日本専門評論

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創価学会と統一協会の結びつき

2006年11月19日 19時27分24秒 | 創価学会

王大使「謝罪書簡」 一考 

三者一体化により作られた報道
中共、創価学会、笹川陽平氏


王毅駐日大使(人民網)

 日本経済新聞が報道した“富田メモ”はご記憶に新しいことと思う。あのように、ふと「降ってわいたような」話、 ニュースが中共関係に多い。あらかじめ申し述べておきたいが、これは同国の情報戦略の1つの手段であり、情報の「持ち駒」 といえる手法である。

 こうした「持ち駒」はあらかじめ用意されている「情報」であり、一見、無関係に映る国内の第三者を通じ、対日工作の上で、1つ、 また1つと、打って来る工作情報である。

 11月18日付の産経新聞が報じた、「王毅大使が謝罪書簡 日本財団奨学金、蘭州大が投資で消失」も、一見、美談に映る。 扱われたブログの皆様の憂国の正義感に心より敬意を表したい。

 だが、これも性格の悪い筆者からすれば、中共の「持ち駒」の1つ。現在、中共領土内で激しく展開されている「閥間争い」 が背景にあり、元来の厚顔とは裏腹に、“話せばわかる”とのアピールを目論む胡錦涛氏(国家主席)の対日イメージ戦略の一環に過ぎない、 と映る。

 先ず、当該記事を引用する:

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王毅大使が謝罪書簡 日本財団奨学金、蘭州大が投資で消失

 ■「100万ドル全額を原状回復」

 中国の蘭州大学に設置していた奨学基金100万ドル(約1億1800万円)が投資運用され回収不能に陥ったとして、 日本財団の笹川陽平会長が、王毅・駐日中国大使に書簡で説明を求めたところ、このほど王大使から「全額を元に戻し、原状を回復する」 との返事が届いたことが明らかになった。

 蘭州大の奨学基金は人文社会科学分野の大学院生向けで、 財団が世界45カ国69大学に設置している奨学金プログラムとして運営されている。蘭州大には1992年に設置されていた。

 笹川会長によると、同大から2004年末、日本財団に対して、契約に違反した投資運用の結果、100万ドルが 「運用先の倒産で回収不能になった」との連絡が入った。

 大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪したが、日本財団は大学に対して、 投資信託会社から資金の返還を受け奨学制度を正常に戻すよう要求。さらに、笹川会長は04年末と今年10月、2度にわたって、 王大使あてに書簡を送り、中国政府を通じて、蘭州大の奨学制度を元に戻すよう協力を要請した。

 今月7日、王大使からの返答の書簡では、「教育省から全額を元に戻すことが確認された。 この問題によって生じたマイナスの影響について大変遺憾に思う」とされていた。15日には大学側からも入金の連絡があった。

 笹川会長は「中国(政府)に対し、日本は主張したいことがあっても事なかれ主義に陥り、 何も言わないまま事態の推移を見守る事が多いが、今回の例は、しっかりと主張すれば誠意が通じるという好例だ」と話している。

(産経新聞) - 11月18日

(以上、引用)
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笹川陽平氏と創価学会の利害関係

 この笹川陽平氏と創価学会の関係は、父・良一氏の代から続いている。良一氏が息子・陽平氏を連れ、かなり以前から会見を重ねている。 双方の仲は、単なる人脈上の「関係」というよりは、公明党を媒介とした権益のための「癒着関係」と指摘してよい。

 たとえば、昭和50年(1975年)12月から翌年4月にかけて、月刊誌「月刊ペン」が、当時、 創価学会会長であった池田大作の女性間係を暴露。それに反応にして、 創価学会と池田大作、相手として書かれた多田時子、渡部通子 (いずれも当時は参議院議員)が、「名誉毀損罪」で編集長の隈部大蔵氏を告訴した裁判があった。

 この時に、池田大作の命令で、創価学会は裁判官や検事にさまざまな根回・工作を展開。先ず、公明党を通じて警視庁に圧力をかけ、 笹川良一氏、腸平氏父子を通じて月刊ペン社社長と弁護人の懐柔工作を行なっている。

