日本専門評論

日本国内の問題を、専門的に、あれこれ評論します。

教育基本法改正は、失敗に終わる

2006年12月17日 20時59分30秒 | 政治

12月17日の産経抄

 昭和21年5月に発足した第1次吉田内閣で、文相に就いたのは田中耕太郎だった。戦前から剛直な自由主義者で知られた法学者である。 8カ月後には吉田首相と対立して内閣を去るが、その間心を砕いたのが教育勅語に代わる教育基本法の制定だった。

 ▼主権在民となれば、勅語をそのまま教育の柱とするのは難しい。 しかしその精神を基本法として引き継ぐべきだというのが田中らの考えだった。「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ…」 といった日本の伝統的な道徳心などである。

 ▼だが、教育勅語を否定する連合国軍総司令部の影響下にできた基本法はそうした人々の期待を裏切るものだった。道徳心ばかりでなく、 日本の伝統や故郷、愛国心といった教えるべきものが抜け落ちた。どこの国の法律なのか分からないものとなったのだ。

 ▼その基本法の改正論議が今の国会で行われているとき、テレビでの「識者」の発言に驚きあきれた。 「いじめによる自殺など大変な問題があるのに、基本法の改正などやってるヒマはないはずだ」と。アベコベである。 教育の荒廃がひどいからこそ改正しなければならなかったのだ。

 ▼無国籍化した基本法のもと、学校でも家でも受験に必要以上の国の歴史を教えない。わが町の歴史も親孝行も兄弟愛もパスだ。 国や故郷、そして先祖たちへの愛着を感じなくなった子供たちの心が根無し草状態となり、荒(すさ)んでいくとしても不思議ではない。

 ▼教育基本法はその制定より後に生まれた首相により、ようやく改正された。「国を愛する態度を養う」などの文言も入った。 改正推進派にはまだ不満はある。しかし、ひとりでも多く戦後教育の問題点に気づいてくれれば、目的の大半は果たされたと言ってもいいだろう。

以上抜粋。

(私のコメント)

教育基本法が改正されましたが、経緯と結果を見るに、日本人の劣化が感じられます。産経抄が述べるように、 まず戦後の倫理崩壊があって、教育勅語が見直されて、教育基本法が改正されました。その見直された教育勅語もまた、 戦前の倫理崩壊から作られたことをどれだけの人が知っているでしょうか?

明治になって、学制が整備されると、学力主義・試験主義が蔓延りました。明治天皇は、道徳教育の復権を考えて、 江戸時代の往来物を念頭に、元田に教育勅語を草案させます。井上のアホたれが明治政府の強化に利用して、 教育勅語を台無しにしてしまいました。

戦後日本は、教育基本法によって空疎な道徳教育しか持てず、偏差値教育という名の学力主義が台頭し、倫理崩壊が崩壊してしまいました。 政府与党は、教育基本法を改正し、公明党の横槍で「国を愛する心を養う」ではなく「国を愛する態度を養う」という文言を入れてしまいました。

歴史は繰り返すといいますが、本当にその通りです。そして日蓮主義も繰り返され、 戦前の国柱会と同様に戦後の創価学会が日本を戦争に駆り立てていくことでしょう。

話を戻しますが、「国を愛する心」であれば国旗・国歌に対して何をしても愛国心からだと嘯くことはできますが(例えば、 国旗を破り捨てて、寸法が違っていたから破ったのだ。寸法間違いの方が不敬であるなど)、「国を愛する態度」 だと態度そのものが決められてしまうのです。哲学の無い創価学会に支配された公明党も哲学が無いということなのでしょう。


談合批判は筋違いである

2006年12月14日 19時05分30秒 | 政治

談合ファシズムが日本を滅ぼす!

今日のNHK「クローズアップ現代」は談合特集でした。この番組、現場の声をさまざま取り上げておりますが、 建設会社の各現場の中における「あきらめ」のようなおびえの声が聞かれました。「古いしきたりからの決別」 と建設会社の関係者は言っておりますが、完全に強化された独禁法におびえきっているわけです。この番組では、 年次改革要望書のことは一言もふれて居らず、談合摘発がさも疑いなき正義であるように表現していましたが、 取材している記者が本当にそう考えているのなら病は深い。後半には、一応「公共事業の質」という視点については、「厳しくチェックせよ」 と言っているものの具体論に欠ける。

ただ、この番組は建設会社にも様々なレベルがあり、去年、談合決別宣言をした「スーパー・ゼネコン」と、中小の談合依存業者とでは、 まったく一言に談合といっても全く違うということである。

要するに、中小の建設会社にとっては、「談合は福祉」であるということ。これが、巨大ゼネコンの談合と大きく違う点である。 ある地方での中小の談合システムについて解説があった。この談合システムは、地元大手の建設会社が「受注調整」 の順番を破ったことで崩れたのだが、巨大公共事業ではない、細かい公共事業についてはこのような受注調整は、 福祉の一環として非常に有効なのではないかという印象を持った。このシステムは、共存共栄の観点からは、特に地方においては、 積極的に表に見える形で行うべきではないか。裏に隠すから談合になるのであって、福祉政策の一環として表の世界に出してしまえばいい。

一方、大手ゼネコンは案外、地方の建設会社の談合破りが相次ぐことで、 中小が互いにつぶし合いをしてくれることを歓迎しているのではないか。中小が淘汰されれば、 巨大で価格吸収力のある大ゼネコンが利を得るという仕組みである。

ただ、その巨大ゼネコンも、三菱重工のような会社は橋梁談合事件の摘発によるマイナス・ イメージのせいで海外で受注を断られるということが多発し、社を挙げて談合脱却などコンプライアンスに力を入れているという。

こうなると、巨大ゼネコン同士の国際競争の次元であり、この背景には少なからず、年次改革要望書が進める談合罰則強化の流れで、 日本ゼネコンの体力を衰えさせるという国際資本によるねらいがある。

つまり、民族資本どうしの争いと、国際資本どうしの争いがあって、最終的に割を食うのが国内の中小建設会社であるという構図である。

このように、一言に談合といっても様々なレベルがある。イラクの復興事業の受注はそれ自体がハリバートンやベクテルによる談合であり、 談合を一言で悪と決めつけること自体が、間違っているのである。

特捜検察官たちは自らが正義と考える前に、もう少し、自分たちが所詮、権力の使い走りであることを認識した方がいい。

以上抜粋。

(私のコメント)

まず談合とは別の紐付き援助の問題がありました。日本の海外支援は紐付きだから間違っているという主張です。

しかしどこの国を見ても、紐付きでない援助なんてありません。日本は、税金を使って、外国との友好を築き、 同時に日本企業を育ててきたのに、これを放棄して日本の税金で外国企業を育てるようになったのです。

談合もまた同じ間違いなのです。紐付き援助の問題は、政治家や官僚へのキックバックで、談合もまたキックバックの問題なのです。 談合が無ければ、キックバックはあっても良いわけがありません。問題を取り違えてはならないのです。

税金の無駄遣いは、談合によるコスト高ではないのです。コストの試算ができない無能官僚が、コスト高を生み出しているのです。

実際、官僚が工事現場の視察に来ても、工事を知らないので、陰で手抜き工事をしてもバレやしないと笑われているのです (実際にはしませんが、鉄筋を減らしても理解できないとバカにさされています)。そもそも官僚は、調達コストからいい加減です。 出入りの業者しか使わないので、資材コストは跳ね上がるのです。

私案ですが、公共工事は、工事請負業者と資材調達業者を分離すると面白いと思っています。 工事請負業者に資材をチェックさせることができますし、資材調達の得意な業者は、より安く仕入れてくるからです。 とはいっても官僚が無能な限りは難しいでしょう。所詮、官僚は丸投げするだけなのです。


ルーマンで理解する官僚制度ー官僚が無気力になる理由ー

2006年12月12日 20時40分06秒 | 政治

霞ヶ関からエース官僚が逃げはじめた
 
これまでは、出世の望みの薄いパッとしない人材が外部に活路を求めていった
ところがいまは事務次官も狙えるエース級が相当な勢いで辞めているという
 
西村 健(ジャーナリスト)

葬られた若手の改革案

 ここに一つづりのペーパーがある。一向に回復の兆しが見えて来ない景気の惨状。累積する一方の国債残高。低迷する株価。 相次ぐ企業倒産-----。日に日に閉塞の度を増すかに見える日本経済に何とか再生の光を当てるため、 まずはその司令塔たる中央官庁のあり方を根本的に改めようと図った"行財政基盤刷新制度案"だ。

 作成したのは「このままでは日本は破滅への道を直進するだけ」との危機意識に駆られた、有志の若手キャリア官僚グループ。

「このシステムを導入することにより、ある日突然、日本がよくなるというものではないが、 それでも霞が関-----引いては日本全体が再生への道を歩み出すために、何とか新しい礎となる指針は作れないか」

 と独自の研究を積み、学者の意見も参考にしながら会合を重ねて作成したものだという。 夜も昼もない激務に追い回される中央官僚の日常。その合間を縫って試行錯誤を繰り返し、 これだけの案を作り上げた彼らの努力と苦労のほどは想像するに余りある。が-----。

 ようやくでき上がったこの案を役所の上層部に見せてみたところ、その反応は文字通り「ケンもホロロ」だった。 それも中身のできが悪いからではない。逆だ。あまりにできがよいためだったというから、これほどやり切れない話もないではないか。 そもそも作成途中で国内外の識者の意見も取り入れてみたというこの案が、決して独りよがりの机上の空論でないことだけは確かなのである。

