知っ得法律コラム

最近気になった法律相談や裁判など、知ってると得する法律に関する情報を紹介します。

共謀罪法案国会上程に反対する会長声明

2017年03月31日 | お知らせ

共謀罪国会提出に関し、愛知県弁護士会会長声明を出しましたので、紹介します。

https://www.aiben.jp/about/katsudou/himitsuhozen/news/2017/03/post.html

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GPS捜査

2017年03月25日 | お知らせ

GPS捜査について、裁判所の令状を取らずに行うことを違法とした最高裁判決を紹介します。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/086600_hanrei.pdf

至極、もっともな判決だと思います。

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労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

2017年02月01日 | お知らせ

労働時間に関する厚労省の、新しい通達を紹介します。

長時間労働の問題や、残業時間の割り増し賃金などの問題を考えるにあたって、参考になる通達です。

http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/151106-04.pdf

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謹賀新年

2017年01月04日 | お知らせ
今日という日は、これからの自分の人生において、一番若い日です。
今日という日を大切にすることを、今年の目標にしたいと思っています。
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類焼した場合の失火責任

2016年12月26日 | お知らせ
故意や過失(不注意)により他人に損害を与えた場合には、他人に対し損害賠償の義務を負うことになります(民法709条)。
運転操作を間違えて、他人に怪我をさせたり、他人の車に傷つけた場合などが、典型的です。

しかし、火事の場合は、例外です。

明治時代にできた「失火責任に関する法律」により、
単なる失火の場合は、類焼した他人の家屋の損害賠償責任を負わなくてもことになっています。
日本の家屋の多くが、木や紙でできているため類焼しやすく、フェーン現象のような気象条件などと相まって、被害が膨大になるおそれがあるのが、その理由とされています。

自分の家を守るため、火災保険に加入するのは、そういった事情もあるのです。
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ストーカー行為規制法の研修会

2016年12月12日 | お知らせ
ストーカー行為規制法の研修会に参加しました。
110番緊急通報登録、警告・禁止命令発出の証明書交付など、是非使ってみたいと考えました。

12月6日に成立した改正法の中身についても、紹介があり、大変有意義な研修でした。
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いわゆる「カジノ」解禁推進法案について

2016年12月07日 | お知らせ

日本弁護士連合会の会長声明を紹介します。

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/161130.html

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賭博について

2016年12月07日 | お知らせ

カジノ法案が衆議院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成で可決されました。

そこで、賭博罪に関する、最高裁判所の判決を紹介します。ここに、書かれていること「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」「甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し」などは、現在も当てはまると思います。

破産、サラ金などの相談者には、パチンコ、競艇などのギャンブルがきっかけとなった人も少なくありません。これ以上ギャンブルがはびこることになったら、とても心配です。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/521/054521_hanrei.pdf

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第1回可視化実践経験交流会

2016年11月28日 | お知らせ
11月26日は、第1回可視化実践交流会に参加しました。

身柄を拘束された被疑者など(裁判員裁判対象事件など)の取り調べ状況が録画されるようになりつつありますが、
そのDVDなどを、弁護人として、どのように活用したら良いのか、
検察官が証拠請求してきた場合に、どのように対応したら良いのか、
などについて、経験を交流しました。

若い弁護士の実践報告を聞き、今後の弁護の参考にしたいと感じました。
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養育費と面会交流

2016年10月07日 | お知らせ

未成熟の子どもがいる両氏が離婚した場合、親権者を一方に定める必要があります。

その場合、親権者とならなかった親と子どもの関わりを、離婚の際、決めておく必要があります。

法務省は、養育費と面会交流に関する手引きを作成しました。

http://www.moj.go.jp/content/001204837.pdf

離婚のことで、迷うことがあれば、弁護士に相談することをお勧めします。

 

