福祉労働の問題点

気がつけば、福祉の業界で働いて十数年。
この分野も時代の流れにもまれている。
高齢者の福祉は介護保険制度と「自由化」による企業の参入により、すっかり荒らされてしまった。
障害者の分野もまた、『障害者自立支援法』により、これまで整えられた環境が荒らされようとしている。

現場は、いつも問題に満ちている。
スタッフの努力は、徒手空拳のなかから見出されることも少なくない。
時代のある部分を切り取った現実と格闘しなければならないのに、バックアップは脆弱。
なのに、福祉に商業主義が持ち込まれ、「福祉サービス」ということばが生まれた。
高齢者分野の場合、以前は運営費は公費からまかなわれていたので、給料も公務員並みだった。
介護保険が始まって、介護は「サービス」となり、「商品」になった。
仕事はきつくなり無機質化し、給料が切り下げられた。
正規職員であっても、都市部では生活がままならない。
仕事はきつい、給料は安い、じゃ誰も寄り付かない。
児童分野は、今も辛うじて公費での運営が守られている。
ただ、その公費自体が粗末。生活保護費以下の水準。
また、虐待などの問題も大きくなり、これまでの体制では対応しきれない。
制度的硬直性が、的確な対応を妨げている。

福祉労働は、価値を生産しない。生産しないのに、競争原理を持ち込むとなると、どうなるか。
一般に、福祉とは、生存権の保障である。ある意味、敗者復活の可能性でもある。
他方、競争原理とは、勝者と敗者を作り出すシステムでもある。
故に、福祉に競争原理を持ち込んだ時点で、自家中毒を起こす。
福祉の概念は崩壊し、競争だけが暴走を始める。

既に介護保険制度はシロアリの巣窟となっている。
狙われているのは、高齢者のいる世帯。月に何十万も払っている世帯はいくらでもある。
その裏で、福祉労働者の賃金形態は劣悪化し、人材は育たない。
このままでいけば、あと20年もすれば今の「団塊の世代」が要介護状態になった頃には、
日本の産業は「はげ山」のようになっている。そして、介護保険制度も破綻している。
今、福祉労働のあり方そのものが転機にさしかかっている。
「競争原理によらない質の向上」の論理による、福祉的援助の再構築が求められる。

私の職場の経営者が、人事・給与制度の改定を言い出している。
基礎給与を切り下げたうえに、人事考課・査定を持ち込み、差別化を図るとしている。
人事考課自体はどこの企業でも普通に行われていることだが、
福祉の分野ではまだなじみの少ない方法論。何を持って評価の基準にするのかすら
全く確立されていない。「競争原理によらない質の向上」の論理をどれだけ具体化
できるか、ひとつの実験場になりそうである。

ところで、OCNはいつまで工事をやっていれば気が済むのだろう。