「要は、このシステムを導入するということは、従来のシステムを否定することになる。つまりは先輩諸氏のやってきたこと、 これまでの行政のあり方そのものを否定することにつながる、というわけです。しかし否定するも何も、 実際これだけ日本経済が疲弊しているんだから、これまでのやり方が誤りだったことは誰の眼にも明らかじゃないですか。なのに…」

 結局は「前例踏襲主義」という霞が関独自の“前近代的”捉が、 正義感あふれる若手官僚らの"やる気"をあっさり潰してくれたというわけだ。"司令塔"がこんな有様なのだから、 日本全体が停滞してしまっているのも、いわば当然の事態かもしれない。

サッサと辞表を提出

 こんな-----日本の現状以上に閉塞感あふれる-----中央官庁の街、霞が関。そこから今や、 想像を絶する速度で頭脳流出が進行している。優秀な官僚ほど旧態依然たる霞が関の現状にさっさと見切りをつけ、 政治や民間の世界へ転身しているというのだ。

「従来、役人を辞めて政治の道へ進む人たちというのは、役所の中ではいま一つパッとせず、 内部の出世に見切りをつけたタイプが多かった。あるいは、OBを組織的に族議員化させ、国会内での利権確保に省を挙げて努めてきた建設、 農水両省出身とかね。それが最近、変わってきているんです」

 そう、最近の動向を指摘してくれたのは、とある外務官僚だ。

「ここ二、三年の傾向でしょうか。そのまま役所内にいても十分出世の見込める人が、 サッサと辞表を提出して国政の場へと打って出ている。それも自民党からという王道じゃない。野党から出る人が増えてきているんですよ」

(中略)

役人は与党職員の小間使い

「霞が関で仕事をしていて、空しいと思うことは何か?」

 こう現職官僚に質問してみると、複数返ってきた回答が「国会対応」であった。どういうことか。

 巷間よく知られているように、国会で各大臣の読み上げている閣僚答弁は、すべて前夜のうちに官僚によって書き上げられたものである。 この"国会対応"が役所においては「徹夜も覚悟」の難作業。ヒアリング結果にもあるように、何より「国会議員の質問通告が遅い」ためだ。

 明日の委員会で与野党議員により発される質問内容は、すべてその前夜までに各省庁に伝えられてくる。 すべての質問内容が判明して初めて答弁作成作業に入るわけだが、特に野党議員においてはその通告が遅い場合が多く、 作業が深夜に至ることも珍しくないため、どうしても徹夜含みの超過勤務になってしまう。また、 自分の部署に関係する質問が最終的には出なかったにしても、それでもすべての質問が出そろうまで、可能性のあるところは全員"待機” が命じられる。

 質問が振られてくると担当の課長補佐クラスが答弁案を作成する。続く仕事はその案を持っての決裁作業。省のトップが行う答弁に、 わずかな言葉の食い違いがあってもあちこちの部署に影響の出る恐れがあるためだ。こうしてすべての部署の了解を取り終え、 ようやく正式の答弁文書の作成に入ることができるという次第。

 続いて必要な仕事が大臣レク(レクチャーの意味)だ。 答弁に立つ多くが派閥の力学で大臣職を回してもらった"素人同然"の大臣である。したがって委員会が始まる前に担当の職員が当人に会い、 答弁書を手に「これはこういう意味の質問ですので、このように答えてください」と逐一説明しなければならないというわけ。 このように役所全体が至れり尽くせり世話を焼いて初めて、大臣は国会の場で質問に応じることができるのである。

 そこである経済(経済産業省)官僚に、「そこまで手取り足取りしてあげる意味が本当にあるのだろうか?」と、 ストレートに疑問を投げかけてみた。返ってきたのは「仮にも自省のトップである存在に対して、 組織の人間があれこれフォローするのは当然のことでしょう?何と言ってもわが国は、議院内閣制ですからねえ……」という返事。

 内心では忸怩たる思いもあるのだが、制度のあり方そのものを云々する資格は自分たち官僚にはないというのが本音のようだった。

 このような、あまりに官僚頼みの国会運営を何とかしょうと、"政府委員制度"廃止という国会改革が行われたのは九九年のことだ。 各省庁の幹部クラスが“政府委員"として大臣の代わりに答弁していたそれまでの制度を廃止して、 国会には厳密に代議士以外は立てないことにした。この改革によって役人の雑務は、多少は軽減されることになったのか。

「とんでもない。前よりいっそう仕事が大変になっただけですよ」

 そう苦笑しながら答えてくれたのは厚労省(厚生労働省)のノンキャリ職員。

「以前は、大臣は政策の大枠について答弁するのであって、細かい数字を答えるものは"政府委員"がやるという役割分担ができていた。 つまり、"政府委員"答弁は、中身がよくわかっている省の局長がやるんだから、あまり厳密に文言を検討する必要もなかったんです。 決裁も局内で回せばよかったし、レクだって簡単なもので済んだ。ところが、あれからすべて大臣答弁ということになってしまったので、 決裁もすべて大臣官房まで上げることになった。レクも相手は中身をまるで知らない素人だから、手取り足取り教えなきゃ理解してくれない……」

 自分の能力も顧みない"政治主導"が押し進められたばっかりに、役人の費やす労力はさらに増すことになっただけということのようだ。 これでは若手官僚の恨み節が漏れるのも、仕方のないところではあろう。

「国会答弁」ばかりではない。役人は役所にいる間四六時中(下手をすれば家に帰った後でさえ)、いつ「あの件はどうなってる?」 という議員事務所からの問い合わせや、「あれに関する資料をくれ」という要求があるかと、常に神経を張り詰めていなければならない。

 大切な代議士センセイからの問い合わせである。あらゆる用件を放り出して、その仕事が最優先事項。

「この件は現在、こういうことになっています」-----そういう文書を早急に作成し、 関連する資料もあれこれくっつけて大慌てで議員事務所まで持参しなければならない。もちろんその文書作成の際にも、 関係部署間の了解を取らなければならないのは言わずもがな。議員先生からの電話一つで、 役所内ではこのような上を下への大騒動が繰り広げられるのだ。

 ただし、これは与党の先生からの電話であった場合の話。これが野党からのものであれば、役人の対応は豹変する。 特に某共産主義系の党からの資料要求であった場合。どこかの雑誌のコピーを取って、それを議員事務所にファックスして終わり・・・・・ ということもしばしばではある。

 さらに若手職員のヒアリング結果には「与党内の意見調整に各府省の幹部職員が走り回っている」という現状の指摘もあった。 後になってうるさ型の議員が「俺は聞いてないぞ」と言い出した日には、通る政策だって通らなくなってしまう。そのため万全には万全を期し、 ほとんど関係なさそうな議員にまで、事前の"根回し"をしておく。これが現在役人にとって重要な仕事の一つなのだ。

「政策の中身じゃない。最近のセンセイは『俺は聞いてない』だの『俺より先にあいつのところに話を持っていった』だの、 そんなレベルでゴネて話を通してくれなくなるから、たまりませんよ」とボやくのは外務省のキャリア官僚。

「だからなるべく怒らせないように、広くあちこちに話を通しておかなければならないんだけど、今度は"根回し"をしたとたん、 すぐ懇意のマスコミに話をバラしてしまう。どんなに念を押しておいても駄目なんです。だから、今日の夕刊に載ることだけはないように、 夕刊の締め切りを過ぎてからセンセイたちの"根回し"に一斉に動く。そんなところにまで気を遣わなければならないんだから」

 もはやここまでくると、役人は与党議員の小間使いではないか?という気にさえなってしまう。「ヒアリング結果」にあった 「自分の仕事が国のために役立っているという実感が持てない」のも当然と言えよう。

外交機密費問題も……

 ではなぜ役人はここまで代議士の"奴隷"であるかのように振る舞わなければならないのか。答えは「人事」である。

 一応制度上は、組織のトップである閣僚たちを除いて、政治家は役所内の人事に口を出すことは一切禁じられている。しかし現実には、 特に役所とべったりの"族議員"に顕著なように、「あいつは気に食わない」「あんな奴は飛ばしてしまえ」と、 ほとんど公然と人事に口を差し挟んでくるのが実態なのだ。

 あの時センセイを怒らせてしまったばっかりに、俺はこんな閑職に飛ばされてしまった……。役人はポストが命。 いつどんな報復人事が待っているか知れたものではない以上、「なるべくセンセイを怒らせることのないよう」、 彼らが穏便にコトをすませようとするのは当然の心理だろう。

 さらに厚労キャリア官僚が指摘する。「政治家だけではない。人事権を握る特殊な派閥勢力として、 "三種"と呼ばれるノンキャリ事務官たちも存在します。二年ごとに全国レベルで異動のあるキャリアと違い、 彼らは言わば"徒弟制度"を組んで、先輩から後輩へ人事や会計といった特定のポストをずっと継承し続けている。 局内の人事は実質すべてこの"三種事務官"が握っているんです。『あのキャリアは皆でサポートしよう』『あいつは干してしまえ』 という申し送りが、彼ら内部の"徒弟制度"を通じて徹底されますからね。そういう 『この人たちに仁義を切っておかないと通るものも通らなどという息苦しさが役所内にもあることは確かです」

「若手ヒアリング結果」にも「人事制度等の改革」は「公務員制度等改革に期待するもの」として真っ先に挙げられていた。彼らの 「公務員においても信賞必罰は徹底すべき」という意見の裏に、「何で動かされるか分かったものではない現行の不透明人事では、 自分の信念に従って仕事をすることなんてできない」という本音があることは確実であろう。

