加計疑惑でも共謀罪でも、開き直った安倍受託収賄朝鮮悪キチガイ政権。


国民は、自分たちの国の政権の異常な行状に、目が点。啞然。


安倍キチガイ変質者さん、もっと本性露わに行きましょう。朝鮮悪丸出しで。シャブ打ちまくって。


国民覚醒の為に、是非ともご協力ください。





冨永 俊史


【前川喜平前次官:「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも3人はいる」】


◆文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分(日刊ゲンダイ)


https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207381


逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」(守秘義務違反)で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。


■義家文科副大臣が国会で答弁


13日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。


自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。


(中略)


「あったものをなかったことにはできない」と告発した【前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも3人はいる」】と明らかにしている。また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのFAXから送信されていた。一説には、OBを含めて2桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。


立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。


「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法15条は<すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない>と定めています。なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」


この国は暗黒社会に向かっている。(2017年6月14日)



とくお


姜尚中「前川喜平氏の発言が浮き彫りにした政府の不誠実」


https://dot.asahi.com/aera/2017061300049.html


政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。


*  *  *
文部科学省の前川喜平・前事務次官の告発により、加計疑惑に火が付きました。


驚いたのは、その後しばらくして前川氏のプライベートな素行が日本最大の発行部数を誇る新聞で報道されたことです。勘ぐれば、政権に抗うようなことをすれば、個人情報も含め、いくらでも痛いところを突ける、という牽制力になりますし、それは文科省のみならず、霞が関全体に対しても睨みを利かせることになったと言えます。


前川氏がメディアに出て、加計学園の獣医学部新設の経緯について公言したことは、官僚としての最後の矜持というものを感じます。その中で「政策決定がどのようになされているのかということを知ることは民主主義の基本である」という前川氏の言葉は、今の時代状況を考えると、とても重たい発言です。


もし政策決定過程が透明でないとすれば、どこで誰が何を決めているのかが、まるでブラックボックスのようになってしまいます。本来マスメディアは、これを透明にして国民に知らしめる役割があるはずです。


しかし、日本最大の新聞が前川氏の人格攻撃と言えるような記事を掲載するなど、官邸の意向を忖度するような動きには首をかしげざるを得ません。いったい権力をチェックするという報道機関の役割と矜持はどこに行ってしまったのでしょうか。


また驚くべきことに、安倍晋三首相のフェイスブック公式アカウントが、一連の問題を紙面展開した朝日新聞を「言論テロだ」と書いた投稿に、「いいね!」を押しています。


今、問われているのは国民が「知る権利」をないがしろにされているのではないかということです。政策決定のプロセスが歪められ、ブラックボックスになっているとすれば、由々しい事態です。しかも、前川氏だけでなく、現職の文科省職員も存在を認めている文書について、その存在を否定するだけでなく、公文書ではないと突っぱねようとしている政府の対応からは、知る権利への配慮は見られません。


今回の件は、民主主義の根幹が問われています。社会の根幹が揺らいでいると考えるべきです。しっかり推移を見守りたいと思います。


※AERA 2017年6月19日号



とくお


共謀罪を強行採決するな! 民主主義を破壊する安倍政権の暴挙に国会前で抗議の声! 野党もメディアも徹底抗戦を


http://lite-ra.com/i/2017/06/post-3244.html