米政府、シリア大統領に辞任迫る。
反体制派支援検討も。
（ＣＮＮ） 反政府デモ弾圧を続けるシリアのアサド大統領に対し、米国のライス国連大使は７日、「もう長くはもたない。責任を持って平和的方法で権限を移譲すべき時だ」と発言し、辞任を迫った。
複数の米政権高官によれば、米国は引き続きシリアに対して外交的、経済的圧力を加え続ける一方で、国防総省と米中央軍は、オバマ大統領から命令を受けた場合に備えて米国の軍事能力の内部評価に着手したという。
米共和党の有力議員、ジョン・マケイン上院議員は同日、「反体制派への武器供与も含め、あらゆる選択肢の検討を始めるべきだ」と主張した。これに対してカーニー米大統領報道官は「現時点でそのような措置は検討していない」と話している。
一方、米国務省のヌーランド報道官は記者団に対し「あらゆる選択肢を排除しない」と述べ、反体制派への武器供給の可能性を否定しなかった。
反体制派の活動家によると、シリア西部のホムスでは政府軍の兵士が民家を１軒ずつ急襲し、離反兵でつくる「自由シリア軍」のメンバーを探しているという。軍は住宅地に迫撃弾やロケット弾を撃ち込み、７日には赤十字の救急車や地元の病院も襲撃されたとしている。
湾岸６カ国で作る湾岸協力会議は、駐シリア大使の召還と加盟国に駐在するシリア大使の国外追放を発表し、死者が増え続けるシリア情勢に対して「深い悲しみと憤り」を表明。子どもや高齢者まで情け容赦なく殺害されていると指摘し、「無防備な国民に対する集団殺戮（さつりく）」だと断罪した。
国連児童基金（ユニセフ）によれば、シリアでは数百人の子どもの死亡や負傷が報告されており、拘束された子どもが拷問や性的虐待を受けているとの報告もあるという。
湾岸協力会議が声明に「集団殺戮」の文言を盛り込んだことは、シリア政権を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁くことを念頭に置いて検討に着手したことを示唆するものだと、同協議会の関係者は話している。
駐シリア大使の召還は６日に英国が発表し、スペイン、フランス、イタリアもこれに続いた。米国は在シリア大使館の閉鎖に踏み切っている。
一方、シリアの国営テレビは、アサド大統領との会談のため首都ダマスカスに到着したロシアのラブロフ外相を歓迎し、政権支持のムードを盛り上げた。ロシアは国連安全保障理事会の対シリア決議案をめぐる採決で拒否権を行使している。
（ＣＮＮニュース）
市民への弾圧が続くシリアでは、アサド政権の部隊による中部ホムスへの攻撃が激しさを増しており、一部の地区で食料や医薬品の供給が途絶えているほか、長引く停電で、保育器の中の乳児十数人が死亡したと伝えられるなど、事態は一段と深刻になっています。
シリアでは８日、首都ダマスカス郊外や中部のホムスなど、大規模な反政府デモが続いている地域に政府軍が攻勢を強めており、人権団体によりますと、これまでに５０人以上が死亡したということです。
このうちホムスでは、８日も早朝から戦車などによる市街地への砲撃が繰り返し行われているということです。
一部の地区は、数日間にわたり戦車部隊に包囲され、激しい攻撃にさらされており、食料や医薬品の供給が途絶えているほか、長引く停電で、病院の保育器の中にいた乳児１０数人が死亡したと伝えられています。
これに対し、シリア国営テレビは「ホムスの病院は通常どおり機能している」と伝えるにとどまり、市内の詳しい状況を一切報道していません。
一方、国連の安全保障理事会でシリアに対する決議案が否決され、国際社会が一致した対応を取れないなか、トルコのダウトオール外相が８日、シリア情勢を巡る国際会議を早急に開催するため、関係各国との調整に入ることを明らかにし、事態の打開につながるか注目されます。
（ＮＨＫニュース）
アメリカがシリア体制側をけん制している。
これで事態が動くとは思えないけれども、
＞シリア情勢を巡る国際会議を早急に開催するため、関係各国との調整に入ることを明らかにし、
トルコも精力的に動いているようだ。
きっと、ネットでこういう動きを知り、
現地の反体制派の市民たちは力づけられていると思う。
市民への攻撃による悲惨な被害とは別に、
こういった状況による物資の流れの寸断など、
市民生活は逼迫したものになっているのではないだろうか。
一日もこの悲劇的な状況から新たな局面を迎えられるよう、祈らずにはいられない。
