前回の農業記事で、TPP（太平洋を囲む国々の間での自由貿易協定）とは何かについて書き、内閣府、経済産業省、農水省によるTPPの影響を示すデータを紹介しました。
さて、気になるのは農水省の示すデータ。TPP参加によって日本は7.9兆円ものGDPの損失、340万人の失業者、そして食料自給率が40％から14%に下がるというデータを示しました。
農水省の示すデータの根拠までは詳しく見ていないので、つっこんだ議論はできないのですが、食料自給率に関しては、農水省の国民の不安をあおる意図をよく感じ取れます。
食料自給率が下がるともし万が一輸入ができなくなったら、食べるものがなくなる、だから自国の農家を守り、外国に頼らないで済むようにしましょうという主張。一見もっともな主張ですが、だったらなぜ、減反政策をとりつづけ、自らせっかくの農地を見放して荒廃させてるの？とつっこみたくなります。
そもそも自給率という指標にどれほどの意味があるのか。今の日本の農業事情の問題の根本を見定めて、日本が目指すべき姿を考えなおす必要があると思います。
次回は、自給率という数字の意味について考えたいと思います。