 人事と同様、複数の役人から「不透明」として挙げられたのが予算制度だ。これもよく知られている通り、 来年度予算案作成のために官僚の費やす労力は並大抵のものではない。地方のヒアリングが始まる五月頃から、 予算を担当する職員たちには連日徹夜の激務が始まる。新しい政策を練るための委員会を行う、その委員先生の足代、 会議に出されるコーヒー代から一々積み上げられた、膨大な資料を伴う概算要求書を作成しなければならないためである。

 ところがそれだけの労力を費やして通った予算なのに、その執行に対するチェックは驚くほどおざなりなのが実態だ。ならば、 まったく新しい政策を打ち立てて予算を通すのは大変だから、すでについている複数年度事業の予算を振り分けてこちらの事業に使おう。 そうした"知恵"を発揮する「要領のよい」人間が出てくるのも致し方のないところ。 もともと予算をつけやすいところに必要以上の額を要求しておいて、浮いた部分を他のところに回す。こうした予算執行上の"操作"が、 霞が関では公然の秘密として罷り通っているのだ。

 ある外務官僚は「ましてや、そもそも設定してある単価が実態とはあまりにかけ離れている」と指摘する。

「例えば外交機密費問題が現在話題になっていますが、発端は旅費法に設定してある単価が現実とまったく合っていないこと。 法律に則ってつけた予算の額では、実際にホテルに泊まることなどとてもできないんです。だから頭のいい人が出てきて、 機密費から差額を充てることを思いついた。するともうちょっと機密費を水増しすれば、こちらにも流用できる……と。 そうしているうちにだんだん罪.悪感が麻痺していったんでしょう」

 このように予算をうまく使い回し、公文書とは掛け離れた執行を要領よく果たせる者のみが、内部で「優秀」と評価されているこの実態。 「正当に評価してもらいたい」というのは役人共通の願望らしいのだが-----。

官僚自身が「思考」を放棄

 小間使いのような国会対応。不透明な人事システム。現実と乖離した予算制度……。ここまで現場の恨みつらみを書き連ねてきたが、 考えてみればこれは何も今に始まったことではあるまい。なのになぜ今になって優秀な役人たちが、 将来を悲嘆して頭脳流出を呼ぶまで追い詰められているのだろうか。これらの諸問題とは彼らが知恵を絞ってみても、 改善できないほどの構造問題なのだろうか。

「優秀な人たちが悲観するのは無理もない。そんな問題意識を持っているのは彼ら少数派だけですからね。 そうではないほとんどの今の役人は、ものを考えること自体放棄しているのが現状なんです」

 そう自廟気味に話すのは内閣官房のキャリア職員である。

「自分が何のために仕事をしているのか。国民が自分たちに求めている任務とは何なのか。そういうことをまったく考えていない。 だから省益に走ったり、派閥抗争に労力をつぎ込んでみたり、馬鹿なことばっかりしているんです」と彼は言う。 「第一"国会待機"なんて仕事じゃない。なのにそれで残業して、仕事をした気になっている。国民は誰も、 官僚にそんなことやれなんて言ってないですよ。自分たちの意識改革もできないでいて、『政治が悪い』『民間より待遇が悪い』 なんてボやくこと自体おこがましい」と同意する財務官僚の指摘も、なかなかに手厳しい。

 前出の松井氏や古川氏のめざすような大胆な行革まで待つことはない。要は役人個人個人が自分の存在意義をちゃんと考え、 それに基づいて内部改革を求めれば、職場の環境改善くらい決して不可能ではないということだろう。しかし肝心の当の官僚自身が「思考」 を放棄しているのだとすれば、それも空しい夢物語と思えてしまう。考えることをやめ、『前例踏襲主義』に凝り固まった役所内の空気が、 冒頭の若手官僚の"やる気"を粉微塵に砕いてしまったのだ。

「入省を希望する卒業予定者の面接をしていると嫌になることがあります。『幅広い仕事をやりたい』と言うんだけど、じゃあ 『今の日本をどうしたい?』と質問しても何も答えられない。最近そんな人間ばかり多くなったような気がする」と嘆息を漏らす厚労官僚。 内閣宣房キャリアも続ける。

「今回の機密費問題なんて、いかに役人が何も考えていないかという実態を露にしたという意味で、いい事件だったのかもしれません。 逮捕された元要人外国訪問支援室長だって、要は機密費からうまく資金を捻出しだしたら、政治家も外交官も喜ぶものだから、 いつの間にかそれが自分の役目だと錯覚してしまったんでしょう。そこからだんだんエスカレートしていった……。 機密費なんてもともとダーティーなもの。それでもそもそも何のために使われるものかという意識が根っこにありさえずれば、 あんな情けない事件は起こってない」

(後略)

以上抜粋。

(私のコメント)

ルーマンの社会学を齧った頃に抱いた考えを思い出します。ルーマンの社会学は難しいと言われますが、 実は非常にシンプルで簡単なのですが、ここでは平易に書きます。

ルーマンによれば、社会を観察すると、あるシステムと環境(システムの外部)を認識できます。そして、 そのシステムはコードに基づいたプログラムに従って作用し、環境(システムの外部)とコミュニケーションします。システムは、 システムの存在する理由であるルールに従って、ルールが求める目的を達成するために何らかの手段を企てるわけです。 ちなみにプログラムはコードに取って代わる、すなわち手段が目的となるといった形で、 システムは自己に基づいた変容を可能とするとしています(オートポイエシス論)。

で、このシステムを官僚機構で考えてみます。官僚機構は、政治が利益の再配分をするのだから、当然、 利益の再配分を実行する役割を担います。官僚機構は、利益の再配分を実行するというコードに基づいて、再配分された利益を提供します (環境とのコミュニケーションです)。

ところが利益の再配分を実行するというコードが変容してしまいます。この理由は、 官僚機構というシステムの外部からの影響もありますが、システムの内部の問題もあります(ルーマンは、システムと環境だけで考えますので、 システムの内部というのは変なのですが、わかりやすいのでこうしておきます)。

官僚機構というシステムの内部にある官僚というシステムは(官僚自身は、官僚機構も環境に含めて認識する)は、これまた当然、 官僚機構というシステムの利益の再配分を実行するというコードに規定されます。そして利益の再配分を実行するという目的(コード)のために、 法律によって付与された役職があります。官僚は、役職という手段(プログラム)によって、利益の再配分を実行するという目的(コード) を達成するのです。

先に述べたように、手段(プログラム)が目的(コード)となっていくわけですから、官僚は役職の獲得を目的(コード)とし、 省庁内の出世評価基準を満たすことを手段(プログラム)として行動します(利益の再配分を忘れるのです)。

要するに心から日本を良くしようと思っていても、それなりの影響力のある役職に就かなければ何もできないので、官僚は、 官僚独自の出世評価基準に基づいて出世競争をするわけです。で、官僚は、出世競争をしているうちに、 日本を良くしようという思いを忘れてしまうのです。

だからルーマンを是とするなら、官僚機構というシステムの外部から働きかけて、利益の再配分という本来の目的(コード) を満足させるように、官僚の出世評価基準という手段(プログラム)を変えてやる必要があるのです。 心ある若手官僚が求めていることは実に当たり前のことなのです。

ちなみに成果主義の崩壊も同様に説明できるのですが、こちらは御自分でお願いします。そうそう創価学会の腐り方も同じです。


中国の人権弾圧を無視するな

2006年12月12日 19時46分46秒 | 外交

中国臓器狩り:日本・ 韓国・台湾など91人が参加、CIPFGアジア支部結成

 【大紀元日本12月12日】2006年11月28日、豪・法輪功迫害真相聯合調査団の2つの支部結成に次いで、日本、韓国、香港、 マレーシアおよび台湾各界の有識者計91人が、国際人権日に当たる12月10日に、法輪功迫害真相聯合調査団のアジア支部(CIPFG ASIA)が結成された。支部結成の声明では、法輪功が中国共産党(中共)から7年間にわたる迫害を受け、 生きた法輪功学習者を狙った臓器狩りに強く関心を寄せることから、基本的人権を守ることに基づいて設立したと発表した。

 CIPFGアジア支部の構成員はアジア各国および地域の議会、地方議会議長、議員、行政長官、人権関係団体代表、法曹界、医学界、 学界関係者、非政府組織責任者およびメディア報道関係者からなっており、中でも弁護士、医師および非政府組織関係者が大多数を占めている。 情報筋によると、アジア支部は引き続きアジア各地域の有識者の参加募集に努め、アジア支部を拡大して行く方針であるという。

 CIPFGアジア支部は現在、台湾の医師で、頼清徳・立法委員が支部長を務めており、頼委員は、 中国臓器狩り事件で台湾の立法院で公聴会を開き、カナダ元政府高官デービット・キルガー氏および国際人権弁護士デービット・ マタス氏を証人として招いた時に司会を務めた。一方、副支部長は日本、韓国、香港、マカオ等各国より選出された。構成員は12月下旬に、 各国において記者会見を開き、中共に対して、すべての強制労働収容所、 拘置所および生体臓器狩りにかかわる可能性の高い軍人病院施設の場所を開放し、調査団は制限なく現地調査ができるよう呼びかけた。