 この時、2000万円を相手側に支払い、池田大作の証人出廷を回避を目論み、 隈部大蔵氏に有罪判決が下るよう工作活動を展開している。

 『実録・創価学会=七つの大罪』(吉良良一著)には、創価学会の元顧問弁護士・山崎正友氏の上申書を引用。 当時の様子を紹介している:

 山崎正友弁護士、ホテルニューオータニで北条浩、笹川陽平をまじえ、月刊ペン側弁護人・重富義男と懇談。(池田) 会長の証人喚問をやめるよう依頼する。(中略)

 のち、笹川陽平、この会合のあったことを認める。(中略)

 「この段階で私は学会首脳に泣きつかれ、池田氏の証人出廷を防ぐための裏工作に入りました。 数人の情報マンを使ってめんみつに調査した結果、 仲介人として笹川陽平氏に白羽の矢を立て北条浩氏が父親の笹川良一氏に依頼して承諾を得た上で、陽平氏が動きました。

 笹川陽平氏は人を介して『月刊ペン社』の取締役であった栗原一夫氏にわたりをつけ、栗原氏から原田倉治社長、そして重富弁護士 (月刊ペン社監査役)にわたりをつけて、和解の話し合いに入りました。

 11月30日、私と笹川陽平氏はホテルニューオータニ内、さざんか荘において栗原氏、重富氏と会い、話し合った結果、 和解についての基本的な合意をしました。その後、学会側は北条氏も加わり、何回か具体的な話し合いをしました。

 最大のネックは隈部氏自身が和解には反対で話し合いにのらないことでした。結局本人には知らさないで、 弁護士の裁量で池田氏を法廷に出さないような弁護活動をすることにより、目的を達することになりました」(81年1月山崎上申書)

(中略)

 この不出廷工作には知られるように金が動いた。山崎が上申書で述べるところによれば、その額は2000万円で、 北条→山崎→笹川陽平→重富と わたり、「さらに原田氏にわたったものと思われ」るという。 創価学会側も金の支払いがあったことだけは認めている。会長・秋谷栄之助が「山崎3億円裁判」で証言したところによれば、 北条は3000万円を山崎に渡したという。

(以上、引用)

 およそ宗教とはいえない謀略組織・創価学会を垣間見ることができる一節である。その工作活動に、笹川陽平氏も関与していたのである。 この11月18日に、創価学会の会長に就任した原田稔氏までが登場していることも印象的だ。

 また、笹川氏は、統一教会との関係も深く、国際勝共連合を作ったことでも知られている。この経緯により、 この笹川氏を仲介した創価学会と統一教会との水面下の「つながり」も指摘されている。

 同書には、東京都が埋め立てた東京湾の13号地の払い下げについて、父・良一氏が公明党に協力を依頼。公明党、 これを了承し都議会で議決させた、との史実も紹介している。

 また、同書には、内藤國夫氏の『公明党の素顔』(エール出版社)出版に対する言論・出版弾圧事件でもこの父・ 良一氏が一役買った様子を紹介している。

 「笹川良一氏は新聞による書籍広告は『朝日』『毎日』のほかは出来ず。内藤、呼び出され笹川良一事務所へ行く。笹川、 「私は前に公明党に借りがあるので、この際、その借りを返したい。そのためにあなたの本を全部買い取りたい」と申し入れるが、 内藤これを拒否。笹川、エール出版社に一括買い上げを申し入れるが拒否され、複数の書店から約9000冊を購入」。

(以上、抜粋引用)

 創価学会と笹川親子の利害関係。そのために、公正且つ国民を守る存在であるべき警察、司法関係者が圧力を受け、 真実を報じようとするジャーナリストに対する言論弾圧が行なわれたのである。

 今さら、奇麗事を並べても、犯罪とも指摘すべきこれら創価学会とのおぞましい関係が消えるわけではない。
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王毅大使と創価学会の蜜月関係

相互に賛嘆し合う会談(2月16日)

