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トランプ政権、専門職ビザの優先審査停止 米IT業界に懸念

2017年03月15日 18時57分25秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC15H0E_V10C17A3EAF000/?dg=1

トランプ政権、専門職ビザの優先審査停止
米IT業界に懸念
2017/3/15 13:41日本経済新聞 電子版

 【シリコンバレー=小川義也】米IT(情報技術)業界が最も恐れていたトランプ政権の移民政策が具体化し始めた。国土安全保障省移民局は高度な専門技能を持つ外国人向けの査証(ビザ)「H1B」の申請手続きを優先的に処理する「特急審査」制度を来月から最大6カ月間停止する。同制度は主要企業の大半が利用しており、人材採用の停滞などへの懸念が広がっている。

シリコンバレーではトランプ政権の移民規制への懸念が高まっている(14日、カリフォルニア州パロアルトで開かれた抗議集会)

 H1Bビザの発給枠は年間8万5000件。米政府は毎年4月から次年度分の申請を受け付けるが、ソフトウエア分野などの慢性的な人手不足を背景に年々狭き門になっている。

 移民局の審査はビザを申請する前に、申請者にその資格があるかどうかを判断するもので、ビザの発給を保証するものではない。通常は数カ月かかるが、1件あたり1225ドル(約14万円)を払って特急審査を申し込むと、約2週間で適格かどうかの回答が得られる。

 移民局は、特急審査制度を一時停止する理由について「ここ数年急増する特急審査に対応してきた結果、長い間手付かずになっている通常審査案件を処理し、H1B全体の審査期間を短縮するため」と説明している。

 トランプ大統領は選挙戦中から、米国人の雇用機会を奪う元凶の一つとしてH1Bビザプログラムの改廃に言及してきた。今回は発給枠の削減など抜本的な制度変更ではないが、多くの企業にとっては、採用にかかる時間や不確実性が増す。また、すでにH1Bビザを持っている外国人でビザの延長や転職を考えている人も影響を受ける。

 米メディアによると、トランプ政権は今回の審査手続きの変更とは別に、米国人の雇用を優先することを企業に求める方向でH1Bビザプログラムの大幅な見直しを検討している。

 経営への打撃が避けられないIT業界からは、「世界中が優秀な人材の獲得にしのぎを削っているときに、米国生まれという縛りを自らかけてイノベーションにブレーキをかける意味がわからない」(米ボックスのアーロン・レビー最高経営責任者)などと反発する声が上がっている。
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