 これに対して、CIPFGの一員で、人権法律協会(Human Rights Law Foundation)のアジア地区理事・ 朱婉琪弁護士は、アジア地区は中国大陸との地理的な関係および歴史的な繋がりがあるため、親密な関係を持っている。しかし、同地区の法・政・ 医学界の有識者たちは、強権に屈さずに国境と人種を越え、政治および商権利益を越え、善良な修煉団体のために立ち上がったことは、 同地区の人権運動における壮挙であると評し、長期にわたり残酷な迫害を受けている法輪功問題をはじめ中国の人権問題で中共に対し、 正面から圧力をかけていくことを明らかにした。

 CIPFGアジア支部は声明で、法輪功学習者を監禁しているすべての刑務所、強制労働収容所、拘置所、 精神病院および臓器移植センター、軍人病院を含む臓器移植関係病院などの開放を要請し、中国の病院における各移植臓器の出所記録、 臓器提供者の書面による合意書などの記録を国際社会に対する公開を要請したと同時に、直ちに、法輪功学習者の拘束、 監禁および残酷な迫害を止め、死刑囚より臓器摘出および臓器移植売買の即時中止を要請した。

 アジア支部によると、CIPFGの一員である中国の高智晟弁護士一家の解放も要請しているという。高弁護士は、 法輪功への迫害被害者たちのために、中共指導者および全国人民大会常務委員会に直訴の書状を出したため、今年8月15日に強制連行された。 高弁護士の妻子も中共の特別警察の監視下で自宅軟禁され、尾行、恐喝、暴力を受けたという。

以上抜粋。

(私のコメント)

相変わらず、日本の人権を標榜する団体の多くは無視しています。創価学会は、池田大作の名誉博士号を宣伝する一方で、 中国における人権弾圧は無視したままです。

創価学会の牧口・戸田が投獄され、牧口は獄死し、創価学会はこの事実を宣伝してきました。 にもかかわらず強制労働収容所や拘置所で臓器を狩られる中国人を無視するのです。もっとも池田大作は、チベット人を虐殺した周恩来を賛美し、 人民を虐殺したゴルバチョフを賛美していますので、 創価学会としては自然な対応なのでしょう。


公明党は、日本人を差別し弾圧する

2006年12月11日 20時24分34秒 | 外交

ビザ無し渡航を廃止せよ!  

不法滞在者と犯罪の温床!  
「韓国人のビザ無し渡航」の廃止を!

日本国民を愚弄した悪令!

韓国人不法残留者(平成17年1月入国管理局:下記サイトより)

 本年開催の愛知万博に際し、期間限定で免除していた韓国人のビザ(査証)は、多くの国民の反対の声を無視し、時の国土交通大臣・ 北側一雄氏(公明党=創価学会)によって2006年3月1日付で「恒久的に免除」となった。

 ただでさえ、在日朝鮮人に多額の免税、保護措置を与え、それらに対して多額のの血税を注ぎ、「差別」 を盾にした恫喝と不法行為を許す。その上、さらに韓国人にビザ無しの入国を許す。

 読者にはご存知の通り、これは、まさに国際的な法令管理の流れとは逆行する悪令。無知を晒(さら)すに等しい愚行であり、 真正の日本国民の「安全と生命と財産」を脅かす“措置”である。

 これがどのような結果を招くか、警告しているサイトがあるので併せて紹介する。◆「韓国人観光ビザ免除恒久化問題まとめサイト」
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多くの諸外国では韓国人の「ビザ」は必要条件

 短期観光滞在の場合だが、日本人は、米国、英国をはじめフランス、ドイツ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、 スペインなど、主な国々ではビザ(査証)無しの渡航が認められている。だが、韓国人の場合、これらの国々への入国にはビザを必要としている。

 日本人と韓国人の海外における「信用」。そこに歴然とした「差」があるためで、明確な「区別」がつけられているためである。 たとえば、米国では、外国人の不法滞在者が大きな社会問題になっている。その中で、韓国人は不法滞在の多数派であり、 すでに18万人を超えている。

 ここでビザを免除すれば、韓国人の不法滞在者は計り知れなく増える。犯罪抑止の理由から、韓国人の渡航にはビザを不可欠としている。 米国家安全保障局の調査によれば、韓国では年間に7万件を超えるパスポートが闇取引されており、 韓国経由の北朝鮮スパイやテロリスト、 犯罪者の入国を懸念している。

 これは国防意識の一環であり、この諸外国の実例を鑑(かんが)み、日本は、韓国人の「ビザ無し渡航」 の見直しと廃止への検討を進めるなければならない!
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抗議の国民の声を!

 日本国民の「安全と生命と財産」を脅かす「韓国人のビザ無し渡航」に、監視と警戒の視線を強めよう。

 ビザ無し渡航廃止を実現しよう!

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆国家公安委員会窓口

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【筆者記】

 在日出身の帰化人が、平然と政治家になれる理由は「支援組織」の力による。その組織票を生かすために、真正の日本国民の 「政治への関心」を低下させる。それが半島勢力の1つの狙いである。

 支援組織が強力に働けば選挙の票を集まる。すなわち、創価学会や中共、半島勢力の後ろ盾があれば、 真正の日本国民が全く支持しない人物でも、政治家という肩書きを持つことができる仕組みが出来上がっている。

 そして、その仕組みの中で造り出した政治家が、反日議員として、在日朝鮮人や特定国のために策動する。日本国民を足蹴(あしげ) にし、彼らに有利な法案や法令を次々と編み出している。

 この「悪の連鎖」を断ち切る1つの有効な方法は、1人でも多くの意識ある国民が投票に出向き、憂国の1票を投じ、 投票率を上げることにある。投票率を1%でも上げる。それが「組織政党」に打撃を与え、1人でも議員を減らすことが、 これらの勢力の政治バリア除去につながる。

 国民の手で日本を取り戻そう!

以上抜粋。

(私のコメント)

韓国民潭幹部が「民潭が変われば公明というも変わる」と言っているように、公明党=韓国民潭なのでしょう。そもそも信濃町の筋では、 創価学会の幹部も公明党の幹部も、2分の1~3分の2が朝鮮系・韓国系日本人であるとの話です。

もし公明党が遵法精神のある政党ならば、不法滞在者の問題を避けず、不法滞在者を日本国外に叩き出すはずです。しかし公明党は、 不法滞在者を黙認するだけでなく、公明党の選挙活動に動員するのです。実際に「在日韓国人・ 朝鮮人が選挙になると公明党に入れるようにお願いする」という報道があったくらいです。


アメリカの要望で、同和・朝鮮・創価学会は潰される

2006年12月10日 19時09分28秒 | 政治

西日本・ ところどころ

 さいきん西日本方面で急に「表」のマスコミがとりあげるようになったのが「解同」ですね。解放同盟の天敵は共産党なのですけれども、 東京圏では解同ではなくて会の方が有力に見えます。つまり行政から「対策団体」として扱われている。この2つの団体は「棲み分け」 の関係。全国を西と東でほぼ二分している。
 で、この棲み分けができている理由ですが、「地理固有の文化」と関係があるのは明らかでしょう。東日本では、 「住所を何度も変えれば出自は関係なくなる」と人々は思っています。関西ではそうではない。わざわざ固まっています。 特に近畿のアナーキーな風土の中ではそれが安全・安価・有利と思っているわけでしょう。それゆえ「いわれある差別」ですよ。
 旧軍の刑務所施設に興味のある人でも、最も手に負えない兵隊を収監した陸軍懲治監獄がどうして関東ではなく関西(姫路師団内) に儲けられたか、東日本に生まれ育った人には、まあ見当もつかないでしょう。また、幕末のテロのメッカはどうして京都だったのかもね。 反政府行為の居心地の良い環境があると考えてよいのではないですか。

 だから放っときゃ関東の差別はなくなる趨勢です。ところがそれは困るというヤクザが大日本会の中にも多いのでしょう。 自分が行政窓口に差し出す名刺に、大きな対策団体のできるだけ高い役職の肩書きを添記できることを以て有利なことと考える。 そんな考えであるうちは、東京でも「いわれある差別」は一部に残りますよ。

 利権には、公共事業の受注もあるんですが、それと並んででかいのが、「脱税」と「節税」です。大きな対策団体(往々、 その筆頭者は被差別とは関係のない普通の税理士や社労士)の役職(理事等)のついた名詞を税務署員に示すことで、 これまでは脱税ができた。ほんらいと関係ないヤクザがを名乗りたくなる大きな誘惑がここにあったんです。 この不当きわまる担税回避特権に関しては、朝鮮総聯もまったく同じ。戦後うまれたパチンコ屋がちゃんと税金を払っていたら、 あんな巨大産業にはなっていません。しばしば朝鮮とがフュージョンするのにも理由がありました。

 わたしが「マックKEMPOHが日本を滅ぼす」と言うのも、こういうところなんです。大蔵省の役人は、 自分たちが日本で一番頭の良いリーダーであると自惚れていながら、に公平な課税を強制してこなかった。「法の下の平等」および 「法の支配」を、国家の指導的エリートみずからが破壊してました。それで少しも恥ずるところがなかった。これが 「自由を戦って守ることは致しません」と堂々と謳い上げた押し付け条約=フィリピン式奴隷契約=偽憲法の当然の帰結ですよ。エリートに、 国家リーダーの精神的資格(自由の敵とは戦争する、市民を襲う野獣は殺す、という気概)がないのです。

 それで、とうとうアメリカが怒った。財務省がアメリカから叱られた。
 ここ数週間のうちに、解同系、大日本系、そして総聯の関係先に、たてつづけに税金関係(税理士法違反・等)を理由とする「手入れ」 がありましたでしょう。挙げられているのはいずれも小さなタマですけど、象徴的な意味は大きいのです。動いたのは警察ですけども、 動かしたのは日本の財務省です。その日本の財務省に命令を出したのはホワイトハウスです。
 意義としてはこれは大ニュースだ。けれども既成新聞の扱いは小さい。ネットの上でも、評論家はほとんどコメントしてない。たぶん誰も、 その大きな背景と、今後の世の中の進むところについて、わかっちゃいないためでしょう。