 この書簡の返信をよこした王毅大使と創価学会との関係は、読者の多くがご存知の通り。入魂(じっこん)の仲である。

 例えば、聖教新聞(2006年2月17日)、「名誉会長中国の王毅大使と永遠の日中友好へ会談」と題する記事には:

 万代に光る日中友好の金の橋を!――池田名誉会長は16日午後2時、中国の王毅駐日大使一行を東京・信濃町の聖教新聞本社に歓迎。 21世紀の日中友好とアジアの発展を展望し、和やかに会談した。

 席上、王毅大使は、『池田名誉会長は、中国人民が尊敬する、私たちの古い友人です』と語り、1968年の『日中国交正常化提言』 など、両国関係の正常化に果たした名誉会長の功績を高く評価。大使は『名誉会長は「井戸を掘った功労者」です。その素晴らしい貢献は、 日中交流の歴史のなかで、大変重要な一ページとなっています。国交正常化の後も、周恩来総理との出会いをきっかけに、日中間に友情の 「金の橋」をかけ、教育・文化の面で両国民の相互理解のために多くの有意義な仕事をしてこられました。さらに、 アジアと世界の平和のために奔走してこられました。名誉会長は、まさに「友好の使者」であるだけでなく、「平和の使者」です』 と共感を寄せた。

 名誉会長は、大使の厚情に深く感謝し、周総理が『平和友好の正義の事業は、断じて壊されない』とのべたように、 変わらぬ信念で両国の友好に進んできた思いを伝えた。さらに名誉会長は、『私どもが信奉する仏法をはじめ、 日本の多くの文化は貴国から学んだものです。貴国は、日本にとって文化大恩の「師匠の国」です』と強調。

 その意味で、中国を心から敬愛し、大切にし、その恩義に報いていくところに、日本の正しき軌道がある。その上に立ってこそ、 真実の日中友好があり、アジアと世界の平和にも寄与していくことができるとの一貫した信条を語った。
さらに、各国に高まる中国語ブームや、北京オリンピック、上海万博など、ますます世界から注目を集める中国の発展ぶりが話題になった。

 語らいには中国大使館の程永華公使、孫美嬌参事官、楊宇1等書記官、喬倫2等書記官、創価大学の若江学長、池田理事、寺西国際部長、 学会の三津木・正木・谷川副会長らが同席。また青年部の代表が歓迎した。

(以上、抜粋引用)

 このように、賛嘆し合う間柄である。
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安倍政権誕生直後に池田大作と会見(9月29日)

 同じく聖教新聞は、「池田名誉会長 中国・王毅大使と会談」「歴史の原点を忘れず、友好の未来へ共に」と題し、 両者の今年2度目の会見(9月29日)の様子を報じている:

 「日中国交正常化の『共同声明』調印から34周年にあたる29日午後3時、中国の王毅駐日大使、熊波参事官、 楊宇1等書記官が渋谷区の東京国際友好会館を訪問。池田名誉会長が、三津木参議、谷川・萩本副会長とともに歓迎し、 約1時間にわたり会談した。

 王毅大使と名誉会長は本年2月の会見に続き、7カ月ぶりの再会。席上、王大使は、中日友好の『原点の日』にあたり、 両国の友好に偉大な足跡を残した名誉会長に敬意を表したいと述べ、『中日関係が厳しい中にあって、名誉会長は一貫して「両国は“友好の原点” に戻るべきである」と発言されています』『名誉会長は中日友好の生き証人です』と変わらぬ姿勢に深い共感を。

 名誉会長は、大使の訪問に深謝しつつ、『私には貴国の大指導者であられる周恩来総理との深い約束があります。日中友好の誓いは、 断じて果たしていくつもりです』と強く語った。

(中略)

 王大使との語らいの席上、『共同声明』の前文に記された『日本側は、 過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する』との基本精神が確認されたほか、 『平和共存』『代々友好』『互恵協力』『協同発展』という胡錦濤国家主席が提唱した中日関係発展の基本方針が紹介された。そして、 こうした平和への基本原則に則って、いかなる困難をも乗り越え、両国が手を携えて進んでいくことが大切であるという点が語り合われた。

(中略)

