気ままに戯言 ・・・

日々の出来事であったり、見聞きしたものへの感想であったり、時には不動産の知識や裏話であったり、気ままに書き綴ります。

”相続対策”に騙されて・・・

2017年07月11日 | 賃貸知識編
 今朝の読売新聞にも記事にされていた地方都市に於ける賃貸住宅(アパート・マンション)乱立の現状。数日前にはネット上でリース建築大手である大東建託の苦境が掲載されていましたが、これは大東建託に限らず、概ねのリース建築会社も状況は大して変わりがないのでしょう。それは現時点での売上実績そのものと言うより、今後の市場性に対する先行き不安、行き詰まり感だと思います。相変わらずの相続対策をセールストークに辛うじて受注は維持しているようですが、伴ってセットとなるサブリース形式(一括借り上げ)が自らの首を絞めてゆくことを悟っているからです。

 一括借り上げを謳い文句に地権者を安心させ、目前に迫る相続税負担から逃れられる美味しい話を投げ掛けられるのですから、賃貸市場の現状をよく理解しない地権者さん達は話に乗ってしまします。それでも、建物がまだ新しいうちは新築好きな入居者さんのお陰で多少なりともホクホク顔であるかもしれません。しかし、ある程度の年月が経過した後の入居率は落ちる一方・・・。借り上げ契約、実はいつでも条件変更でき、リース建築会社が苦しくなれば地権者の収入は減らされてゆく一方です。そして地権者(と言うか相続人)にとっては大きなお荷物を背負わされ、一時の相続節税対策どころか、それ以上のマイナスが膨らんでゆきます。

 少子化により人口減に歯止めが掛かっていないこの国の状況は誰もが知っている筈。増え続ける空家が社会問題化し、住宅の数は溢れかえっています。不動産相場が底をついている現在、持家はとても求めやすくなり、賃貸住宅に住み続ける方の絶対数も減り続けるでしょう。それなのに何故、未だに新築のアパート・マンションが至る所に増え続けているのか? 答えは簡単です・・・需要なんてある訳ではなく、地主さんがリース建築会社に騙され建てられているだけ。これ、社会悪だと思いませんか? 勿論、全ての賃貸住宅がダメな訳ではありませんが、事業として今後も成り立つのは首都圏、並びに地方都市にあっては駅周辺立地に建てられるものだけでしょう。

 今や相続対策に賃貸住宅経営を考えるのは時代錯誤も甚だしいと言えるでしょう。もっと新しい、時代を見据えた相続対策をしないと哀れなのは相続人となってしまいます。建築会社になどではなく、相続は将来を冷静に分析できるアドバイザーに相談しないと、それこそ丸裸にさせられてしまいます。

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