 つまりですね、イラクとイランと北鮮の件で、アメリカの指導層はいまやすっかり学習してるわけなんですよ。――反自由・ 反民主主義的な集団にアブク銭を持たせたら、それは回りまわって「サリン・ガス」や「炭疽菌」や「テポドン・ミサイル」や「1kt原爆」 に化けることになるんだってことをね。
 誰のせいで、アメリカ本土が大量破壊兵器テロの脅威にさらされることになっちまうのか……? その原因の元を糾していったら、なんと、 ヘタレな日本の大蔵官僚にあると分かった。犯人を、やっとつきとめたのです。だから、日本の霞ヶ関よ、 これからはヤクザに脱税させたら承知せんぞ、という一喝なんですよ。

 圧力団体の脱税ってのは今はどうだか知らないが、かつての典型的なやり口はこうです。正業のよくわからない、 しかしコワモテの小ボスがいます。彼の近くに、今年、とても儲かってしまった小企業主がいる。件の小ボスは、その小企業主にもちかけます。 あるいは小企業主の方から先に相談してくる。そういう付き合い関係。
 そこで小ボスは言います。「この業績じゃ、来年の税金は1000万円はとられるわな。どうや、ワシに税務対策を任してくれたらな、 あんたンとこの来年の税金をチャラにしてみせるが、どや? そのかわり、こづかいとして前金でワシに500万もってきてや」。
 この「税務対策」で例の肩書き付きの対策団体幹部の名詞が税務署や自治体のしかるべき窓口に対して使われることは言うまでもありません。
 で、この500万円はどこへ行くのか? 総聯の場合でしたなら、ほとんどがそのまま北へ送られ、1980'sの核開発の原資になっていた― ―というわけなのです。

 政府の次のステップは共謀罪の国会可決でしょう。これも要求はホワイトハウスから出ているのです。 だからもう利権なんて壊滅ですよ。対策団体の役員幹部の肩書きなんか名詞に明記していたら、暴対法のヤクザ名詞出し行為と同じで、 それだけで検挙されるようになるかもしれません。と朝鮮のさらにその次は、創価学会でしょう。

以上抜粋。

(私のコメント)

結局、日本は外圧によってしか変われないのでしょう。アメリカの国益に沿う形とはいえ、アメリカは大義名分を掲げますから、 その意味では良いことです。

や朝鮮、そして創価学会は利権を失い、アメリカがその利権を手にしたところで、庶民には何ら変わりません。 ですがアメリカにや朝鮮、そして創価学会を叩き潰してもらった後で、日本独自の道を歩めば良いだけのことです。


国民健康保険を考える

2006年12月05日 19時52分35秒 | 政治

もう医者にかかれない~ゆきづまる国民健康保険~

「保険料が高くて払えない」「保険証をとりあげられたため病院に行けない」。日頃、 お年寄りの悩みや不安を聞くことの多いNHK生活食料番組(「難問解決!ご近所の底力」「生活ほっとモーニング」などを担当)には、 こんな切実な声が今年になって多数寄せられている。実は今年、全国で国民健康保険料が大幅にアップし、 高齢者を中心に混乱が広がっているのだ。原因は税制改革による所得税・住民税の増大。国は、さらに、国保財政立て直しのために、 保険料の滞納世帯を厳しく見直し、収納率を上げる様々な手立てを講じている。その結果、保険料が払えず保険証を返還させられる人も相次ぎ、 病気になっても医者にかかれない人も増えている。福岡市で左官業を営む60代の男性は脱腸の痛みをこらえながら仕事を続けている。 保険証もなくお金もないため、下腹をサポーターでぐるぐる巻きにして痛みをしのぐ毎日だ。番組は、視聴者から寄せられた声をきっかけに、 ご近所の底力でお馴染みの堀尾正明アナウンサーが、保険料の値上がりにあえぐ人たちの暮らしを取材。値上げに踏み切った福岡市や、 厚生労働省に素朴な疑問をぶつける。そして、加入者4700万人の命綱として長年機能してきた「国民健康保険制度」が、 今なぜ揺らいでいるのか、その構造的な問題点を解き明かす。安心を取り戻すにはどうすればいいのか、 格差拡大の中でのセーフティネットのあり方を考える。

以上抜粋。

(私のコメント)

医療費の高騰は、医療技術の進歩と関係しています。日本では薬価の問題が重視されていますが、 欧米では既に高度医療が医療費を高くしているというのが常識となっています。高い健康保険料(税)は、医療費の問題なのです。

だからこそ医療費を高くしている高度医療をもう一度考えてみる必要があります。かつて結核は死の病でしたが、 今では簡単に治る病気です。一方で心臓移植が必要とされる不治の病もあります。

高々数十年で、結核で死ぬか生きるかという運命の分かれ目があり、結核で亡くなった人はそういう運命だったのです。 こうした運命論は好きではないのですが、医療費を高くしている高度医療を保険の適用外として、健康保険料(税) を安くすることも必要ではないでしょうか?

もっとも国保中央会・国保連合会の人件費を削減することが先です。実際には、自治体職員が徴収を代理しているので、 国保中央会だけで十分でしょう。国保連合会を廃止すべきです。それと無駄なパンフは一切廃止すべきです。 キックバックを貰うためだけにしているだけで、無駄でしょう。


中国経済の原動力

2006年12月05日 19時24分45秒 | 経済

ある日本人の目から見た中国の工場

 【大紀元日本10月31日】私は、典型的な「エコノミック・アニマル」と称される日本人ビジネスマンである。 中国に来て既に6年余りが経過し、これまで、中国の5つの都市で仕事、生活をしてきた。中国語の聞き取りはできるが、口語は流暢ではなく、 漢字の大体の意味を読み取ることができるが、書くことはできない。

 私の見解として、中国の工場の生産能力は大きく進歩したが、「世界の工場」という視点からみると、更に長い道のりを歩む必要がある。

 ?「世界の工場=血と汗の工場」ではない

 日本人をアリにたとえる者があるが、苦労に耐える点において、日本人は中国人に大きく劣っている。中国の珠海デルタ、長江デルタ、 江浙一帯では、技術が遅れ、生産物が同じで、管理がいい加減な家族式工場が数え切れないほど存在している。こうした工場は、 総じて技術レベルが低く、唯一の強みは、アリのように苦労に耐え、牛馬のように働く従順な中国人たちである。 労働者の日々の労働時間は10時間以上と非常に長く、ぼろぼろの家に住み、最低レベルの生活を送っている。もちろん、 基本的な社会保障なども得られない。時給で換算すると、彼らの賃金は世界最低である。一部の出来高制の工場では、 従業員の平均労働時間が12時間以上にも達し、工場長から強いられなければ、休もうとしない。私が勤務する企業には、 衛生業務に従事する中国の女工がいる。彼女たちには、督促をする者、直接管理する者はいないが、毎日ものを言わず、黙々と、 10時間以上ひっきりなしに働く。それは、ただ、彼女たちの賃金が他の工場の女工よりも少々高いからである。彼女らのような存在は、 決して珍しくない。彼女らが、収入の80%を家に送ると聞いても、誰も驚かない。日本人の視点からみると、彼女らに残されたお金では、 生存の基本的な生活を維持するにはとうてい足りない。まして、彼女らは、部屋代、水道代を支払わなければならないのである。私は、 かつて東南アジアの多くの国で仕事をしてきたが、経済的に遅れているミャンマーでさえ、労働者の残業は相当に困難なことで、 彼らは多くの要求をしてきた。フィリピンの労働者は、このような苦しい生活をしようとしない。また、フィリピン人は、1ヵ月働けば、 1ヵ月休み、前月の賃金を使い果たした後に再び働く。インドネシアにおいて、こうした仕事をしようとする者は全くいない。したがって、 私の考えでは、世界の仕事が中国に移転されているとはいうが、これは、苦しみに耐える中国人によって支えられているのであり、 こうした工場は、世界の他の国では、中国人以外に生存することはできない。

 ?熟練労働者なくして「世界の工場」の基準に達するのは困難

 中国の南方、北方の各都市において、多くの労働者が、大群をなして就業の機会を待っている。しかし、 本当に技術を理解している熟練労働者は、非常に稀である。これは、中国の大部分の工場に長期的な計画がなく、 技術支援に欠けていることによってもたらされたものである。農村から来た大量の労働者は、今年はこの工場、来年はあの工場で働き、 今年は靴を作り、来年は服を作りと、産業における労働者の流動性が極めて高く、有効な組織管理がなされておらず、 基本的な職務訓練がなされていない。同時に、工場に長期的な計画がなく、往々にして、売れるものに集中して生産するので、 労働者の技術もまた、製品の変更に伴って変更しなければならない。多くの情況において、工場は現在の労働者を解雇し、 市場において新たな労働者を雇用するが、このため、大部分の労働者は、一種類の技術に長く従事することが難しくなっており、 技能を向上させることができなくなっている。日本は、技術開発において優位に立っているわけではないが、 世界が比肩できない完璧な技術を持った産業人員の大軍を擁している。彼らは、関連する業務に何十年も従事し、 世界で最も精密な製品を巧みに作り出すことができる。こうした腕は、高等教育機関の教育の結果でも、短期の訓練で達成されたものでもなく、 長年にわたって鍛えあげられてきたものである。中国人は、日本人よりも腕利きであり、 かつてはこの上なく精巧で美しい工芸品を作り出していた。しかし、現在の中国の工場就業モデルにおいては、彼らが腕を磨く舞台はなく、 中国の労働者は、流砂と同様に、今年はこちら、来年はあちらへと流動していくため、技術の熟練に必要な条件を満たすことが難しくなっている。