 名誉会長に世界から贈られた名誉学術称号は、まもなく200となる。王大使は 『中国からも数多くの名誉学術称号が名誉会長に贈られています。それは中国人民からの尊敬のしるしであり、世界からの賞讃の証です』 『トインビー博士との対談集をはじめ、名誉会長の著作は、中国の青年たちによく読まれています』と述べた」

(以上、抜粋引用)

 交流が非常に深い仲である。
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創価大学で講演

 また、同大使は、創価大学を訪問し、記念講演(10月26日)を行なっている。創価大学(Web)には:

 中国の王毅駐日大使が本学記念講堂で「中国の発展と中日関係の展望」と題し約1時間にわたり記念の講演を行いました。 これには3000名を超す学生と教職員が参加し、熱心に耳を傾けました。 

 講演のなかで同大使は、安倍新総理の訪中により、新たな中日関係がスタートしました。これから進めていく「調和のとれた中日関係」 のためには1972年の中日共同宣言、1978年の中日友好平和条約に込められた両国の関係の原点が大事であるとし、一つの中国の堅持、 異なる社会体制の中での平和共存を強調。そして、本学創立者の池田大作先生と周恩来首相が、 日本と中国の民衆の間に架けられた日中友好の金の橋を、世界平和への金の橋に拡大して欲しいと学生たちに期待しました。

 講演に先立ち王大使に、本学名誉博士号が授与されました。名誉博士号授与は、 王毅大使が中国の傑出した外交官として平和への信念と外交手腕で中日両国の平和と繁栄に大きく寄与したこと、 また駐日大使として世界の恒久平和実現のため、国際相互理解に多大な尽力をしたことへの功績を称えて行われました。これまでの授与者には、 ワンガリ・マータイ氏、ライナス・ポーリング氏、ローザ・パークス氏、金庸氏、ルネ・ユイグ氏などがいます。

(以上、引用)
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 この王毅大使は、中共公安部下の連絡員であり工作員である。「中国は死傷者3500万人という巨大な代価を払っており、 ほとんどの家族も不幸な経験をしています」(「防衛大学での講演」2005年10月26日)との発言にみられる通り、 日本国内の情報を吸い上げては中共に伝え、中共の政治意図を創価学会などを介して日本社会に反映させる。その責務をになった工作員である。

 中共とその工作員に対して蜜月関係を築く一方で、中共領土内で激しく展開されている人命軽視弾圧や知的財産権の著しい侵害、 日本に向けられたミサイルに関しては一言も触れずに、「貴国は、日本にとって文化大恩の『師匠の国』です」と礼賛・ 世辞を並べる池田大作と創価学会(公明党)は、国家を売り渡す反日カルトと指摘せざるを得ない。
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 もって、中共、創価学会、笹川陽平氏の三者は、本来は、政治組織、宗教団体、右翼、と個々がまったく別々のカテゴリーにありながら、 創価学会を媒介として一体化した国害関係を築いている。

 今回の産経新聞の報道は、日本懐柔を意図する中共・胡錦涛政権のイメージ戦略を笹川陽平氏を使って代弁させる。検証乏しく、その 「持ち駒」の1つを反映させる。その道具に使われたに過ぎない。2004年12月に出した書簡の返信が、 約2年を経た11月7日に返信された、との「謎」も、以上の水面下における三者の関係、中共の「持ち駒」の使い方によって説明できる。

 同日の産経新聞には、創価学会の大広告も掲載されている。

以上抜粋。

(私のコメント)

以前、「がんばれ公明党」というサイトで、統一協会批判は他所でやれと言う主張を見かけたことがあります。当時感じた違和感の謎は、 創価学会(公明党)ー笹川良一ー勝共連合(統一協会)という結びつきゆえのことだったのでしょう。

ところで文鮮明に叩き出された日本の統一協会の初代会長が、笹川良一と会った際に、無心をしなかったのは君だけだと言われています。 この人は、それゆえ銭ゲバの文鮮明に叩き出されたのです。で、何が言いたいのかといえば、池田大作は、 やはり無心をしていたということに他ならないのであり、傍証として裏付けていることになります。

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