「高松市の衛藤票ゼロ」問題は、大いに活用できる大量破壊兵器ですね。 作成日時 ： 2013/09/17 09:08
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_73.html
「高松市の衛藤票ゼロ」問題は、大いに活用できる大量破壊兵器ですね。
１．そもそも「ゼロ票」の発生の原因は、「不正」か「ミス」以外にはありえない。
２．自民党の開票立会人は、なぜ、「ゼロ票」にクレームをつけなかったのか?
３．「選挙後３０日以内に提訴をして勝訴」しないと再集計は行われないという現行法に問題あり。これでは、不正や間違いを糺す手段がないのと同じ。この事実を世に知らしめたこの「事件」の意義は大きい。
４．読み取り機（ムサシ）に問題があったのなら、ほかの自治体でも同様の問題が発生していて当然である。高松市だけの問題ではない。
４．このまま不問に付されるなら、不正選挙を国家が助長しているのと同じことだ。
５．立会人が選挙の公正を期するために配置されているというなら、立会人の「正規の承認捺印」のない開票は無効ということだ。
６．このケースが国民に「不可思議な選挙結果」の印象を植え付けた。そこへ我々の同時多発訴訟が立ち上がってくる。だが、統一教会産経を含めたメディアは沈黙する。記事にしない。「記事にしない」ことを我々が徹底的にネット上で指摘する。大規模不正選挙への国民の関心が呼び起される。
さあ、このあたりを徹底して責めましょう。統一教会裏社会新聞さんのまともな記者さんに感謝。情報感謝。
投票したのに「０票」 参院選比例「高松」の不可解、「３０日過ぎた」と動かぬ選管
産経新聞 9月16日(月)20時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000565-san-pol
投票したのに「０票」 参院選比例「高松」の不可解、「３０日過ぎた」と動かぬ選管
「私が投票した１票はどこに行ったんでしょうか」－。高松市の有権者４人が８月末、高松市選管にこんな抗議をした。７月２１日に行われた参院選比例代表で、投票したとする候補の得票が集計結果で「０票」とされたため、文書で再点検を求めたのだ。しかし公選法は開票結果に疑義がある場合、再点検を求めて提訴できるのは開票日から３０日以内と規定。すでに期限が過ぎてしまった上、市選管も再調査は行わない方針で、不可解な「０票」問題はこのまま真相究明が置き去りにされそうな状況だ。（藤谷茂樹）
■消えた私の１票
「本当に納得できない。全部やり直してほしい」。８月３０日、高松市選管に抗議文を提出した有権者の女性は、自分の１票が“消えた”ことに、こう怒りをぶつけた。
得票が０票とされたのは、比例代表で約２０万４千票を得票し、２度目の当選を果たした自民党の衛（え）藤（とう）晟（せい）一（いち）氏。香川県内では県遺族連合会が推薦するなどし、今回５７４票を獲得。前回改選の平成１９年の参院選では県内で１０７８票を得て、高松市だけでも４３２票獲得した。その高松市で今回は０票というのは、明らかに異常な事態だ。
有権者たちは「ゼロなんてあり得ない」「開票ミスがあったのではないか」と投票用紙の再点検を要望。これに対し、市選管の山地利文事務局長は「個人的には不自然に思うが、選挙は正規の手続きを経て確定しているので再点検はできない」と話した。
抗議文を提出した１人の高松市城東町の自営業、亀山巧さん（６３）は「超法規的な措置などで、再点検はできないのか」と不満を漏らした。
衛藤氏の関係者も「一生懸命支援してくれた人に申し訳ない」としたうえで「それ以上に、投票した人の意思が無視されている態だ。人権が蹂（じゅう）躙（りん）されているのではないのか」と憤る。
■再点検に“高いハードル”
市選管によると、投票用紙は任期満了の６年後まで市で保管される。
公選法の規定では、参院選比例代表の結果に疑義があり再点検を求める場合、中央選管を相手取り、開票日から３０日以内に提訴しなければならない。
総務省選挙部は「一度確定した選挙結果を覆すことにもなりうるので、（提訴という）厳しい手続きが必要になる」とした上で、「開票作業は立会人が不正を監視することで選挙の公平さを保っている。簡単に票を見直せるならば、選挙結果は信頼できるものだという選挙効力の安定性を維持できない」と説明する。
しかし亀山さんらは「選挙に疑問があればすぐ訴訟では、ハードルが高い」と訴える。期限内の訴訟に至らず、やり場のない怒りを抗議文で表した形だ。
■ヒューマンエラー？
亀山さんらが実際に投票したのなら、なぜ０票という結果が出たのか。４人は投票の際、「難しい漢字もあるので『えとう せいいち』とひらがなで書いた」と説明する。だとすれば、表記の誤りなどで無効票に分類されたとは考えにくい。
市選管によると、今回の開票では、新たに導入した自動読み取り機で政党名や候補者名を分類した後、職員が目視で確認してから計数機にかけていた。開票管理者と立会人も点検している。市選管の担当者は「目視確認を行っており、票仕分けを読み取り機だけに頼っているわけではない。読み取り機も正常に作動していたはずだ」と説明する。
高松市が導入した票の自動読み取り機は、全国約９００自治体が使用している。今回、市長選、市議選とのトリプル選となった奈良市では、参院選比例代表と市議選の票の仕分けに使用。同市選管の担当者は「ミスがあったとしても、機械の設定ミスや票のまとめ方の誤りなど、あくまでヒューマンエラーではないか」と推測する。
■再発防止策は
開票でミスがあったのか、あったとすれば何が原因か。高松市は抗議に対し、公選法の規定などから「再点検はできない」との姿勢は変えていないが、市選管の開票事務作業を検証する方針は示している。ただ再点検ができなければ、真相究明は八方塞がりのままだ。
投票行動に詳しい香川大法学部の堤英敬教授は「０票というのは不自然だ。有権者が名前を書き込む投票方法では、票を仕分ける側の職員の判断で無効票としてしまうなど、ミスが生じる可能性がある」と指摘。今回の問題では、「再点検はできなくても、０票になるケースを考え、検証していくことは必要だ。開票作業を行った自治体選管に結果への疑問点を指摘する仕組みを検討する余地はある」と、制度の見直しに言及する。
明らかに不自然な結果を生んだ今回の開票。候補者の当落に関係がなかったとはいえ、後味の悪さを残した。
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