の吊りバンド親父です。


私RKは、一貫して、似非右翼が実は在日であるという秘密を暴いてきました。この事実の暴露が、裏社会を追い詰めます。


「日本会議」は「朝鮮右翼」。




ハラ


在特会などの構成員が同族である事は御存知でしょ?民団の方々。


●国連に「在日コリアン差別報告書」提出=民団


7/6(木) 16:09配信 聯合ニュース


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000059-yonh-kr


【ソウル聯合ニュース】在日本大韓民国民団(民団)中央本部の人権擁護委員会が「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題した報告書を国連の人権理事会事務局に提出したことが6日、分かった。民団関係者が明らかにした。


同関係者によると、報告書は11月にスイス・ジュネーブで日本政府に対する普遍的定期的審査(UPR)が開かれることを控え、日本内で起きている外国人への差別の実態を伝えるため作成された。在日コリアンへの地方選挙権と公務就任権の制限、ヘイトスピーチ(差別扇動表現)などの人種差別の実態を指摘し、差別禁止法の制定を提言する内容が盛り込まれているという。


UPRでは国連に加盟している193カ国が日本の人権状況を審査し、勧告内容を作成して公表する。前回の2012年の審査後、在日コリアンへの差別問題については16年に「ヘイトスピーチ対策法」を施行したことが唯一の措置だった。ただ、同法は強制力がなく、ヘイトデモの開催は阻止できない。


民団はUPRに代表団を派遣し、在日コリアンへの差別問題の解決を訴える予定だ。