 ?規模の小さい工場が「世界の工場」の基準に達するのは困難

 中国の工場は、ほとんどが小規模であり、同じ製品を作る工場は、その態様が同じである。日本の水準からみると、 こうした工場は単なる作業場で、産業化された生産水準には達していない。中国の工場が最も密集している珠海デルタ地区における、 全ての工場の年間生産額を足し合わせた数字は、日本の大企業1社の総生産額にしかならない。同様の製品を、無数の工場が別個に生産しており、 その結果、工場の操業時間は短く、製品のコストが高くなっており、企業に、技術開発を行い、技術開発部隊を育成する余剰資金はない。また、 労働力のコストが安いことから、企業に、より先進的な技術の設備を導入しようという意識はない。珠海デルタにおいては、テレビ、電子レンジ、 エアコン、冷蔵庫、電話等の低技術の家電を生産する正規の企業や、作業場式の企業が数え切れないほどあるが、 世界の名声を得るようなブランドはない。服装、靴、帽子、玩具に至ってはなおさらであり、同様に、 規模の生産を行うための最低限の生産水準に達しているものは全くない。

 ?低技術を主体とする工場が「世界の工場」の基準に達するのは困難

 世界的名声を得ている企業は、基本的に、製品の自主開発能力、科学的研究、生産、販売、サービスをワンセットで有しており、 中国の工場の大部分は、基本的には模倣生産か、他社の生産の代行であり、技術を他社にコントロールされ、 利潤が最も高い部分は他社に掌握されている。中国の科学研究体系と生産体系は、基本的に噛み合っておらず、製品開発能力が低下しており、 基本的に模倣生産を主としており、自主開発能力は極めて低い。

 ?効率の低い管理方式では、「世界の工場」の基準に達するのは困難

 企業の生産が進歩すればするほど、管理に対する要求はますます厳格になる。しかし、この点は、中国において最も欠落している。 中国の工場の総数は、日本のそれを遥かに上回っているが、プラント設備を生産できる工場は少なく、大部分の設備は、 海外から輸入したものである。中国の各工場を見て分かることは、比較的先進的な設備や、求められる技術の水準が高い部品は、 海外から輸入したものである。この点について、中国に最も欠けているのは、生産能力ではなく、 プラント設備を生産するための組織管理能力である。プラント設備は、大規模に生産を行う製品とは異なり、一式の生産設備は、 おそらく数年で一セットしか売ることができない。より多くの利潤を得ようとするならば、関連する各材料、メーカー、規格、 標準等様々な複雑な要素を総合的に組織し、時計の組み立てのように、精緻に組み立てていかなければならない。

 管理のプロセスが一つでも乱れれば、ただちにコストが増加し、性能が低下する。中国は、依然として、 精緻な組織管理能力に欠けており、効率の低い国有企業の管理階層が行っているのは、基本的に、官僚式の管理方法であり、 規模が比較的小さい規模の工場には鍛錬の機会が与えられない。かりに、エアバスの飛行機の生産が中国で行われ、管理を中国人が行うとすれば、 生産価格が高くなると私は思う。また、個人的に見て、中国に欠けているのは管理者ではなく、管理者を科学的に選抜する基準がないことである。 無能で、人格が低く、人の弱みにつけ込み、心理上の技を駆使するのが仕事であるような無能の輩が、賃金の高い管理者の位置を占めており、 優秀な管理人員が発展する余地を塞いでしまっている。

 中国には、世界のどの地方も真似ることのできない、最も苦労に耐える人民がいるが、彼らは、熟練技術に欠けた労働者である。 世界で最も多くの工場を擁しているが、規模が世界レベルの企業は全くない。製品の種類を揃えることはできるが、 先進技術で自主開発を行っている製品は非常に少ない。膨大な生産能力を擁しているが、先進技術を用いたプラント設備を作ることは難しい。

 中国は、真の意味での世界の工場からはほど遠い。今後しばらくすれば、中国は、初級製品の加工基地にすぎなくなり、 世界の工場の基準を満たすことは難しくなる。

中国共産党による労働者搾取問題

 【大紀元日本10月12日】現在、中国共産党は「豊かになれる者から先に豊かになれ。」という「先富論」 に基づき経済分野で市場経済を推進している。その結果、沿岸部では経済発展が著しい光景が見られる一方、内陸部では極貧世帯がいるという、 巨大な貧富の差が生じている。これは実は「共産党による労働者搾取問題」である。

 共産主義を作ったマルクスは著書「資本論」で「資本家が得る利益は、労働力に対して支払う価値(賃金) とその労働力が生み出す労働から得られる価値との差から生まれる」と考えたが、 この思想を持つ共産党が政治面で独裁政治を続けながら市場経済を推進するとどうなるか考えてみれば、 この問題は避けられないものであることは明白である。 例えば自国の製品を他国の製品よりも価格競争力あるものにするにはどうすればよいかを考える。原料代、加工機械、 物流など生産と販売に必要な資源が他国と同レベルであるとすれば、あとは労働者への賃金が鍵となる。実はここがポイントで、 共産党独裁政権は、政治によって労働者の賃金を不当に低く抑え、現在の「経済発展の虚像」を作り上げている。 そしてその見せかけの発展を根拠に自らの政権の正当性を主張している。労働者を資本家の搾取から解放すると唱えていたはずの共産主義政権が、 皮肉なことに労働者を搾取して、しかもそれが正当なものであると主張しているのである。中国共産党の労働者搾取の卑劣な手口を具体的に記す。

 「農村戸籍者への差別政策」

 中国に住む人々の戸籍には、大別すると「都市戸籍」と「農村戸籍」の二つがある。農村戸籍者は農業への従事が基本的に義務づけられ、 居住地を選択する自由がない。この政策によって農村戸籍者を貧しい状態に置き、期間を限定して彼らを出稼ぎ労働者として都市部で働かせれば、 都市部に低賃金で働く労働者が大量に集まる。そしてそのあおりを受けて都市部の住民も低賃金に甘んじざるを得なくなり、その結果、 低賃金の労働者市場が形成される。これが中国の「低廉な労働力」を生み出す主な仕組みである。

 「さらに経済発展が進めば貧富の格差はいずれ改善される」と考える者も多いが、その考え方は居住地選択の自由、職業選択の自由など、 基本的人権である自由を享受できる人々にのみ当てはまることに注意を要する。農村戸籍を持つ人々が都市部に自由に出ていって豊かになり、 農村戸籍者の地元の生活水準や経済水準が上昇すると都市部の労働者の賃金相場の上昇を招き、その結果、 低廉な労働力をあてにして中国に進出した外資系企業の撤退や国内企業の業績不振を招き、 国内に溢れた大量の失業者が非難の矛先を中国共産党の政治に向けるようになるので、 中国共産党は決して現在の農村戸籍者への差別政策を廃止することはない。もし仮に廃止されたとしても、その時にはまた別の差別政策を制定し、 他の人々を不当に貧しい環境に置いて低廉な労働力を確保しようとするので、いずれにせよ、 現在のような巨大な貧富の格差が縮小することは決してない。

 「安全対策不備の黙認」

 安全対策に費用を投じると、それだけコスト高につながる。中国の企業は膨大な労働者数を背景に、安全対策に費用をかけず、 いわば労働者を使い捨てにする傾向がある。このような現状に対して本来ならば政府が安全規定を定め、各企業を指導、 是正すべきところであるが、中国では共産党幹部と企業との癒着など汚職が絶えず、制定されている安全規定が守られていない。その結果、 中国では炭坑の爆発や崩落、工場でも爆発、火災、事故などが多発し、毎年多数の犠牲者が出ている。

 「医療制度改悪」

 中国共産党は患者の医療費負担を増やすことによって、低賃金で働く多くの労働者が必要とする医療を受けられないようにしている。 医療費患者負担額の増加の名目上の理由は国庫の医療費負担の抑制であるが、実はこれは膨大な人口と低賃金の労働者市場、 それに加えて人口抑制を背景とした「人材使い捨て政策」の一環である。

 医療費負担が増えても富裕者層は自ら医療費を負担できるし、共産党幹部は自らの権力で必要な医療を受けることができるので、 医療制度の改悪の影響は貧しい者たちのみに襲いかかる。

 「公害問題の放置」

 中国の企業は公害が発生しないようにするために必要な設備投資などを行わない。 その結果工場から毒物や環境汚染物質などが垂れ流しとなるが、共産党幹部の汚職によって公害問題が黙認されている。 その結果従業員はもちろん、周辺住民も被害を受ける。共産党員は人々を共産主義に隷属する単なる物品と見なしている。 共産党の目的達成のためにどれだけ多くの人々が命を落としても、共産党員にはそれらの犠牲者は単に使い古して壊れた物品としか映らないので、 汚染物質の垂れ流しを何のためらいもなく放置する。そして公害の事実を知っている共産党員は、自らの身を安全な場所へ移すのである。