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刑の一部執行猶予

2016年10月05日 | お知らせ
今年の6月から、刑の一部執行猶予制度が始まりました。

言い渡し刑の一部が執行猶予とされ、その分早く釈放されることになります。
たとえば、懲役1年6月、うち4月を2年間の執行猶予とする、という判決の場合、
1年2月服役した後、釈放されることになりますが、
4月分について2年間の執行猶予となるのです。

また、その間保護観察が付くのが一般的なので、保護司さんのところに定期的に、通う必要があります。
また、現在、刑の一部執行猶予が言い渡されているのは、薬物に関するものが多く、
執行猶予の期間中、「薬物依存離脱カリキュラム」を受講する必要もあります。
また、保護観察の間、薬物検査を受けることになっています。

この制度により、薬物乱用者が減ればと思っています。
今後の、制度の定着に関心を持っていきたいと思っています。



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措置入院

2016年08月02日 | お知らせ
精神病院への入院形態には、任意入院、措置入院、医療保護入院などがあります。

任意入院は、本人の同意に基づく入院です。
法律では、精神障碍者を入院させる場合、任意入院によるよう努めなければならないとされています。

医療保護入院は、医療および保護のため入院が必要であるが、本人の同意を得られない場合に、保護者の同意を得て行う入院です。

これに対し、措置入院は、医療および保護のために入院させなければ、その精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼす恐れがある場合に行われます。
本人の同意、保護者の同意がなくても、入院させることができます。

いずれの入院も、患者のために病を治療することが目的です。
病とは関係ない人の価値観の偏りを病的と考え、予防的に隔離するためのものではありません。

措置入院のあり方について、色々な意見が出ていますが、措置入院制度の趣旨を踏まえた上で議論して欲しいと思います。
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刑事責任能力

2016年07月28日 | お知らせ
刑法39条は「心神喪失者の行為は、罰しない」とあります。
「是非を分別し、その分別に従って行動する能力」のない者の行為は罰しないと言い換えることもできると思います。
精神病院の受診歴がある人がすべて、心神喪失者に該当する訳ではありません。

その判断にあたって、重視されるのは、次のような事柄です。


① 動機の了解可能性           
       恨みとか、憎しみなどは了解可能と判断されます

② 犯行の計画性、突発性、偶発性、衝動性
       犯行に使用するものを予め用意している場合は、計画性を認めることになります

③ 行為の意味、反道徳性、違法性の認識

④ 犯行の一貫性、合目的性 
       犯行を実施するにあたり、合理的な行動がとれているかどうか。

⑤ 犯行後の自己防衛、危険回避行動
       犯行後犯行現場を離れたり、犯行に使用したものを遺棄したりしておれば、自己防衛、危険回避行動がとれていたことになります
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安楽死

2016年07月27日 | お知らせ
安楽死という言葉は、使う人によって、さまざまな意味で使われているようです。
かなり幅広く使われる場合もあります。
しかし、法律用語として使われる場合、かなり限定的です。

安楽死が、殺人として罰せられない場合は、どんな場合かということが問題になった裁判例もあります。
安楽死と認められ、刑事責任が問われないのは、次のような条件をすべて満たす場合に限られます。

① 現代の医学水準で、救済の見込みのない不治の病であって、死期が目前
② 傷病者が肉体的に耐えがたい苦痛を有する
③ 傷病者の死苦の緩和の目的で行われる
④ 傷病者の真剣な嘱託または承諾がある
⑤ 原則として医師の手によって行われる
⑥ 方法が社会通念上、相当なものである
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交通事故の損害賠償

2016年07月13日 | お知らせ
運転免許の書き換えを行った。

交通事故の責任としては、民事上の損害賠償責任、懲役などの刑事罰、免許取り消しなどの行政処分がある。

講習のビデオで、交通事故の民事責任について、触れていた。
過去の高額な賠償額の事例として、5億万円余の事例があると紹介されていた。
被害者は41歳の開業医ということだ。

興味があったので、調べたところ平成23年の横浜地裁の裁判のようである。
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