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はや3次補正待望論 政府・与党、緩むタガ 2次成立、経済対策4.5兆円

2016年10月12日 05時57分54秒 | 市場動向チェックメモ
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H37_R11C16A0EE8000/?dg=1

はや3次補正待望論 政府・与党、緩むタガ
2次成立、経済対策4.5兆円
2016/10/12 0:38日本経済新聞 電子版

 事業規模28.1兆円の経済対策の裏付けとなる2016年度第2次補正予算が11日、参院で成立した。4.5兆円の国費を追加支出し、4年ぶりに国債を2.7兆円追加発行した。政府は17年度予算編成で社会保障費の伸びを年5000億円に抑制する目標を掲げるが、衆院解散の思惑から与党内には早くも3次補正の待望論が浮上。財政のタガは緩んでいる。

 「あんばいが難しい。収入があっても(余ったお金で)借金を返すとインフレ期待を消してしまうことにつながる」。安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で2次補正の意義についてこう強調した。

 補正予算を含む経済対策の実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果は数年間で1.3%。首相の発言からは最優先課題とする脱デフレへの強い決意がにじむ。「2020年の基礎的財政収支(プライマリーバランス)に向けて全力をあげていきたい」と答弁に付け加えるのも毎度の光景だが、財政再建の「本気度」の方は疑わしい。

 安倍政権は14年に消費増税を延期した際、マクロ財政運営の基本方針として財政健全化計画を策定した。20年の基礎収支黒字化を目標に据え、具体的な道筋として16年度~18年度の社会保障費の歳出増を1.5兆円、一般歳出を1.6兆円とする歳出の「目安」を設定した。

 ところが、4.5兆円の2次補正は財政健全化計画のほころびを露呈してしまった形だ。「財政健全化計画の『目安』は当初予算の規模しか縛らない」(財務省幹部)という点だ。

 2.7兆円の国債追加発行額は、17年度予算案で社会保障費を圧縮しようとしている1400億円の約20倍もの規模に達する。政府が黒字化を目指す基礎収支目標は補正予算なども含めたすべての予算の執行分を示す国民経済計算(SNA)で計算するのが国際的なルールだが、財政健全化計画上は補正は別枠と見なされ許容されるという。

 こうした欠点は、財政健全化計画を策定した15年度から関係者の間で指摘されてきた。これを悪用すれば当初予算で仮に社会保障費を圧縮できなくても5000億円を上回った額を補正予算に付け替えればいいという理屈さえ成り立ってしまうため、財政運営には一定の規律が求められる。

 より深刻なのはこうした財政のタガの緩みが与党の要所へ伝わりつつあることだ。「衆院解散なら3次補正は必須だ」。年明けの衆院解散観測が広がる与党にはこうした声が出ている。1月召集の通常国会に補正予算を提出し、冒頭で信を問うというシナリオだ。

 相次ぐ台風などの災害による復旧費に加え、12月15日にはロシアのプーチン大統領の訪日を控える。政府が作成したロシアへの経済協力案では補正予算を想定する項目もあり、こうした環境が臆測を広げている。ただ、3次補正となると東日本大震災が発生した11年来の多さで、かえって経済政策が失敗したと批判されるリスクがある。
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