 安全対策と公害を踏まえて、最後に重要な点を二つ指摘しておきたい。

 まず一つは、共産党独裁政権下の中国に対して諸外国が安全対策や公害汚染防止対策への支援を実施しても、 現金を渡せば横流しによって共産党幹部の懐を潤わせるだけに終わり、 機材を現物支給しても支援を受けた企業が保守作業をしないのでこれらの問題はいずれ再発するということである。民衆に対して自らの非を認め、 政策の是正を決してしない共産党独裁体制が続く限り、いかなる名目であれ金銭や物品の援助は共産党幹部の汚職をはびこらせるだけであり、 無駄であることはもちろん、中国共産党はそうして得られた援助を利用して軍備の増強や、自らと同様に国民の人権を蹂躙している国家や、 自らにとって都合がよい犯罪組織を支援していることを、各国の政治家や政府関係者をはじめとする世界中の人々は理解しなければならない。

 そしてもう一つは、このような不当な人権侵害を続ける中国共産党独裁政権下で作られる中国製品によって、 世界各国は現在も実際に直接的、あるいは間接的被害を受けているということである。 労働賃金を不当に低く抑えて生産される製品との価格競争は不利であることは明らかであり、それによって衰退の危機に瀕している産業もある。 公害で汚染された農作物が中国から輸入されて消費者に届けられ、健康被害が発生したりする。河川水や海水が汚染され、 周辺諸国に漁業被害をもたらす。これらの被害がすでに発生している、あるいは発生しつつあることに気づいていただきたい。 労働者の基本的人権を保障せず、まさに「人材使い捨て政策」を推進する中国共産党独裁政権が支配する限り、 これらの問題は解決できないことを、世界中の人々は理解しなければならない。

以上抜粋。

(私のコメント)

中共の人権侵害政策が、中国経済の原動力なのです。人件費が上昇すれば、中国は世界の工場として安穏としていられないので、 中共は人権侵害政策をさらに推し進めるでしょう。

問題は日本の政財界の親中派で、彼らは中共の人権侵害政策を日本に導入しようとしています。一方で親米派も、 アメリカ型の自由経済の御旗の下で、同様の政策を志向するのですから、最早、異常事態です。日本も中国と同じく「人材使い捨て政策」 が進むのでしょう。その時、日本市場は地に落ち、トヨタの没落も始まるでしょう(既に始まってますが)。


国を売る公明党・創価学会

2006年12月04日 20時27分44秒 | 外交

羽田・ 上海便 早期実現へ協力

冬柴国土交通大臣は3日午前、北京で唐国務委員と会談し、日中の交流拡大のシンボルとして、 東京の羽田空港と上海中心部にある国内線専用の虹橋空港を結ぶチャーター便を早期に実現するよう要請しました。これに対し、唐国務委員は 「法律上難しい点はあるが、それを乗り越えて実現したい」と述べて、日中双方が実現に向けて協力することで一致したということです。また、 2日に行われた中国の楊元元民用航空総局長との会談では、 日本と中国の各都市を結ぶ航空路線の拡充を話し合う航空交渉を来年早々に行うことで合意したということです。 日中両国は10月の首脳会談を機に、相互交流を大幅に拡大していく方針を打ち出しており、冬柴大臣は、 現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのビザ発給を、 数人のグループから認める方向で関係省庁と調整に入ることも明らかにしました。

日本は中国に迷惑をかけたから、 公道でウンコをしても構わない

大阪鶴見区に置ける中国人の違法露天商特集が行われました。
放映では露天商が歩道を占拠し違法に商売をしているが故に困惑し迷惑を被る地域住民の声が出ていました。

 「 火を点けるぞと脅された 」
 「 此処で大便をしていく 」 

(家の軒先の映像ある住民(女性)は歩道から家の前を占拠する中国人露天商を注意した所お前等日本人は中国に迷惑を戦時中かけただろ、 迷惑の質が違う等と凡そ当該問題と関係の無い話をされ困惑した様子でした。

尚、ザ ワイドスタッフも取材中に激しく襲撃されていました。最後は「お前等日本人はオカシイ」 と言い放ち暴漢はその侭立ち去りました。

以上抜粋。

(私のコメント)

冬芝が「現在40人以上の団体にしか認めていない中国人へのビザ発給を、数人のグループから認める方向で関係省庁と調整に入る」 そうです。

不良中国人は「お前等日本人は中国に迷惑を戦時中かけただろ、迷惑の質が違う」と言って、やりたい放題するのです。 そんな中国人を大量に日本に招いたら、日本の治安はどうなるのでしょうか?

大阪鶴見区は、常勝関西という創価学会の拠点です。冬芝さん。バカ息子が売れない歌手で実質ニートだからって、 親までバカになることはないでしょう。それとも信濃町から漏れてくる中国で接待された政治家は、ほとんどセックスビデオを撮られていて、 公明党の政治家も例外ではないというのは事実なんでしょうか?


宗教弾圧を容認する公明党・創価学会

2006年12月04日 20時13分42秒 | 創価学会

中国における宗教の自由迫害について

  行政院大陸委員会はさきごろ、中国における宗教の自由迫害に関する報告書を発表し、その迫害の実例を挙げるとともに、 こうした中国の態度に対し国際社会がさらに関心を持つよう呼びかけた。以下はその要旨である。

        ○                         ○                         ○

  中国政府はその誕生以来、宗教を危険なものとして敵視し、常に規制と圧力をかけてきた。中国では、 宗教は共産党と政府による全面的な指導と管理を受け、宗教団体や宗教活動は国外勢力からの支配を受けないことが基本方針とされており、 一方で中国国内での外国人による宗教組織の設立は禁じられ、中国人民に対する布教活動も認められていない。

  また仏教、道教、イスラム教、カトリック教とキリスト教を政府が承認する5大宗教とし、 その活動は外国人も含めて一括監督・指導されている。さらに中国カトリック教会が1950年にバチカンを離脱して以来、政府公認の宗教団体 「愛国教会」がすべての宗教活動を管理しており、この管理下にないものはすべて不法な宗教として弾圧と迫害を受けている。

 中国のこうした宗教の自由に対する迫害は、すでに国際社会の強い懸念を招いており、米国務省が毎年発表する 「各国における宗教の自由に関する報告」をはじめ、多くの国際組織がその人権報告書のなかで中国の宗教の自由迫害について指摘し、中国を 「特別要注意国」とみなしている。

  昨今、中国は徐々に宗教の規制を緩和する態度を見せ、2005年3月に「宗教事務条例」 を公布し宗教活動に関する立法化をアピールし、同10月には「中国の民主政治」白書を発表して、 政府が人民の宗教信仰における自由を尊重し保障するとの方針を強調した。しかし、 政府の統治に影響をもたらす宗教の台頭を許さないというその基本的方針は依然変わっておらず、 これらの法の整備は国際社会の批判をくらますためのイメージ戦略にすぎないと思われる。なぜなら、中国の憲法には「公民の宗教信仰の自由」 が明記されているにも関わらず、その政策や具体的行動では宗教活動を厳しく管理されているからだ。

  台湾は民主と自由を堅持する国として、宗教の自由は世界の普遍的価値観であると考え、いかなる国の政府であれ、 打倒邪教の名のもとに国民の信仰の自由を剥奪してはならないと確信する。国際社会は中国との関係を促進する際、 その宗教の自由迫害の情況にも十分関心を持ち、中国が宗教において真の自由な国となるよう促さなければならない。

  以下に、宗教における中国の迫害状況に関し具体例を列記する。


                 宗教の自由に対する中国政府当局の迫害事例

〔1999年11~12月〕
●中国の地方当局は、浙江省沿海部の温州市付近で、数百カ所におよぶ教会や礼拝所を破壊または没収した。(中央社2000.12.15)

〔2000年8月〕
●米コネチカット州にある龔品梅主教基金会筋の情報によれば、福建省宗教局と公安当局者が8月19日、 福建省長楽県金峰鎮の礼拝堂で儀式を執行中の高依華・神父と信者を逮捕した。しかし、 福建省当局は逮捕の理由と拘留場所について公表していない。(中央社2000.8.31)

〔2001年6月〕
●黒龍江省ハルピン市の萬家労働収容所に拘留されていた法輪功のメンバー11人が迫害死した。中国外交部は死亡したのは3人で、 死因は自殺によるものと発表した。(中央社2001.7.5)
●中国公安局員は湖北省馬城市白果鎮で、4人の法輪功メンバーを公然と虐待死させた。(中央社2001.6.29)

〔2001年12月〕
●湖北省荊門市の中級人民法院(地裁に相当)は華南教会の責任者17人に「邪教」罪の判決を下した。このうち創設者の鞏勝亮、 李英の2人に対し、それぞれ死刑および執行猶予付死刑判決が下され、その他の15人は2年ないし無期懲役に処せられた。 (自由アジアラジオ2002.1.1)

〔2002年4月〕
●4月10日、河北省正定県に建設中の民間の教会が中国公安局の指示を受けた戦車により破壊された。 この教会は建設前に地元政府の承認を得ていた。県政府は本件への関わりを否定している。(自由アジアラジオ2002.4.16)

〔2004年9月〕
●北京キリスト教家庭教会の蔡卓華・牧師が、聖書などの宗教書を自費出版したとの理由で2004年9月11日、逮捕された。蔡卓華の妻 (蕭雲飛)と義兄(蕭高文)、姪(胡錦雲)も9月27日、湖南省で逮捕された。中国公安当局は本件を「建国以来最大の広範囲の宗教浸透事件」 と位置づけた。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2004.11.9)

〔2004年12月〕
●12月24日、浙江省蒼南県は200人の公安局員を動員し、 蘆浦鎮林家院で未公認カトリック教徒がクリスマス用に準備した臨時集会所を破壊するとともに、王仲法・神父を連行した。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2004.12.27)

〔2005年3~4月〕
●バチカンのローマ法王・パウロ2世が逝去しベネディクト16世が新法王に就任するまでの3月30日~4月25日、 未公認教会正定教区の賈治国主教が24時間体制の監視下に置かれた。(英国BBC放送サイト 2005.11.11)
●4月27日、中国は河北省公認教区の未公認カトリック教会メンバーの王進山(50歳)、李強(31歳)、劉文元(35歳)、張慶才 (45歳)、李素川(40歳)、裴正平(43歳)、尹正松(32歳)の7人を逮捕した。(英国BBC放送サイト 2005.11.11)

〔2005年8月〕
●8月15日、河南省当局は30人余の公安当局者を動員し、洛陽市にある家庭教会付属の児童の家に突入し、 集会の最中だった米国教会のリーダー4人と、河南省家庭教会の牧師および信者50人余を逮捕した。このうち、河南省の宣教師・卓涛(41歳) は9月末、3年間の労働教育と監督下に置かれることを命ぜられた。卓涛は中央政府が「邪教」と定めた全範囲教会(「重生派」または「哭派」 とも呼ばれる)の創始者・徐永澤の甥と見られている。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2005.10.6)
●新疆ウイグル自治区の女性教師(アミナン・モミシ)は8月、学生にコーランの教えを説いたとの理由で現地の公安当局に逮捕され、 学生30数人も警察に連行された。(自由時報 2005.10.26)

〔2005年9月〕
●新疆ウイグル自治区に住む漢族キリスト教信徒のビジネスマン・童其苗は9月末、 カシュガル国家安全局から集会場所と交流のある信徒の名前を尋問された。 童其苗は国家安全局員の尋問に明確に答えなかったとの理由で殴打され、肋骨を折る重傷を負った。海外メディアがこの事件に注目したため、 国家安全局は童其苗に対し、暴力は受けなかったとする声明への署名を強要した。童其苗はこれを拒否したため、 当局からさまざまな報復を受けた。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2005.10.6)
●河南省キリスト教家庭教会の宣教師・馬銀周と馬書雷はそれぞれ9月28日、10月2日、河南省三門峡市で逮捕された。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2005.10.19)

〔2005年10月〕
●10月10日、中国の20余の省・市の未公認教会のリーダー51人が、河北省各地で集会中、70人余の公安当局者により包囲され、 24時間にわたり自由を拘束されたほか、個人の財物を没収された。(自由アジアラジオ2005.4.28)

〔2005年11月〕
●11月5日、河南省舞陽県南壇村の家庭教会のメンバー150人余りが礼拝中、現地の国家安全局と宗教局職員の進入を受け、 信者6人が連行された。このうち、4人は同日夜釈放されたものの、残りの2人(袁全三、光偉)は5日間、3日間それぞれ拘留された。 (自由アジアラジオ2005.11.11)
●11月7日、カトリック河北省公認教区の李素川(40歳)、楊猛(35歳)の両神父が、 公安当局により河北省の周家荘および周頭村においてそれぞれ連行され、晉洲市に監禁された。二人はブッシュ・ 米大統領が北京訪問を終え帰国した翌日に釈放された。(自由アジアラジオ2005.11.11)
●11月8日、河北省公認教区の今年70歳になる賈治国主教が、中国の公安当局員により自宅から連れ去られた。その際、 賈主教は衣類を持参するよう強制され、車で晉洲市から石家荘市に移動し、現地の学習会に参加させられた。同主教が公安当局に連行されたのは、 2004年1月以来8回目となる。(イタリア・アジア新聞社20065.11.29)
●11月18日、河北省公認カトリック教区の6人の神父が公安当局に逮捕された。6人は、王進山(50歳)、高領深(50歳)、高秀池 (60歳)、張銀虎(45歳)、郭志軍(36歳)、彭建軍(30歳)。(イタリア・アジア新聞社20065.11.29)
●11月23日、西安省聖方済会の16人の修道女が夜、玫瑰高校のキャンパス内で、棍棒を持った暴漢約40人に襲われ負傷した。このうち、 42歳の修道女は半身不随の身となり、34歳の修道女は片目を失明する重傷を負った。本事件に関し、バチカンの報道官は11月30日、 暴力行為を強く非難し事態を懸念する特別の声明を発表した。声明は「事件の原因は明らかではないものの、 武器を持たない修道女に暴行を加えたことは非常に痛ましく、非難せざるを得ない行為だ」と指摘した。(イタリア・ アジア新聞社20065.11.29)
●米国のキリスト教人権組織「対華援助協会」は、 中国の著名な人権弁護士である高智晟氏が記した新疆ウイグル自治区のキリスト教家庭教会に対する信仰の自由への弾圧に関する調査報告書 (2005年11月15日号~20号)を発表した。同報告によれば、69人の信者が礼拝に参加したとの理由で連行され、 大型用紙に名前と番号を書かされたうえ、それを胸前に挙げたところを写真に撮らされた。警察はさらに、拷問により信者に自白を迫り、 このうち1人は拷問椅子に30時間以上も放置されたという。(「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2006.1.3)

〔2005年12月~2006年1月〕
●12月12日、 安徽省および河南省のキリスト教家庭教会のメンバー70人が新蔡県で河南省のエイズ患者の支援策について話し合っていたところ、 公安当局員40人が8台の車に分乗し現地に乗り込み、非合法の集会を開いたという理由で会場を包囲した。 このうち29人の教会メンバーが派出所に連行されたうえ、教会の財産も没収された。連行された29人のうち27人が16時間拘留されたほか、 牧師2人も20時間拘留され、その後釈放された。没収された財産は返還されないままである。(自由アジアラジオ2005.12.14)
●クリスマスイブにあたる12月24日、新疆ウイグル自治区瑪納斯県の公安局が、100人を超える公安局員を派遣し、 現地のキリスト教家庭教会の捜索に当たらせた。当時、100人近い信者がクリスマスを祝う活動を行っていた。 公安局員は子どもを含め信者一人ひとりを写真にとり、教会の聖書4箱分と300人分のクリスマスギフト、100人分のカレンダー、 電子ピアノ1台、信者の所有する車2台と携帯電話1台を押収するとともに、信者12人を連行した。このうち、1人は手錠をかけられ、 7人は当日釈放されたものの、5人は15日間拘留され、1月8日に釈放された。(自由アジアラジオ2006.1.26)

〔2006年2月〕
●2006年2月11日、中国河北省で、地下カトリック教の王文志・神父が政府の管理下にある「三自愛国教会」 への参加を断ったとの理由で逮捕された。その後、王神父は同教会へ参加するよう政府当局の洗脳を受けた。(自由アジアラジオ2006.1. 6)
●中国は新疆ウイグル自治区住民のイスラム教への信仰の自由を強く弾圧した。具体的には、18歳未満の青少年がイスラム教を信仰し、 これを礼拝することを禁じたほか、清真寺に対し、毎日同寺を訪れる信者の数と年齢、性別、職業などを報告するよう命じた。 (中央社2006.2.2)

〔2006年2~3月〕
●東北地区の未公認教会「三班僕人」のリーダー・徐雙富と同教会の幹部16人が2002年~04年にわたり監視を受けたほか、 別のキリスト教家庭教会「東方閃電」のメンバー20人が殺害された。徐雙富らはさらに、拘束中に3200万人民元を詐取された。 3日半にわたる尋問後、3月3日、黒龍江省雙鴨山市の中級人民法院(地方裁判所に相当)において一審が終了したが、 裁判所の判決は出されなかった。徐雙富らは法廷で供述を翻して罪を否認し、当時生死の瀬戸際に置かれたため「罪」を認めたと述べた。
   米国の人権団体「対華援助教会」は3月18日、徐雙富の代表弁護士による陳述書を公開し、 徐雙富が拷問を受けた詳しい状況と、政府当局が酷刑拷問を通して自白を強要したことを明らかにした。(香港「蘋果日報」2006.3.19)

〔2006年4月〕
●4月26日、中国公安当局の大勢の警官が山東省臨浗県キリスト教徒の劉玉華宅に押し入り、劉玉華を不法経営の罪で連行、拘留した。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2006.5.17)

〔2006年5月〕
●5月10日、江蘇省宿遷市の派出所は、現地の家庭教会の集会に参加した11人を連行した。11人の内訳は、現地宣教者8人、 韓国籍の牧師1人、通訳2人。長時間にわたる尋問の末、当日夜全員が釈放されたが、牧師は同13日まで韓国への帰国を許されなかった。( 「ボイスオブアメリカ」ラジオ局サイト2006.5.17)

以上抜粋。

(私のコメント)

日中友好という看板は、非常に魅力的です。自民党は田中角栄の系譜に由来し、公明党は創価学会の宣伝材料に理由があり、 民主党や共産党は思想的背景があります。

どれももっともな理由なのですが(良し悪しとは別のそれぞれの立場からするとという意味です)、公明党だけは何か不自然なのです。

その違和感が引用記事なのです。公明党の支持母体である創価学会は、牧口・戸田が戦前弾圧され、牧口が獄死したことを宣伝しています。 それも創価学会の主張は、あくまでも宗教弾圧されたというものなのです。

にもかかわらず創価学会・公明党は、宗教弾圧を実行する中共と仲良くしようというのですから、自己否定をしていることとなります。 きっと創価学会・公明党は、創価学会以外の宗教が弾圧されることは厭わないのでしょう。